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回次 |
国際財務報告基準 |
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第24期中 |
第25期中 |
第23期 |
第24期 |
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連結会計期間 |
自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 |
自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 |
自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 |
自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 |
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保険収益 |
(百万円) |
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税引前中間利益又は 税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 中間(当期)利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 中間(当期)包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
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基本的1株当たり中間 (当期)利益 |
(円) |
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希薄化後1株当たり中間 (当期)利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1. 第24期より国際財務報告基準(以下、IFRS)に基づいて要約中間連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。
2. 当社は、2026年10月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っています。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり中間(当期)利益および希薄化後1株当たり中間(当期)利益を算定しています。
3. 従業員数は、就業人員数です。
4. 第24期中および第23期の従業員数は、日本基準による連結範囲に基づくものです。
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回次 |
日本基準 |
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第23期中 |
第24期中 |
第23期 |
第24期 |
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連結会計期間 |
自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 |
自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 |
自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 |
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経常収益 |
(百万円) |
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正味収入保険料 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 |
(百万円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1. 当社は、2026年10月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っています。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり中間(当期)純利益を算定しています。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3. 従業員数は、就業人員数です。
4. 第24期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
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回次 |
第23期中 |
第24期中 |
第25期中 |
第23期 |
第24期 |
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会計期間 |
自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 |
自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 |
自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 |
自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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中間(当期)純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)従業員数は、就業人員数です。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社および関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より、事業部体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の4区分から、「国内保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション事業」の3区分に変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 5. セグメント情報 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。