① 【株式の総数】

(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日付で発行可能株式総数を39,000,000株から78,000,000株に変更しました。

② 【発行済株式】

(注)１　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、発行済株式総数は、12,390,486株から24,780,972株に増加しております。

(注)２　提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当連結会計年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき9,100円で有償発行しております。 

　　 ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、6,000株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 ⑤新株予約権を行使することができる期間

　 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　 ⑧その他の新株予約権の行使の条件

　 ⑨新株予約権の取得事由及び条件

５．付与対象者の退職による権利の喪失、並びに譲渡により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、従業員２名となっております。

６．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合、2026年１月１日付で株式１株につき３株の割合、また、2026年７月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 ※　当連結会計年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、6,000株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 ⑤新株予約権を行使することができる期間

　 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　 ⑧その他の新株予約権の行使の条件

　 ⑨新株予約権の取得事由及び条件

４．本書提出日現在において、全ての新株予約権について、付与対象者の退職による権利の喪失、また、権利の行使が行われました。これにより、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」の該当はありません。

５．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合、2026年１月１日付で株式１株につき３株の割合、また、2026年７月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 ※　当連結会計年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、6,000株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 ⑤新株予約権を行使することができる期間

　 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　 ⑧その他の新株予約権の行使の条件

　 ⑨新株予約権の取得事由及び条件

４．付与対象者の退職による権利の喪失、また、権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、従業員８名となっております。

５．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合、2026年１月１日付で株式１株につき３株の割合、また、2026年７月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 ※　当連結会計年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、60株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 ⑤新株予約権を行使することができる期間

　 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　 ⑧その他の新株予約権の行使の条件

　 ⑨新株予約権の取得事由及び条件

４．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員15名となっております。

５．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合、2026年１月１日付で株式１株につき３株の割合、また、2026年７月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株式分割（１：10）によるものであります。

(注)２　2023年７月３日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式368,000株（発行価格1,690円、引受価額1,554.8円、資本組入額777.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ286,083千円増加しております。

(注)３　2023年８月２日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株式119,900株（発行価額1,554.8円、資本組入額777.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ93,210千円増加しております。

(注)４　2023年７月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が3,150千円及び資本準備金が3,150千円増加しております。

(注)５　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

 発行価格　　　1,942円

 資本組入額　　971円

 割当先　　　　当社の取締役３名および執行役員２名

(注)６　2024年７月１日から2025年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が2,213千円及び資本準備金が2,213千円増加しております。

(注)７　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

 発行価格　　　5,850円

 資本組入額　　2,925円

 割当先　　　　当社の取締役３名および執行役員２名

(注)８　2025年７月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,100株、資本金が28,522千円及び資本準備金が28,522千円増加しております。

(注)９　株式分割（１：３）によるものであります。

(注)10　2026年１月１日から2026年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が506,850株、資本金33,115千円及び資本準備金が33,115千円増加しております。

(注)11　2026年７月１日付をもって1株を２株に株式分割し、発行済株式総数が12,390,486株増加しております。

(注)12　2026年７月１日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が144,300株、資本金が8,638千円及び資本準備金が8,638千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)１　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数（単元）を記載しております。

２　自己株式108株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注)１　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２　前事業年度末において主要株主であったDMG森精機株式会社は、ストックオプションの行使等に伴う発行済株式総数の増加による所有割合の減少により、2026年４月21日をもって主要株主に該当しなくなりました。

３　2025年12月12日付「株式の立会外分売終了および主要株主の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、前事業年度末において主要株主であった株式会社日本政策投資銀行は2025年12月12日付で主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動については、関東財務局長に臨時報告書を提出しております。

① 【発行済株式】

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

２　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2024年９月27日開催の第９回定時株主総会における決議に基づき、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

　本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。

① 本制度の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度において、当社は、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。

② 本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額

本制度に基づき当社の取締役（社外取締役を除く）に対して支給する金銭債権の総額は、年額50,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される普通株式の総数は、年30,000株以内（なお、株式数の上限は2026年１月１日付で普通株式１株につき３株、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割による調整後、年180,000株以内となっております。）としております。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

譲渡制限付株式割当契約を締結した当社の取締役及び執行役員

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　2026年７月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度は株式分割前、当期間は株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の重要な課題の１つであると認識しております。従って、事業の継続的な拡大と経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の推移、財務状況、今後の事業投資計画等を総合的に勘案して、配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現時点では成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資と財務体質の強化により、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っておりません。

