○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。

当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）における世界経済は、中東地域をはじめとする地政学的リスクの長期化や保護主義的な通商政策の定着を背景に、先行きの不確実性が高い状態が継続いたしました。主要国の中央銀行においては、インフレ率の高止まりを背景に政策金利の据え置きが続くなど金融引き締め環境が長期化し、世界的な長期金利の上昇とともに為替市場等のボラティリティを高める要因となりました。これらに伴う景気の先行き警戒感は、世界的なファッションや旅行をはじめとする嗜好品・体験消費市場にとって引き続き重要な下振れ要因となっております。

一方、我が国経済においては、高水準となった春闘結果や夏期賞与の増加等を背景に名目賃金に改善の動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安に伴う物価上昇の継続、並びに為替相場の急激な変動が実質的な購買力を圧迫し続けており、個人消費の本格的な回復には至っておりません。加えて、国内長期金利の上昇傾向など先行きへの警戒感も燻る中、消費者の生活防衛意識とメリハリ志向が一層鮮明となっております。このような環境下、消費者は単なる低価格志向に留まらず、真に必要な支出を見極める『価値の厳選』の姿勢を一段と強めており、ブランドの資産価値や本質的な品質に対する選好を強めると同時に、プラットフォームに対しては『安心・安全』という信頼基盤そのものにプレミアムを置く傾向が定着しております。

当社が主力事業を展開するファッションEC市場及び海外トラベルEC市場におきましても、消費行動の『量から質』への構造転換がより鮮明となっております。特に海外旅行市場におきましては、為替水準や燃油サーチャージ、各種渡航コストの高止まり等を背景に、夏休み期間の総渡航者数には慎重姿勢や日程の短期化・近隣アジア圏への集中といった動きが見られる一方、１人当たりの旅行単価は上昇傾向を維持しております。消費者は費用対効果を厳密に見極めつつも、自らが真に価値を感じる特別な体験に対しては支出を惜しまないなど、限られたリソースを納得感のある消費に集中させる選別的な購買行動が定着しております。

このような不透明な外部環境にありながらも、当社グループは中長期的な再成長を見据えた構造改革期間（2026年１月期～2027年１月期）の２年目として、基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の持続的な成長基盤強化に努めてまいりました。BUYMAにおきましては、パーソナルショッパー（PS）の活動を支援する「AI出品リサーチ」の先行導入、サイト多言語化（英・中）の完了、ラグジュアリーヴィンテージ領域「BUYMA VINTAGE」の品揃え強化などを着実に推進いたしました。また、BUYMA TRAVELにおきましても、海外子会社の現地アクティビティ・送迎事業の統合（PMI）や各種サービスの拡充を進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,755,766千円（前年同期比4.9％減）、営業損失は437,028千円（前年同中間期は営業損失17,749千円）、経常損失は417,261千円（前年同中間期は経常損失46,017千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は144,201千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失49,657千円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(Fashion Platform事業)

Fashion Platform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。

当中間連結会計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、価格高騰や円安の影響から消費者の「価値の厳選」傾向が一層強まりました。当社グループでは、こうした変化に対応し、高価格帯需要の弱含みに対して取扱全体の約半数を占める中低単価層商品（アジアブランド等）の供給力を強化するとともに、新規顧客層の開拓及び購買体験の向上に注力いたしました。

具体的には、PS出品サポートAIの導入等による出品効率向上と中低単価層を中心とした商品ラインナップの拡充をはじめ、「BUYMA Studio」を活用したリアルイベントやSNSプロモーションとの連動施策を展開し、若年層を中心とした新規顧客の獲得を推進いたしました。また、「BUYMA VINTAGE」のラインナップ拡充やサイト多言語化（英・中）の完了による海外購買ハードルの低減、さらには鑑定機能向上をはじめとする安心・安全対策の継続強化にも注力してまいりました。

以上の結果、Fashion Platform事業における会員数は12,222,623人（前年同期比4.0％増）、商品総取扱高は19,866,460千円（前年同期比13.6％減）となり、売上高は2,230,432千円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は188,788千円（前年同期比62.5％減）となりました。

(Travel Platform事業)

Travel Platform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。

当中間連結会計期間におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の着実な回復傾向を追い風に、予約及び取扱高が順調に伸長するなど力強い成長が続いております。当社グループにおきましては、独自性のある高品質なプライベートガイドサービスの拡充やSEO対策の推進等により、プラットフォーム基盤の強化を進めてまいりました。

これに加え、ハワイ・グアム拠点の現地子会社（Formal Trans LLC等）のオペレーション統合・内製化を継続して推進しているほか、直販・受注機能及び顧客接点を自社グループ内に取り込み、送迎体制の拡充と事業規模の拡大を図るべくハワイにおけるリムジン事業者（Krystal Enterprise Limousine, Inc.）の買収を行うなど、中長期的な収益基盤の確立に向けた各種施策を着実に進めております。

以上の結果、売上高は516,815千円（前年同期比41.4％増）、セグメント損失は238,746千円（前年同中間期はセグメント損失173,466千円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産合計）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より3,003,348千円減少し、12,286,270千円となりました。主な要因は、のれんが204,377千円増加した一方で、現金及び預金が2,305,192千円、投資有価証券が984,309千円減少したことによるものであります。

 

（負債合計）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より1,011,741千円減少し、2,505,930千円となりました。主な要因は、預り金が351,728千円、繰延税金負債が284,917千円、未払法人税等が206,534千円、未払金が112,434千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,991,607千円減少し、9,780,339千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が667,365千円の減少、親会社株主に帰属する中間純損失144,201千円の計上、剰余金の配当1,190,178千円による減少であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、6,185,255千円となりました。当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は1,057,812千円となりました。

この主な減少要因は、投資有価証券売却損益△352,960千円、預り金の増減△351,600千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は863,344千円となりました。

この主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,000,000千円、投資有価証券の売却による収入383,904千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は1,190,178千円となりました。

この主な減少要因は、配当金の支払額1,190,178千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年１月期の連結業績予想につきましては、2026年３月16日公表の業績予想から変更ありません。

なお、詳細につきましては、2026年９月14日（月）に、「2027年１月期第２四半期決算補足説明資料」を、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトへ掲載いたしますので、併せてご参照下さい。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行った理由

当社グループは、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業である「BUYMA TRAVEL」事業の強化に注力しております。その一環として、2025年２月にFormal Trans LLCをグループに迎え入れ、ハワイにおける送迎機能の内製化を進めてまいりました。この度、この取組の強化として、高品質なリムジンサービスを提供している同社をグループに迎え入れることといたしました。これにより送迎事業の規模を一層拡大し、多様化する顧客ニーズへの対応力とサービス品質の向上を図り、機会損失を最小限に抑え、さらなる収益拡大を実現できるものと考えております。

③企業結合日

2026年５月１日（みなし取得日　2026年６月30日）

④企業結合の法定形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELが現金を対価として、株式100％を取得したことによるものであります。

（２）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主な取得関連費用の内容及び金額

63,226千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

①発生したのれんの額

245,369千円

なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

共通支配下の取引（連結子会社の株式追加取得）

当社は、2026年７月23日に連結子会社である株式会社ゲツラクに対して貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）及び金銭による追加出資を決定し、2026年７月23日に実施いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：株式会社ゲツラク

事業の内容：有料職業紹介、転職支援プラットフォームの開発・運営

②企業結合日

2026年７月23日

③企業結合の法定形式

貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）

現金を対価とした株式の取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

同社の財務基盤の安定化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップ及び金銭による出資の方法で引き受けております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

 

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）