○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。

　当家電小売業界における売上は、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、冷蔵庫が低調に推移いたしましたが、エアコンやスマートフォン、パソコン、ゲーム機等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる企業を目指しております。「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」の２期目となる2026年８月期においては、重点戦略である「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の達成に向け、当期の経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を推進するとともに、サステナビリティ経営に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。

　この経営戦略のもと、当社は創業70周年記念セール等の各種販促施策を展開するなど、リブランディングの推進に取り組み、「コジマ」ブランドの更なる認知度向上に努めております。その一環としまして、IPコラボレーションの展開に努め、2025年11月には株式会社サンリオの人気キャラクター（50周年の「マイメロディ」、20周年の「クロミ」）とコラボしたブラックフライデーキャンペーンを実施いたしました。更に12月から翌年２月にかけては、TVアニメ「呪術廻戦」とのコラボキャンペーン、５月から８月にかけては、TVアニメ「ブルーロック」とのコラボキャンペーンを展開するなど、幅広い顧客層の獲得に注力しております。また、人時生産性を高めるため、販売員が接客に集中できる環境づくりに取り組んでおります。当期より「営業支援部」を新設し、お客様視点を重視した顧客満足度の向上、研修センターを活用した接客研修の拡充、生産性の高い店舗オペレーションの共有や電子棚札導入による業務効率化等を推進しております。なお、電子棚札については、2026年８月末時点で全店への導入を完了しております。

　成長事業においては、収益拡大を図るため継続的な投資を行っております。EC事業においては、コジマネットでの当日配送アイテムの拡充を通じて、お客様の顕在ニーズに応え、利便性の更なる向上に努めております。法人事業においては、2026年７月に水戸法人事業所を開設するなど、当期は３事業所を開設し、新規顧客の開拓に努めております。住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業における人財育成として、管理職や販売専任者の各種研修を実施し販売力の強化に努めております。

　当社はサステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、情報開示の充実に注力しております。2025年12月には、国際的な非営利団体CDPによる調査「CDP2025」気候変動分野において、情報開示や各種取り組みの成果が評価され、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されました。更に2026年５月には、サプライチェーンにおける気候変動対策への取り組みが評価され、2025年サプライヤーエンゲージメント評価において最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。また、当社は地域密着の「くらし応援」企業として、宇都宮のプロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」の活動をオフィシャルスポンサーとして支援しております。2026年１月31日には「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」店内に、宇都宮ブレックス公式グッズショップ「BREX SHOP」宇都宮テラス コジマ×ビックカメラ店を開設いたしました。今後も、地元の皆様やファンの皆様とともに、チームの活躍と地域の活性化を目指した取り組みを進めてまいります。

　上記の取り組みに加えて、財務体質の健全化や株主還元の更なる充実等を推進し、資本効率の向上を図っております。株主還元の一環として、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、株主優待制度を実施しております。より多くの株主様に中長期で保有していただくことを目的に、2026年１月９日には、２月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充、更に７月13日には、８月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充を公表しております。また同日に、配当方針の変更を公表し、新たな配当方針として、配当性向40％を目指すこととしております。

　店舗展開においては、2026年５月10日に「コジマ×ビックカメラ 橋本店」（神奈川県相模原市）を閉店し、同月29日に「コジマ×ビックカメラ COTOE橋本店」としてリプレイスオープンいたしました。また、６月７日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール堺鉄砲町店」（大阪府堺市）を閉店いたしました。その結果、当期は２店舗を開店し、３店舗を閉店したことから、2026年８月末現在の店舗数は138店舗となりました。なお、９月17日には、「コジマ×ビックカメラ minanoba川口店」（埼玉県川口市）をオープンしております。

 