　そのため、今後の配当政策の基本方針につきましては、事業拡大のための投資と財務体質の強化等を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項とした上で、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当に係る決定機関は株主総会となっております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、創造性と技術力で新たな製造業の形を作り出すことにより、顧客へ付加価値を提供するとともに、社会に貢献していくことを目指しております。当社グループはこの認識のもと、新たな価値を創造するとともに、経営効率化により真に競争力のある利益体質企業を構築することで、株主をはじめとする顧客、従業員と共存共栄を実現する経営を実践していくとともに、グローバル・スタンダードに対応し得る経営機能の強化、コンプライアンス体制の構築を更に進める考えであります。今後、株主や投資家に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、決算説明会・株主懇談会等の積極的IR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指す考えであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会を設置しております。また、過半数が社外役員で構成される報酬委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めるとともに、経営会議を設けることにより、意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。

 

ａ. 取締役会

当社の取締役会は取締役４名(うち社外取締役１名)により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督しております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。

議　長　　：代表取締役社長 森西淳

取締役　　：水田和裕、今西貴士

社外取締役：安藤尚

常勤監査役：岡村久雄

社外監査役：谷津範之、長壁優子

 

ｂ．報酬委員会

当社は、過半数が社外役員（社外取締役、社外監査役）で構成される報酬委員会において、取締役の報酬について審議・決定しております。

 

ｃ．経営会議

当社は、取締役(社外取締役除く)、常勤監査役及び執行役員等各本部責任者による経営会議を定期的に開催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。

議　長　         　：代表取締役社長 森西淳

取締役　         　：水田和裕、今西貴士

常勤監査役         ：岡村久雄

執行役員/本部責任者：徳永昌宜（執行役員）、本田卓也（執行役員）

 

ｄ．監査役及び監査役会

当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、非常勤監査役２名が社外監査役であります。監査役会は、これらの監査役で構成されております。

各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。

常勤監査役：岡村久雄

社外監査役：(非常勤)谷津範之、(非常勤)長壁優子

 

e．内部監査室

当社は、各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行うことを目的に内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査の状況を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会や会計監査人と連携を行っております。

 

ｆ．リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長森西淳、取締役水田和裕、取締役今西貴士、常勤監査役岡村久雄、並びに執行役員、本部長、各部長等で構成され、委員長は代表取締役社長森西淳が務めており、必要に応じて社外取締役、社外監査役がオブザーバーとして出席いたします。

リスク・コンプライアンス委員会は、当社におけるリスク管理活動の適切な運営により、経営方針の実現を阻害する全ての要因を可能な限り排除し、万一の事態発生に際して、ステークホルダーの皆様への影響を極力排除すること、また、コンプライアンスの徹底によって社会的な信用の向上を図ることを目的としており、四半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。

 

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせる両輪体制のもと、十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。

 

本書提出日現在における当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

ａ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人（以下、「役職員」という）が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重して職務執行を行うため、コンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底させる。

・役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。

・コンプライアンス違反行為等について、役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整備する。

・内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。また、内部通報制度の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合には、弁護士及び警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応を行う。

・「内部監査規程」を制定し、内部監査計画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。

ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。

・取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

ｃ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理について社内規程に基づき、リスク管理責任者を定める。定期的にリスクマネジメントに関する委員会を開催し、当社のリスクマネジメントに関する体制・重要な課題について審議・報告を行う。

・当社は、緊急事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。

ｄ. 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を原則として毎月１回開催するとともに、臨時取締役会は必要に応じて随時開催することにより、機動的な意思決定を行うこととする。

・当社の業務執行に関する方針及び施策は、業務執行を担う取締役及び執行役員により構成され、随時開催される経営会議において決定し、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。

・執行役員が経営会議での決定事項に従って職務を速やかに行い、その職務の執行状況については、取締役会への報告や執行役員による経営会議への報告を定期的に行うことにより、経営が効率的に行われることを確保する。

・毎月組織長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、組織長が事業の進捗状況を報告する。

・取締役会にて業務分掌を定め、職務権限については規程に基づき職務の執行が効率的に行われる体制とする。

ｅ. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の取締役又は監査役として当社役職員を派遣することにより、子会社の業務執行状況を適切に管理・監督する。

・子会社の経営に関する重要事項の決定及び事業進捗状況については、必要に応じて当社取締役会にて事前に審議し、又は報告を求める体制とする。

・当社は、子会社におけるリスク管理体制の整備および運用状況を定期的に確認するとともに、当社グループ全体のリスク情報を把握し、必要な指導および支援を行う。

・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役及び監査役に報告する。

・当社監査役は、当社の取締役及び使用人から、子会社の管理状況について報告又は説明を受け、必要に応じて調査を行うことにより、監査の実効性を確保する。

・子会社の取締役、監査役および使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のある事実を認識した場合には、速やかに当社へ報告する。

