【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 「その他の棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2026年1月31日)

当中間連結会計期間
(2026年7月31日)

半製品

6,477

百万円

6,945

百万円

仕掛品

862

 

857

 

原材料及び貯蔵品

4,590

 

4,754

 

11,930

 

12,557

 

 

 

※2 保有目的の変更

前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等39,713百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

 

 3 偶発債務

(1)取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2026年1月31日)

当中間連結会計期間
(2026年7月31日)

住宅ローン利用による
住宅購入者等

109,706

百万円

(2,901件)

92,280

百万円

(2,477件)

関係会社

16,578

 

 

14,363

 

 

 

 

(2)出資先の履行保証保険契約に対する保証は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2026年1月31日)

当中間連結会計期間

(2026年7月31日)

1社

百万円

 

122

百万円

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(1) 販売費

 

前中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

  至 2025年7月31日

当中間連結会計期間

(自 2026年2月1日

  至 2026年7月31日

広告宣伝費

16,512

百万円

17,580

百万円

販売促進費

27,047

 

23,684

 

 

 

(2) 一般管理費

 

前中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

  至 2025年7月31日

当中間連結会計期間

(自 2026年2月1日

  至 2026年7月31日

従業員給料手当及び賞与

86,381

百万円

89,069

百万円

賞与引当金繰入額

13,322

 

17,301

 

退職給付費用

762

 

2,664

 

役員退職慰労引当金繰入額

101

 

81

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
(自 2025年2月1日
 至 2025年7月31日)

当中間連結会計期間
(自 2026年2月1日
 至 2026年7月31日)

現金預金勘定

335,393

百万円

427,080

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△212

 

△892

 

現金及び現金同等物

335,181

 

426,188

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月23日
定時株主総会

普通株式

46,026

71.00

2025年1月31日

2025年4月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年9月4日
取締役会

普通株式

46,685

72.00

2025年7月31日

2025年9月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年4月23日
定時株主総会

普通株式

46,685

72.00

2026年1月31日

2026年4月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年9月10日
取締役会

普通株式

46,697

72.00

2026年7月31日

2026年9月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸・事業用
建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

246,863

266,891

157,183

353,078

92,131

283,000

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

138

3,064

1,801

4,733

754

10,129

247,001

269,956

158,984

357,812

92,885

293,130

セグメント利益

25,308

36,642

14,959

37,032

13,092

27,960

 

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

614,381

2,013,531

1,670

2,015,202

206

2,015,408

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

20,622

1,192

21,814

21,814

614,381

2,034,153

2,863

2,037,016

21,608

2,015,408

セグメント利益

15,234

170,230

377

170,607

15,133

155,473

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2 セグメント利益の調整額△15,133百万円には、セグメント間取引消去△200百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△14,933百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸・事業用
建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

244,131

263,342

147,429

365,284

98,910

358,031

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

37

1,608

3,584

2,731

5,856

8,059

244,168

264,951

151,013

368,016

104,766

366,090

セグメント利益

23,990

36,665

15,036

41,745

15,035

59,865

 

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

486,353

1,963,483

1,843

1,965,326

317

1,965,644

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

21,877

1,396

23,274

23,274

486,353

1,985,361

3,239

1,988,600

22,956

1,965,644

セグメント利益

1,036

193,377

360

193,738

13,367

180,370

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2 セグメント利益の調整額△13,367百万円には、セグメント間取引消去621百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△13,989百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。また、全社費用の配分方法の見直し等を実施しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸・事業用建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

開発事業

請負・分譲

246,863

266,891

157,167

92,131

252,060

不動産管理・その他

0

16

353,078

30,940

外部顧客への売上高

246,863

266,891

157,183

353,078

92,131

283,000

その他の収益(注)1

0

16

306,259

16,469

顧客との契約から生じる収益

246,863

266,891

157,167

46,819

92,131

266,531

 

 

 

報告

セグメント

その他

合計

国際事業

請負・分譲

602,003

556

1,617,673

不動産管理・その他

12,378

1,320

397,734

外部顧客への売上高

614,381

1,876

2,015,408

その他の収益(注)1

11,200

30

333,976

顧客との契約から生じる収益

603,180

1,846

1,681,432

 

 

(注) 1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれています。

 

2 当中間連結会計期間において、連結子会社の一部の報告セグメントの区分の変更等を実施しています。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

 

当中間連結会計期間(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸・事業用建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

開発事業

請負・分譲

244,131

263,342

147,412

98,910

324,883

不動産管理・その他

0

16

365,284

33,148

外部顧客への売上高

244,131

263,342

147,429

365,284

98,910

358,031

その他の収益(注)

0

16

313,026

57,953

顧客との契約から生じる収益

244,131

263,342

147,412

52,258

98,910

300,078

 

 

 

報告

セグメント

その他

合計

国際事業

請負・分譲

469,420

460

1,548,561

不動産管理・その他

16,932

1,699

417,082

外部顧客への売上高

486,353

2,160

1,965,644

その他の収益(注)

15,821

44

386,862

顧客との契約から生じる収益

470,531

2,116

1,578,781

 

 

(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれています。