○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組む次世代の民間宇宙企業です。

当中間連結会計期間における世界経済においては、米国の第二次トランプ政権下における諸政策の進展、イランを中心とする中東情勢全体の緊迫化、米国・中国を中心とする国際秩序の動向等により、引き続き地政学的リスクが高まる状況が続いております。これらを背景に、資本市場や為替相場の変動が続くなど、先行き不透明な状況が継続しております。

　足許、当社グループが属する月面開発の分野では、主に米国を中心に、地球と月の間（以下、「シスルナ」）における「シスルナ安全保障」と、「月面インフラ構築」という、大きく二つの軸をテーマとしてその動きが加速しております。「シスルナ安全保障」では、米宇宙軍がシスルナ空間における安全保障上の認識を徐々に強めており、2026年9月から11月にかけて、同軍の上級幹部からシスルナ空間における各国の競争が激化している認識や、今後の月への往来が増加する見通しの中でシスルナ空間を優先課題とすべき認識などが示されています。世界的に地政学的な緊張が高まる中、各国で同様の議論が広がりつつあり、宇宙と安全保障を巡る課題は今後、地球周回軌道の領域に留まらず、シスルナ空間における宇宙状況把握（SSA：Space Situational Awareness）や宇宙交通管理（STM：Space Traffic Management）の重要性が一層高まることが予想されます。「月面インフラ構築」においては、NASAが同年３月に、2030年代にかけて月面基地を段階的に構築するMoon Base計画を発表しました。その実現に向けて2026年から2028年までの３年間で計21件、2036年までには累計70回超もの月面着陸ミッションを発注する計画を示しておりました。同年11月には、その具体的な実効策となる新たな商業月面輸送サービス「CLPS 2」の主契約者がNASAにより選定されました。当社の米国連結子会社であるispace technologies U.S., inc.（以下「ispace-U.S.」）も、主契約者の１社に選定されており、今後、契約総額100億米ドルとされる枠組みの中でタスクオーダーと呼ばれる個別案件へ提案を実施し、NASAからの月面輸送サービスの受注機会拡大を目指します。なお、2018年に開始された旧CLPSプログラムでは、ispace-U.S.は主契約者である米国企業の下で下請事業者として、間接的にNASAの月面輸送ミッションを支援しておりましたが、新たなCLPS 2の枠組みの下では、主契約者として個別案件の入札に直接参加することが可能となります。

　このような米国の活発な動向を踏まえつつ、米国以外の主要国においても引き続き月面開発の分野の活発化が見込まれています。日本においては、次期宇宙基本計画の策定に向けた検討が進められており、政府は宇宙産業市場規模の拡大、月面探査・開発の推進、宇宙戦略基金による支援及び官需創出を通じた民間宇宙産業の育成を掲げております。欧州地域においても、ESA（欧州宇宙機関）を中心として、「国際協力と重点分野での自律性確保」を柱とする月面探査の共通方針が発表されるなど自律的な月面政策の議論が進んでおります。上述の政策的支援を背景として、月面輸送及び月面インフラ関連サービス市場の中長期的な拡大が期待されております。

　このような事業環境の下、当社のKPIである契約総額（注１）は、ミッション３は187億円、ミッション４は324億円となりました（内、ミッション３は150億円、ミッション４は323億円が収益として未計上（注２））。当中間連結会計期間における売上高は569,094千円、営業損失は8,853,872千円、経常損失は10,445,416千円、親会社株主に帰属する中間純損失は10,451,838千円となりました。財務面では、金融機関への返済に伴い株式会社静岡銀行から30億円の借入を実施し、引き続き安定的な手元流動性及び財務基盤の強化を図り、現金及び預金は22,585,149千円となりました。

　また、当中間連結会計期間における各ミッションの開発及び営業活動の進捗状況は、以下のとおりです。

　ミッション2.5は、Argo Space社と月周回軌道への打上契約を締結しました。現在、ispace-U.S.が開発中の月周回リレー通信衛星「アルパイン」を同社の軌道間輸送機により打ち上げる計画であり、同衛星は、当社がシスルナ空間において顧客へ通信・測位等のルナ・コネクトサービスを提供する第一号機となる予定です。

　ミッション３については、ULTRAランダーの開発において、PDR（注３）が完了いたしました。今後、CDR（注４）を経てフライトモデル（注５）の製造を開始する予定であり、開発は順調に進捗しております。また、2026年３月に変更を発表したULTRAランダーの推進系についても、過去に宇宙環境や近年の月面着陸ミッションでの安定的な運用実績を有するNammo社製のメインエンジン及びArianeGroup社製のスラスターを採用することが決定されており、今後、フライトモデルへの組み込みに向けて開発を進めてまいります。なお、当中間連結会計期間での売上高は、主に開発が順調に進捗しているミッション３の貢献によるものですが、当社は、今後もミッション３向けペイロードサービス契約の積み上げを継続してまいります。