ｆ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が必要と認めた場合は、監査業務を補助するために必要な知識・能力を有する専任の使用人を配置する。

・当該使用人が職務遂行する際の指揮・命令権者は監査役とする。

・当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分等については、監査役の同意を必要とする。

ｇ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制等

・取締役、執行役員及び使用人は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、直ちに監査役に報告を行う。

・監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行う。

・当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行うものとする。

・当社監査役は、当社および子会社の取締役、監査役および使用人から、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事項について直接報告を受けることができるものとする。

・内部通報制度の運用状況を適宜確認するとともに、その状況を監査役に定期的に報告する。

・当社は、監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役、執行役員および使用人、内部通報制度を利用した者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利な扱いを行わない。

ｈ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、担当部門において確認の上、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｉ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。

・監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議又は委員会に出席し、意見を述べることができる。

・監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類をいつでも閲覧することができる。

・監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・監査役は、内部監査部門との定期的及び随時の協議を通じて監査実施状況を共有し、監査役監査と内部監査との連携を図る。

ロ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」に基づき、緊急時の対応体制を明確化するとともに、社会情勢や経済情勢等の変化、ビジネス環境の変化、天変地異の災害・天候不順などの様々な損失のリスクの洗い出しを行い、リスクごとの対応体制の整備を進めております。また、「コンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、業務運営に際してあらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公平な企業活動を遂行するとともに、社内研修等を通じて全役職員へのコンプライアンス遵守の浸透、啓蒙に努めております。

また、リスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスク管理に関わる諸問題を討議し、改善活動につなげております。また、必要に応じて社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士などにも随時連絡・相談し迅速な対応を行える体制を構築しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社（子会社を含む）の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．取締役会の活動状況並びに任意の報酬委員会の活動状況

a．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、法定決議事項のほか、年度経営計画・中期経営計画、重要な契約の締結、重要な社内規程の改廃及び重要な経営方針及び重要な業務執行に関する事項について、検討を行っております。

b．任意の報酬委員会の活動状況

当社は、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。同委員会の構成メンバーは３名であり、客観性及び透明性を確保するため過半数の社外役員２名（社外取締役安藤尚、社外監査役谷津範之）と社内取締役１名（代表取締役社長 兼 執行役員CEO森西淳（委員長））で構成されております。当該報酬委員会は、原則年１回以上開催しており、当事業年度においては、当該委員全員が参加の上、報酬委員会を開催しております。報酬委員会における具体的な検討内容は、中長期的な役員報酬の支給方針や、取締役ごとの報酬の支給額の決定となります。

(2) 【役員の状況】

本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

①　役員一覧

　男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

②　取締役及び監査役のスキルマトリクス

(注) １．各人が有するスキル等のうち、当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等の全てを表したものではありません。

２．人事、人財開発等の人財戦略は、企業経営・戦略に含めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役の組織、人員及び手続き

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針・監査計画及び各監査役の職務分担に基づき監査活動を行い、業務及び財産の状況の確認等を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人や内部監査室との連携を図り、監査の実効性向上に努めております。

常勤監査役は、経営会議等の重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じて情報収集に努め、取締役による意思決定プロセス及びその内容の適法性・適正性・妥当性・合理性について監視を行っております。さらに、監査役会において他の監査役との情報共有及び意思疎通を図り、監査の実効性を高めております。

社外監査役は、会計・財務分野における専門的知見と豊富な実務経験を有する者、及び法律実務に精通した者で構成されており、それぞれの専門性を活かして、法令遵守やガバナンス体制の強化において重要な役割を担っております。

b. 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

イ)監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況

　取締役会に先立ち、定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度においては監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ロ)監査役会の主な検討事項

　当事業年度における主な検討事項は次のとおりであります。

ハ)監査役の活動状況

　当事業年度における各監査役の活動状況は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社は内部監査機能を担う内部監査室（７名）を設置し、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。内部監査室員は、他部門と兼務しておりますが、兼務先の内部監査を実施する場合には、独立した部門に所属する者が内部監査員として内部監査を行っております。

内部統制の運用状況の調査に併せて、社内各部門において適正な業務が遂行されている旨の確認や問題点の改善指摘を実施しております。内部監査の実施状況は、監査役会、並びに取締役会に報告され業務改善に努めております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行い連携することとしております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

