該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社オノプラント
2026年６月４日付にて、当社が株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社オノプラントの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
なお、2026年３月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に同社の業績を含んでおりません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社オノプラントの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
① デリバティブ
時価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ａ．機械装置及び運搬具
LEAPチタンアルミブレード加工に用いられるものについては定率法、他の事業に供されるものについては定額法を採用しております。
ｂ．建物及び構築物、その他
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から、中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、加工事業を主な事業内容としており、これらの加工製品の販売については、加工製品の顧客への引渡時点、もしくは顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は加工製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、償却期間は14年であります。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、対象となる取締役及び執行役員は、当該制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けております。当該株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該取締役及び執行役員がその地位を喪失する日までとしております。
これに係る会計処理については、支給した金銭報酬債権を前払費用として計上するとともに、当該金銭報酬債権の現物出資財産としての払い込みにより資本金及び資本準備金を計上しております。また、当該前払費用は付与された金銭報酬債権に対応する見込勤務期間にわたり費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1）連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、株式会社オノプラントの株式取得による企業結合により、新たに計上したのれんは以下の通りです。
(2）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、事業計画に基づく投資回収期間及び航空機部品事業の特性を勘案し、その効果が及ぶ期間を14年と見積もり、当該期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんは、株式会社オノプラントが有する航空機部品製造に係る顧客認証、品質保証体制、生産管理能力及び組織的ノウハウ等から生じる超過収益力を表すものであり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
②主要な仮定
減損の兆候の判断には株式会社オノプラントの事業計画を利用しており、その事業計画における主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客から生産計画等に基づく販売予測数量であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該事業計画は、市場環境の変化など外部要因により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）連結財務諸表に計上した金額
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上高の基礎となるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産から直接控除している減価償却累計額
上記減価償却累計額の金額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 圧縮記帳額
固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※５ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※６ 財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,625,001千円について、以下の財務制限条項が付されております。
・各決算期の末日における当社の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額（実質自己資本）を、次に掲げる額のうちいずれか低い額未満としないこと。
① 直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の70％相当額
② 13.35億円
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(注)なお、当社グループの研究開発費には当期製造費用に含まれるものはありません。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
(注) １．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬によるもの3,733株、株式分割によるもの7,922,424株、株式分割前におけるストック・オプションの行使によるもの114,100株、株式分割後におけるストック・オプションの行使によるもの506,850株であります。
(注) １．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の株式総数の増加は、株式分割によるものであります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たに株式会社オノプラントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オノプラントの取得価額と株式会社オノプラント取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、設備投資計画等に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、グループが定めた規程に基づき、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費や設備購入に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的としたものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスク管理をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
当社グループは、外貨建の営業債権について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約やオプション取引等のデリバティブ取引を利用して、市場リスクを分散しております。また、当該取引を行うにあたっては、社内規程に基づいたリスク管理を行っております。
当社グループは、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち82％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3) 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2026年６月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注)１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しております。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しております。また、連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付に係る負債として認識しております。
(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額は控除しております。
簡便法で計算した退職給付費用 30,441千円
該当事項はありません。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年３月17日付で普通株式１株を10株、2026年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますので、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）等の結果を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50％から31.40％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オノプラント
事業の内容 航空機体部品等の加工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社オノプラントは、航空機体部品の加工を主力事業とする企業であり、国内大手重工業メーカーを主要な取引先として、加工技術力を背景に長年にわたり航空機体部品の加工を受託してきた実績を有しております。株式会社オノプラントをグループに迎えることで、航空機需要が拡大する中で、航空機関連ビジネスにおける事業ポートフォリオの拡充およびプレゼンスの向上を図るとともに、民間航空機体部品や防衛分野へ事業領域を拡大し、航空機関連ビジネス全体での競争力強化を目指します。
この実現に向けて、当社が有するグローバルな顧客ネットワークと、株式会社オノプラントが有する国内大手重工業メーカーとの顧客基盤を相互に活用することで、新規取引の創出や取引拡大を目指します。また、当社の加工技術や一貫工程による生産能力を株式会社オノプラントへ展開することにより、付加価値の高い製品提供を実現し、両社の持続的な事業成長につなげていく考えです。
(3) 企業結合日
2026年６月４日（みなし取得日2026年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては2026年３月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務の報酬等 55,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
886,719千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度が連結初年度であるため、期首残高の記載を行っておりません。契約負債は、主に顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。