　ミッション４においても、ミッション３に引き続き当社のグローバルモデルであるULTRAランダーを使用いたしますが、足許では構造モデルの開発に着手し、ペイロードサービス契約に基づく売上高の計上が開始されております。PDR（注３）は2026年度内での実施を予定しており、下半期にかけて開発の本格化が見込まれているため、当連結会計年度におけるプロジェクト収益（注６）もこれに伴って拡大することを見込んでおります。

 

（注１）契約金額の為替レートは、契約締結時点のTTMレートを使用しております。

（注２）未計上額は本資料公表日現在の数値です。なお、外貨建ての未計上額は、契約を締結している各社の直近の四半期決算日TTMレートにより円換算しております。ただし、換算後の金額が契約金額を上回る場合は、契約金額を上限としております。また今後ステージゲート審査等により金額が変動する場合があり、全額を受領することを確約するものではありません。

（注３）Preliminary Design Review。仕様値に対する設計結果及び設計検証計画の実現性を確認する審査会

（注４）Critical Design Review。製造及び試験の詳細設計並びに検証計画の妥当性を確認する審査会

（注５）実際の打上モデル

（注６）会計上の売上高に補助金収入を合計した当社試算値を「プロジェクト収益」としております。補助金収入が会計上計上されるのは年度末になります。

 

　なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は27,714,091千円で、前連結会計年度末に比べて6,670,522千円減少しております。これは主に、現金及び預金が7,105,462千円減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は12,816,908千円で、前連結会計年度末に比べて503,433千円減少しております。これは主に、長期前渡金が855,643千円減少したことによるものであります。

 

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は7,328,413千円で、前連結会計年度末に比べて1,631,469千円増加しております。これは主に、短期借入金が811,422千円増加及び前受金が1,106,066千円増加したことによるものであります。

 

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は27,471,134千円で、前連結会計年度末に比べて636,608千円増加しております。これは主に、長期借入金が633,895千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,731,451千円で、前連結会計年度末に比べて9,442,033千円減少しております。これは主に、利益剰余金が10,451,838千円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,105,462千円減少し、当中間連結会計期間末には22,585,149千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は7,875,564千円となりました。これは主に、長期前渡金の減少額1,036,203千円等の増加要因があった一方、税金等調整前中間純損失10,445,416千円を計上したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は643,225千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得714,666千円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,459,501千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,997,990千円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2026年５月28日の（訂正・数値データ訂正）「2026年３月期　決算短信」及び「2026年３月期通期　決算説明資料」の一部訂正についてのお知らせで公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループの属する宇宙関連ビジネスは、グローバルベースで継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況にあります。多額の先行研究開発投資及び長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事しているため、当社は本資料公表日現在において、これらの開発投資を補うための十分な収益を計上するには至っておりません。この結果、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当中間連結会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益を創出するまでの間、下記の事項を重要な課題として取り組んでおります。

ただし、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

①研究開発の推進

　日本で商業用の新たなモデルを使用するミッション３、宇宙戦略基金の採択をもって開発開始を決定したミッション４に向けて、打上事業者による打上機会を確保すると同時に、開発スケジュール、開発コスト及び開発クオリティを厳格に管理することで、ランダー及びローバーの開発を着実に進めてまいります。

 

②顧客の開拓

　当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。また当社が事業収益を見込む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。当社では現在ミッション2.5からミッション４までの顧客からの潜在的受注を確認していますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓してまいります。

 

③人材の確保

　当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能力を備えた人材を国内外から雇用しております。また、急速に従業員数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。

 

④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用

　今後の事業運営及び業容拡大に対応すべく、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管理、子会社管理、セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築及び運用の実施を引き続き行ってまいります。

 

⑤中長期的な成長資金の確保

　当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための必要資金を着実に確保することが重要です。当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりましたが、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。

　また、当社はミッション１およびミッション２に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結し、ミッション１において保険金を受領しております。ミッション２においては、その保険責任範囲外であるため、保険金は受領しておりません。当社は保険によるリスク低減も財務安全性確保のための一つの手段として認識しており、ミッション３以降も保険の利用を検討しております。

　金融機関からの借入については、2025年３月期には複数行より借換も含めて総額193億円の融資契約を締結しており、2026年３月期には155億円の融資契約を締結しております。そして、当中間連結会計期間においては、2026年４月に朝日信用金庫より10億円、９月には株式会社静岡銀行より30億円の融資契約を締結し、手元現預金残高は225億円（2026年９月末時点）と当座十分な流動性を確保しております。

　資本調達についても、2024年10月にはCVI Investments, Inc.との間でのEquity Program Agreementを締結し第三者割当増資による新株式及び新株予約権を発行しております。また、2025年10月から11月にかけて、総額182億円の公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式のオーバーアロットメントによる売出しを実施しており、払込が完了しております。 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。