　　６年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　吉岡 昌樹

　　指定有限責任社員　業務執行社員　菅沼 淳

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他の監査従事者10名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に評価し、協議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準に基づく評価に加え、監査法人との定期的な情報交換等を通じて、経営者・監査役・財務経理部門等とのコミュニケーション、監査や不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点から会計監査人を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人から提示される監査計画の内容を基に当社の規模や業務の特性、監査日数等を勘案した上で、報酬総額を決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受け、過年度における監査法人の職務遂行状況や報酬額の推移、並びに当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 基本方針

当社取締役の報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のモチベーションを高め、当社の企業価値の増大に資するものを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加えて、株主の皆様と目線を合わせ、株主利益と連動させるための株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

なお、当社は、取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、過半数が社外役員から構成される任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長 兼 執行役員CEO１名（森西淳）、社外取締役１名（安藤尚）、社外監査役１名（谷津範之）により構成され、議長は代表取締役社長森西淳が務めております。

(b) 基本報酬（金銭報酬）の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、過去の支給実績、役位、個々の職責、在任期間、他社水準及び会社業績等を総合勘案し決定します。

(c) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の非金銭報酬等は、社外取締役を除く取締役を対象として譲渡制限付株式を割り当てるもので、中長期の業績向上、企業価値向上への貢献へのインセンティブとして業績などを総合的に勘案して、その額を決定します。

(d) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の個別の取締役の報酬の決定につきましては、取締役会の委任に基づき、報酬委員会による十分な審議の上、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬を決定します。

なお、役員退職慰労金については、内規に基づき、役員報酬に在任年数及び係数を乗じた金額の範囲内で取締役会が決定し、株主総会の決議に基づき支給することとしておりましたが、2024年９月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することをご承認いただいております。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が上述の決定方針との整合性を含めた多角的検討を行った上で、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で決定しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

  (e) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2023年３月15日の株主総会において、年間報酬総額の上限を150,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、上記報酬限度額とは別枠で、2024年９月27日開催の株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の額は、年額50,000千円以内、交付される普通株式の上限として年30,000株以内（なお、株式数の上限は2026年１月１日付で普通株式１株につき３株、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割による調整後、年180,000株以内となっております。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。
　監査役の報酬限度額は、2023年３月15日の株主総会において、年間報酬総額の上限を30,000千円以内と決議いただいており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略と人材戦略の関連性

　当社グループは、「ゼロからイチを創る　～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、日本のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております。この実現に向けた中期経営戦略として、(1)LEAPエンジン用チタンアルミブレードの量産加工・販売の拡大、(2)チタンアルミブレード新材料の量産化による材料供給から加工までの垂直統合体制の構築、(3)LEAPエンジン以外の航空機エンジン部品をはじめとする新規案件の獲得による収益の多様化、(4)AM（Additive Manufacturing、積層造形）技術等を活用したMRO市場への参入を掲げております。

　これらの戦略はいずれも、他産業と比較して極めて高い品質水準と技術力が求められる航空機関連ビジネスにおいて、当社グループが「唯一無二」の技術を実現し続けることを前提としております。従って、その成否を左右する最大の要因は各分野で世界をリードする専門性を有した人財であると認識しております。そういった認識のもと、当社グループは、人材戦略を経営戦略の中核と位置付け、次のとおり取り組んでおります。なお、当連結会計年度において新たに当社グループに加わった株式会社オノプラントについては、当該取り組みを順次適用していく方針であります。

a. 戦略の実行に必要な人材の確保

チタンアルミブレード新材料の量産化は、鋳造という当社にとって新たな領域への挑戦であり、材料工学・鋳造技術に関する専門人財が不可欠であります。また、新規量産案件の立ち上げには、工程設計、工具開発、加工技術、非破壊検査等の各分野における技術人財と、海外OEMとの折衝を担うグローバル人財が必要となります。さらに、AM技術の事業化及び株式会社オノプラントとの連携による事業領域の拡大には、新たなビジネスモデルを構想し実行できる人財が求められます。

当社グループは、これらの必要人財を戦略ごとに特定したうえで、キャリア採用による即戦力の獲得と、新卒採用及び社内育成による中長期的な人財基盤の構築を組み合わせて確保してまいります。当連結会計年度末の従業員数は208名、提出会社の従業員数は155名（前事業年度末比23名増）となっており、事業拡大に対応した人員の拡充を継続しております。

b. 戦略の実行に必要な人材の育成

当社グループは、人財育成を単なる教育施策ではなく、企業価値向上を実現するための戦略的投資と位置付けております。教育体系においては、「Human教育」と「Professional教育」の２つの領域を設定し、従業員の成長段階や職責に応じた能力開発を実施しております。Human教育では、コミュニケーション、リーダーシップ、コーチング、キャリア形成等を通じて、自律的に考え行動できる人財の育成を目指しております。一方、Professional教育では、各部門での専門教育の他、品質管理、航空機産業知識、生産技術、会計・ファイナンス、知的財産、安全保障輸出管理等の専門教育を部門の垣根なく実施し、事業競争力の源泉となる高度専門人財の育成を推進しております。

