【冒頭発言】
【質疑応答】
問）消費税・支援金法案について、与党側が今日、衆議院で採決を行う考えで野党との調整が続いています。大臣がこれまでの衆議院の審議をどう総括されているかという点と、支援金や財源を明確に示すべきという意見もある中で、今後どう議論を行っていくかについてお聞かせください。
答）政府としては、これまでの衆議院での審議において、法案の内容、背景となる考え方やデータについてお示しをさせていただきました。この支援金の具体的な支給要件等については、中間とりまとめを踏まえて、税・社会保険料等の制度改正や国際比較など社会の状況変化に柔軟に対応するために、政令で定めることとしていますが、法案においても、その際の考え方や考慮要素を規定しており、今後、こうした考え方の下で、法案審議におけるご議論なども踏まえながら、定める必要があると考えております。その際、例えば委員会で質疑においては、所得下限額においては給与収入53万円超とすることについて重ねてご意見があったほか、所得上限額について、所得上限額が年収350万円では中低所得者を対象とする制度として低過ぎるのではないかとのご意見をいただきました。こうした点については、各党のご意見をさらに伺いながら検討することが適当ではないかと考えております。加えて、対象者数の推計ですが、支援金制度はこれまでにはない新しい制度でございますので、新たに推計を行う必要がありますから、全国家計構造調査ですとか足元の賃金の伸び等の最新のデータに基づく分析を踏まえる必要がございます。飲食料品の消費税率の引下げなどの財源確保については、市場の信認を得られるように、特例公債に頼らず確保するという方針の下、歳出・歳入両面の見直しなどによって確保することとしております。この具体像は、今後の予算編成過程において、確実にお示しをしてまいります。引き続き、データの制約はございますが、法案審議に資するよう、工夫をしながら、背景となる考え方やデータ及び法案の内容につきまして丁寧にご説明し、各党各会派のご意見を伺ってまいりたいと考えております。
問）ＪＴに関連してお尋ねします。ロシアのＪＴの現地法人がロシア企業の管理下に一時的に置かれることになりました。政府はＪＴ株式を保有しているほか、財務大臣にはＪＴを監督する権限もあると思います。財務大臣として今後の対応について伺います。
答）５日の木曜日ですね、ＪＴの子会社であるＪＴＩのロシアにおける資産をロシア企業の一時的管理下に移行させるという旨のロシア大統領令が出されたと承知をしております。これまでも日本政府としてロシア側に対して日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきております。本措置については既に外交ルート等でロシア政府に対して抗議し、措置の撤回等の対応を至急求めたところで、先ほども茂木外務大臣とご一緒でしたので、その旨は確認しております。引き続き、関係省庁及びＪＴとも緊密に連携しつつ、状況を注視し、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
（以上）