当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の緊迫化及び金融資本市場の変動の影響等に注視が必要な状況となりました。
国内の住宅市場では、建設コスト上昇や住宅ローン金利の上昇基調が続いているものの、持家、貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。一方、米国の住宅市場では、慢性的な住宅不足を背景に新築住宅の潜在需要は引き続き強いものの、住宅ローン金利の上昇やインフレ等を背景とした先行き不透明感から、顧客の様子見姿勢が継続しました。
このような事業環境の下、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定し、各種施策を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,965,644百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は180,370百万円(前年同期比16.0％増)、経常利益は169,081百万円(前年同期比23.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は125,053百万円(前年同期比23.1％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を「都市再開発事業」セグメントの区分に変更したこと、及び全社費用の配分方法の見直し等を実施したことから、当中間連結会計期間における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は244,168百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は23,990百万円(前年同期比5.2％減)となりました。
住宅ローン金利や建設コストの上昇、中東情勢緊迫化に端を発した更なるインフレ進行等を背景とした購入者マインドの低下傾向は見られるものの、政府による各種住宅取得に係る支援策の効果もあり、引合いは概ね安定して推移しました。加えて、デザイン提案システム「life knit design」やグループ連携による提案力の向上に加え、中高級商品の拡販及びSI※１事業の推進を通じて、良質な住宅ストックの形成に寄与するとともに、幅広い顧客ニーズへの対応を進めています。さらに、戸建住宅におけるZEH比率※２は96％と高水準を維持しており、環境配慮型住宅や高付加価値提案の展開を通じて、戸建住宅ブランドの強化も着実に進展しています。
※１ SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと
※２ 戸建住宅ZEH比率：集計対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日。集計範囲はNearly ZEH以上(多雪地
はZEH Oriented以上)
(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は264,951百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益は36,665百万円(前年同期比0.1％増)となりました。
長期的に入居需要が見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心にエリアマーケティングを推進し、駅近の高利便性エリアにおいて、３・４階建て賃貸住宅や「シャーメゾンZEH」の拡販に注力しています。高い入居率・賃料水準を背景とした長期安定経営への提案が評価される中、入居者が光熱費節約のメリットを実感することができる入居者売電方式が好評であり、ZEH住戸の割合※３は84％となりました。併せて、ESGソリューション提案等の法人・公共分野向けの取り組みを強化し、ZEBを含む非住宅分野の受注獲得を推進しています。
※３ 寮・社宅を除く
(建築・土木事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は151,013百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は15,036百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
建築事業及び土木事業ともに、前年同期の大型工事進捗の反動があったものの、採算性の高い追加・変更工事の獲得が進んだこと等から、高い利益率を維持しています。また、受注は前年同期の大型工事関連の反動により減少したものの、良好な受注環境が継続しています。
(賃貸住宅管理事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は368,016百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は41,745百万円(前年同期比12.7％増)となりました。
S・Aエリアを中心とした好立地に供給する賃貸住宅「シャーメゾン」では、積水ハウスシャーメゾンPM各社において管理・サービス体制の更なる強化を進めました。既存管理物件については、戦略的なリーシング活動による空室期間の短縮や、リテナント時のバリューアップを通じて、高い入居率・賃料水準の維持・向上を図りました。併せて、DXの推進等による多様な入居者向けサービスの拡充により、入居者満足度の向上と「シャーメゾン」ブランド価値の強化に努めています。
(リフォーム事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は104,766百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益は15,035百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
戸建住宅においては、オーナー対応力の向上とグループ連携の強化を背景に、提案型リフォームを中心とした大型リノベーション提案を推進しました。特に、大型リノベーションや開口部等の断熱改修、最新の省エネ設備の導入など、補助金を活用した環境配慮型リフォーム提案を強化しました。併せて、賃貸住宅においても、エリア・間取り・築年数別のマーケット分析に基づき、建物全体の長寿命化や資産価値の最大化を図るフルリノベーション提案に注力しています。
(開発事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は366,090百万円(前年同期比24.9％増)、営業利益は59,865百万円(前年同期比114.1％増)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。
[仲介・不動産事業]
当事業の当中間連結会計期間における売上高は211,490百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は16,771百万円(前年同期比17.2％増)となりました。
「住まい」に強い不動産会社を目指す積水ハウス不動産においては、良質な販売用不動産の仕入及び販売体制を強化しました。加えて、事業法人や金融機関を中心とした引合いルートの拡大や深化に注力した結果、住宅用地を中心に販売用不動産の売却は順調に推移しました。また、２期目を迎えた戸建分譲事業「積水ハウス ノイエ」については、積水ハウスグループの技術力やブランド力を活かし、販売が進捗しました。併せて、仲介事業についても、グループ連携と全国ネットワークを活かした営業展開により堅調に推移しました。
[マンション事業]
当事業の当中間連結会計期間における売上高は56,184百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は15,742百万円(前年同期比83.8％増)となりました。
「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）及び「グランドメゾン渋谷大山町」（東京都渋谷区）などの引渡しが、計画通り進捗しました。「グランドメゾン」については、東京・名古屋・大阪・福岡の中心地に特化したエリア戦略の展開により安定した需要を維持しています。加えて、全住戸ZEH仕様の採用や長期優良住宅認定の着実な積み上げ、ならびに各戦略エリアに根差した情報発信拠点「GM BASE」の展開等を通じて、ブランド価値の向上を図りました。これらの取り組みが奏功し、「グラングリーン大阪 THE SOUTH RESIDENCE」（大阪市北区）及び「グランドメゾン福岡 THE FLAG」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。
[都市再開発事業]
当事業の当中間連結会計期間における売上高は98,416百万円(前年同期比176.2％増)、営業利益は27,352百万円(前年同期比437.7％増)となりました。
積水ハウス・リート投資法人への都市型賃貸マンション「プライムメゾン用賀砧公園」（東京都世田谷区）等６物件の売却等が進捗しました。また、保有物件の入居率は引き続き堅調に推移しました。
(国際事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は486,353百万円(前年同期比20.8％減)、営業利益は1,036百万円(前年同期比93.2％減)となりました。
米国戸建住宅事業においては、米国経済の先行き不透明感に伴う顧客の様子見姿勢の継続を受けた販売と引渡し戸数の減少及びインセンティブ付与の影響もあり、減益となりました。なお、2026年１月よりOne Company体制として始動したSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと事業運営を行っています。米国コミュニティ開発事業については、2025年に取得した物件を含め販売が堅調に推移しました。米国賃貸住宅開発事業については、前年同期の物件売却の反動があったものの、「The Ayer」（シアトル）及び「West」（サンディエゴ）の住宅部分等の４物件の売買契約を締結し、2026年７月に引渡しを完了しました（第３四半期に計上予定）。
(その他)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は3,239百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益は360百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
また、当中間連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較して2.2％増の5,115,320百万円となりました。負債総額は、法人税等の支払い等により前連結会計年度末と比較して0.2％減の2,812,327百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により前連結会計年度末と比較して5.2％増の2,302,992百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より8,736百万円減少し、426,188百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益の計上等により、88,974百万円の増加（前年同期比101,939百万円資金増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、32,347百万円の減少（前年同期比13,537百万円資金増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払い等により、68,978百万円の減少（前年同期比88,849百万円資金減）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費総額は5,117百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
②販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注） 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。
※ 当中間連結会計期間より、連結子会社の一部の報告セグメントの区分の変更等を実施しており、前年同期比及び前期末比は、それぞれ前年同期及び前期末の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。