(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本
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フランス
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その他
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合計
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131,931
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4,934,431
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18,294
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5,084,657
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(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
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売上高
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Safran Aircraft Engines
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4,934,431
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(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
種類
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会社等の名称 又は氏名
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所在地
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資本金 又は 出資金 (千円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等 の所有 (被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社等
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DMG森精機セールスアンドサービス株式会社(DMG森精機株式会社の子会社)
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愛知県名古屋市中村区
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100,000
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工作機械の販売
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(被所有) 直接 9.68
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営業上の取引
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設備購入 設備の修理・保守 消耗品の購入
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630,000 14,652 1,706
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未払金 ― ―
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226,245 ― ―
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(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針については、市場の実勢価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
2.ストックオプションの行使等に伴う所有割合の減少により、2026年4月21日をもってDMG森精機株式会社が主要株主に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
種類
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会社等の名称 又は氏名
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所在地
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資本金 又は 出資金 (千円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等 の所有 (被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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役員
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森西 淳
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-
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-
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当社代表取締役兼執行役員CEO
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(被所有) 直接 11.12
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当社代表取締役兼執行役員CEO
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金銭報酬債権の現物出資 (注1)
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9,149
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-
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-
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ストック・オプションの権利行使 (注2)
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24,000
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-
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-
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役員
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水田 和裕
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-
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-
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当社取締役兼執行役員COO/CTO
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(被所有) 直接 1.18
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当社取締役兼執行役員COO/CTO
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金銭報酬債権の現物出資 (注1)
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5,996
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-
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-
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ストック・オプションの権利行使 (注2)
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24,000
|
-
|
-
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役員
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今西 貴士
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-
|
-
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当社取締役兼執行役員CFO
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(被所有) 直接 1.18
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当社取締役兼執行役員CFO
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金銭報酬債権の現物出資 (注1)
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5,697
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-
|
-
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ストック・オプションの権利行使 (注2)
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24,000
|
-
|
-
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(注) 1.譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
2.第1回ストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(1株当たり情報)
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当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
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1株当たり純資産額
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193.37
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円
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1株当たり当期純利益
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32.77
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円
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
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29.63
|
円
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(注)1. 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株、2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
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当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
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1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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781,015
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
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781,015
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普通株式の期中平均株式数(株)
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23,835,048
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
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―
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普通株式増加数(株)
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2,520,234
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(うち新株予約権(株))
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(2,520,234)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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―
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3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度末 (2026年6月30日)
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純資産の部の合計額(千円)
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4,793,994
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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2,065
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(うち新株予約権(千円))
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(2,065)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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4,791,929
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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24,780,756
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2026年7月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割によって当社株式の投資単位を引き下げ、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年6月30日を基準日として、最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
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12,390,486株
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今回の分割により増加する株式数
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12,390,486株
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株式分割後の発行済株式総数
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24,780,972株
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株式分割後の発行可能株式総数
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78,000,000株
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③分割の日程
基準日公告
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2026年6月15日(月曜日)
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基準日
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2026年6月30日(火曜日)
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効力発生日
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2026年7月1日(水曜日)
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④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「(1株当たり情報)」に記載しております。
2.定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日を効力発生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
(下線は変更部分)
変更前定款
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変更後定款
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、39,000,000株とする。
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、78,000,000株とする。
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(3)定款変更の日程
取締役会決議日
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2026年5月14日(木曜日)
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効力発生日
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2026年7月1日(水曜日)
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3.譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数の調整
今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数(年間)の上限を、2026年7月1日から、以下のとおり調整いたします。
新たに発行または処分する普通株式の総数(年間)
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調整前
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調整後
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90,000株以内
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180,000株以内
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(参考)譲渡制限付株式報酬制度の内容については2024年8月28日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
4.新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2026年7月1日以降、以下のとおり調整いたします。
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調整前行使価額
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調整後行使価額
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第1回新株予約権
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100円
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50円
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第2回新株予約権
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100円
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50円
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第5回新株予約権
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500円
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250円
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第6回新株予約権
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584円
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292円
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5.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。