当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、定量的リスク管理においては、リスクを99.5%バリューアットリスク(VaR)(注)1で定量評価し、実質純資産(注)2をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ(以下「ESR」といいます)の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等を総合的に勘案して資本政策を決定しています。
東京海上グループのESRのターゲットは、AA格相当の資本水準を維持することを目的として、190%以上と設定しています。2026年3月31日時点のESRは268%でしたが、2026年9月30日時点においては276%であり、資本が十分な水準にあることを確認しています。また、2026年11月19日付で新たに2,800億円(上限額)の自己株式を取得することを決定しており、これを実施した場合のESRは266%となります。
(注)1.将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.5%VaRとは、今後1年間の損失が99.5%の確率でその額以内に収まる金額水準です。
2.財務会計上の連結純資産に、生保保有契約価値の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。
本項に含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇の影響を受けたものの、米国を中心とする旺盛なAI関連の設備投資が下支えとなり、全体として底堅く推移しました。わが国経済は、政府のエネルギー支援策等に下支えされ、緩やかな成長となりました。
このような情勢のもと当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
増減 |
増減率 |
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保険収益およびソリューション事業における売上収益 |
3,864,844 |
4,348,472 |
483,628 |
12.5% |
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保険サービス損益 |
598,887 |
695,881 |
96,994 |
16.2% |
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金融損益 |
211,638 |
238,602 |
26,964 |
12.7% |
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親会社の所有者に帰属する中間利益 |
443,458 |
478,401 |
34,943 |
7.9% |
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修正純利益 (注) |
482,440 |
524,752 |
42,311 |
8.8% |
(注) 修正純利益は当社グループ全体の業績を示す経営指標であり、親会社の所有者に帰属する中間利益からALM*・ヘッジ関連損益、キャピタル損益、事業投資関連損益を控除したものです。
*Asset Liability Management:資産・負債総合管理
保険収益およびソリューション事業における売上収益は、海外保険事業における増収を主因として、前中間連結会計期間に比べて4,836億円増加し、4兆3,484億円となりました。保険サービス損益は、国内保険事業における自動車保険の料率改定効果や火災保険の収支改善に加え、北米の子会社における良好な保険引受成績等により、前中間連結会計期間に比べて969億円増加し、6,958億円となりました。
金融損益は、国内保険事業における債券売却損の減少等により、前中間連結会計期間に比べて269億円増加し、2,386億円となりました。
修正純利益は、上記の影響により前中間連結会計期間に比べて423億円増加し、5,247億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、事業部体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の4区分から、「国内保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション事業」の3区分に変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
[国内保険事業]
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
増減 |
増減率 |
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保険収益 |
1,635,176 |
1,709,800 |
74,623 |
4.6% |
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うち国内損害保険 |
1,502,754 |
1,574,311 |
71,556 |
4.8% |
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うち国内生命保険 |
132,421 |
135,488 |
3,066 |
2.3% |
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修正純利益 |
157,760 |
182,992 |
25,231 |
16.0% |
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うち国内損害保険 |
120,296 |
138,149 |
17,853 |
14.8% |
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うち国内生命保険 |
37,464 |
44,843 |
7,378 |
19.7% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
増減 |
増減率 |
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CSM残高(国内生命保険) (注) |
1,149,767 |
1,145,869 |
△3,897 |
△0.3% |
(注) CSM:Contractual Service Margin(契約上のサービス・マージン)
国内保険事業は、日本国内における自動車保険、火災保険、新種保険等の損害保険引受業務、終身保険、定期保険、医療保険等の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。国内保険事業における保険収益は、前中間連結会計期間に比べて746億円増加し、1兆7,098億円となりました。修正純利益は、前中間連結会計期間に比べて252億円増加し、1,829億円となりました。
なお、国内保険事業については、その内訳として国内損害保険および国内生命保険を参考で開示しています。
国内損害保険については、保険収益は、前中間連結会計期間に比べて715億円増加し、1兆5,743億円となりました。修正純利益は、自動車保険の料率改定効果や火災保険の収支改善を主因として、前中間連結会計期間に比べて178億円増加し、1,381億円となりました。
国内生命保険については、保険収益は、前中間連結会計期間に比べて30億円増加し、1,354億円となりました。修正純利益は、CSM償却額の増加等により、前中間連結会計期間に比べて73億円増加し、448億円となりました。CSM残高は、前連結会計年度末に比べて38億円減少し、1兆1,458億円となりました。
[海外保険事業]
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
増減 |
増減率 |
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保険収益 |
2,145,471 |
2,532,154 |
386,682 |
18.0% |
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修正純利益 |
320,385 |
342,405 |
22,019 |
6.9% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。
海外保険事業については、保険収益は、前中間連結会計期間に比べて3,866億円増加し、2兆5,321億円となりました。修正純利益は、円安や北米の子会社における良好な保険引受成績等により、前中間連結会計期間に比べて220億円増加し、3,424億円となりました。
[ソリューション事業]
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
増減 |
増減率 |
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売上収益 |
130,540 |
136,132 |
5,592 |
4.3% |
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修正純利益 |
2,094 |
2,189 |
94 |
4.5% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ソリューション事業については、売上収益は、前中間連結会計期間に比べて55億円増加し、1,361億円となりました。修正純利益は、前中間連結会計期間に比べて0億円増加し、21億円となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
当中間連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて421億円減少し、32兆9,604億円となりました。
[負債]
当中間連結会計期間末の負債合計は、保険契約負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて447億円減少し、24兆9,054億円となりました。
[資本]
当中間連結会計期間末の資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて26億円増加し、8兆550億円となりました。
(3) ソルベンシー・マージン比率
当社の連結ソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりです。
保険会社及び保険会社グループ(以下、「保険会社等」という。)は、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力(=ソルベンシー・マージン)を持っているか表したものがソルベンシー・マージン比率です。当該比率は、行政当局である金融庁が保険会社等を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつです。
この比率が100%以上あれば、その保険会社等は必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100%を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
当社の連結ソルベンシー・マージン比率(2026年9月末基準)は、保険業法等に基づき2026年12月末までに開示します。なお、早期是正措置の発動基準(100%)を上回る見込みです。
(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内外で保険業を中心として事業を推進した結果、前中間連結会計期間に比べて6,676億円収入が減少し、9,653億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて354億円支出が増加し、1,205億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて332億円支出が減少し、2,975億円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5,423億円増加し、2兆8,747億円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、当事業年度の修正純利益は9,500億円を見込んでいましたが、国内外の自然災害による保険金支払見込額の減少や金利上昇に伴う保険負債の割引影響の拡大等を主因として、本半期報告書提出日現在においては9,700億円を見込んでいます。修正ROEは13.0%を見込んでいましたが、修正純利益の増加および修正純資産の減少により13.4%を見込んでいます。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は679百万円であり、これは主にソリューション事業に含まれる、ID&Eホールディングス株式会社傘下で建設コンサルティング事業を展開する日本工営株式会社によるものです。
該当事項はありません。