また、将来の事業成長を支える人財基盤の強化を目的として、2026年７月より次世代管理職候補を対象とした育成プログラムを開始いたしました。若手・中堅層に対しては、組織視点や経営視点を養う機会を提供し、将来のリーダー、管理職及び経営人財の計画的な育成に取り組んでおります。

c. 多様性の確保と働きがいのある職場環境の整備

当社グループは、従業員エンゲージメントを人的資本経営における重要指標の一つとして位置付けております。2026年１月に実施したエンゲージメントサーベイでは、回答率100％のもと、トータルエンゲージメントが製造業ベンチマーク企業群との比較において高い水準となりました（注）。項目別では、会社理念への共感、組織貢献意欲に対する評価が高く、従業員が当社の理念に共感し、自ら組織成果の実現に貢献したいと考えていることが確認されました。それらを支える取り組みとしては、応募型教育プログラムや資格取得支援制度、部門横断プロジェクト任命等により、職種や年齢に関係なく挑戦し、自身の成長やキャリア形成を実感できる機会を提供しております。こうした取り組みの結果、当社では育児・介護を理由とする離職は発生しておらず、年次有給休暇取得率も高水準を維持しております。今後も従業員のエンゲージメント向上と長期的に活躍できる環境整備を推進することで、人財の定着を図ってまいります。

(注)エンゲージメントスコアは、(株)リクルートマネジメントソリューションズが提供する「エンゲージメント・ドライブ」に基づき算出しております。製造業ベンチマークは、同社が保有する製造業企業群の平均値であります。なお、スコアは5点満点で評価され、3.5以上をポジティブな状態としております。

なお、これらの取組の具体的な内容並びに指標及び目標につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)　戦略並びに指標及び目標　②　人的資本経営の推進」に記載しております。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、次のとおりであります。

当社は、人材戦略の実現には、従業員一人ひとりの挑戦と成長が適切に処遇へ反映されることが不可欠であるとの考えのもと、給与その他の給付の額及び内容を決定しております。

基本給は、職務内容及び職責に応じて設定した等級制度を基礎とし、担当業務の難易度、期待される役割の大きさ、保有する専門性及び技能の水準を勘案して決定しております。等級及び基本給の改定に当たっては、上長との定期的な面談を通じた目標の設定と達成度の評価を踏まえ、公正性及び納得性を確保するよう努めております。

賞与は、当社の業績及び個人の業績評価を勘案して決定しております。事業の成長により創出した成果を従業員に還元することが、更なる挑戦と成長を促す原動力になるとの考えに基づくものであります。

なお、給与水準の決定に当たっては、外部の賃金統計等を参照し、同業他社及び所在地域の水準との比較を行うとともに、物価動向を考慮しております。優秀な人財の獲得と定着が経営戦略の遂行に直結すると認識しており、今後も持続的な賃金の引上げに取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー及び期間契約の従業員)は、（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。

２．当社グループは、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー及び期間契約の従業員)は、（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみを対象とする新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。

４．雇用形態、給与体系においては男女の差を設けておりませんが、男女の賃金格差の主な要因としては、女性管理職比率が低いことがあげられます。これは、当社は設立間もないこともあり、即戦力としての経験やスキルを持つ中途採用者を管理職として迎え入れておりますが、勤務地である本社工場が、栃木県足利市にあることもあり、多くの場合は、入社に転居または単身赴任を伴う傾向にあります。こうした採用事情から、転居または単身赴任を許容できる女性からの求職者が少ないために、結果として女性管理職比率が低くなっているものと考えられます。また、航空機等のエンジニア分野においては女性技術者の絶対数が他の産業と比較すると低いために、求職志望者も女性が少なくなってしまうことも要因として考えられます。当社では女性管理職比率や女性技術者比率の向上は、経営上の重要な課題と認識しており、新卒採用等において、地元の女性を積極的に採用し、社内の育成を通じて管理職やエンジニアを増やしていくことを目指してまいります。

５．製造現場においては、夜勤勤務体制を敷いておりますが、割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。

６．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。