１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ａ．製品、仕掛品
総平均法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
ａ．機械及び装置、工具、器具及び備品
LEAPチタンアルミブレード加工に用いられるものについては定率法、他の事業に供されるものについては定額法を採用しております。
ｂ．建物、その他
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から、中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、加工事業を主な事業内容としており、これらの加工製品の販売については、加工製品の顧客への引渡時点、もしくは顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は加工製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
６. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、対象となる取締役及び執行役員は、当該制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けております。当該株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該取締役及び執行役員がその地位を喪失する日までとしております。
これに係る会計処理については、支給した金銭報酬債権を前払費用として計上するとともに、当該金銭報酬債権の現物出資財産としての払い込みにより資本金及び資本準備金を計上しております。また、当該前払費用は付与された金銭報酬債権に対応する見込勤務期間にわたり費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1）財務諸表に計上した金額
（注）当事業年度の関係会社株式は、2026年６月４日に全株式を取得した株式会社オノプラントに対する投資となります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）財務諸表に計上した金額
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上高の基礎となるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったため、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
② 担保付債務
※２ 圧縮記帳額
固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※３ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
シンジケートローン契約について、以下の財務制限条項が付されております。
・各決算期の末日における当社の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額（実質自己資本）を、次に掲げる額のうちいずれか低い額未満としないこと。
① 直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の70％相当額
② 13.35億円
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50％から31.40％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。