　当事業年度の売上高につきましては、エアコンが、東京都における助成制度の拡充により東京都内の店舗での売上伸長が続いている中、東京都以外の店舗においても、「2027年問題」に伴う需要が高まってきたことから、好調に推移いたしました。その他、携帯電話（スマートフォン）やパソコン、ゲーム機が伸長いたしました。利益面については、比較的粗利率の低い携帯電話やゲーム機等の売上構成比の上昇により、粗利率を押し下げる影響があったものの、高付加価値商品の拡販に努めたことにより、売上総利益率は前年同期を上回りました。加えて、売上高が大きく伸長したことから、売上総利益額においても前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費については、電力コスト削減の取り組みにより水道光熱費が減少した一方、継続的な人的資本投資により人件費が増加したことに加えて、創業70周年記念セールの実施により広告宣伝費・販売促進費が増加しました。それにより、販管費額は前年同期を上回ったものの、売上高の伸長に伴い、売上高に対する販管費率は減少いたしました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は 2,976億32百万円（前年同期比 5.2％増）、営業利益は 86億22百万円（前年同期比 17.7％増）、経常利益は 89億11百万円（前年同期比 15.3％増）、税引前当期純利益は 82億19百万円（前年同期比 24.6％増）、当期純利益は 55億29百万円（前年同期比 17.4％増）と、増収増益となりました。

　品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 384億47百万円（前年同期比 1.3％減）、家庭電化商品の売上高が 1,253億77百万円（前年同期比 4.0％増）、情報通信機器商品の売上が 918億62百万円（前年同期比 5.5％増）、その他の商品は 406億68百万円（前年同期比 16.8％増）となりました。

 

②　今後の見通し

　翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や自然災害及び金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。

　このような状況下において当社は、「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」の３期目となる2027年８月期に、４つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組んでまいります。また「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。加えて、サステナビリティ経営の推進による環境課題の解決、地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化に努めるとともに、ESG情報の開示を充実させることで継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

（売上高）

　家電市場におきましては、業界再編の動きが活発化し、今後も厳しい市場環境が続くと想定されることから、当社は商品戦略の強化、接客品質の向上に取り組むことで、他社との差別化を図るとともに家電販売力の向上に努めてまいります。その一環として、３拠点目となる研修センターの増設を行い、販売員の教育機会を充実させ、接客品質の向上を通じて、店舗ブランド力の更なる強化につなげてまいります。また、DX推進・AI活用による業務効率化と業務負担の軽減を進め、販売員が接客により集中できる体制を構築することで、人時生産性の向上につなげてまいります。そして、新たに「在庫管理室」を設置し、適正な在庫回転率の実現に向け、在庫の量と質の管理を強化してまいります。需要の高い商品や戦略在庫の確保、長期滞留在庫などリスク在庫の削減を両立することで、販売機会の最大化と在庫効率の向上を図ってまいります。

　当社は成長事業として、EC事業、法人事業、住設事業を位置付けており、これら３事業の収益拡大に注力してまいります。EC事業においては、AI経由での購買行動の拡大を見据え、エージェンティックコマースへの対応を推進し、新たな購買機会の創出を図ることで、収益拡大につなげてまいります。法人事業においては、既存顧客との関係強化に加え、新たな法人事業所の開設を通じて新規顧客の開拓を進め、更なる収益拡大を図ってまいります。住設事業においては、助成金に伴う需要の取り込みに向けた販売体制の強化に加え、住まいと暮らしをサポートする新たなサービスを展開し、お客様との継続的な関係構築を図ることで、売上の最大化に取り組んでまいります。

　以上の取り組みにより、売上高は 3,000億円（前年同期比 0.8％増）を見込んでおります。

 

（営業利益）

　販売員の接客品質向上により、高付加価値商品の販売を強化し、人時生産性を高めるとともに、売上総利益率の向上に努めてまいります。また、将来の成長に向けた人的資本投資やシステム投資を引き続き予定するものの、販管費の効率的なコントロールに努めることから、営業利益は 90億円（前年同期比 4.4％増）を見込んでおります。

（経常利益・当期純利益）

　翌事業年度における経常利益は 91億円（前年同期比 2.1％増）、当期純利益は 58億円（前年同期比 4.9％増）を見込んでおります。

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億83百万円増加（前事業年度末比 6.5％増）し、1,286億69百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少７億42百万円、前渡金の減少６億８百万円、繰延税金資産の減少３億90百万円があったものの、現金及び預金の増加 86億37百万円、商品の増加７億91百万円、未収入金の増加８億38百万円があったことによるものであります。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 45億37百万円増加（前事業年度末比 9.0％増）し、550億75百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加７億15百万円、未払法人税等の増加６億45百万円、契約負債（流動負債）の増加 15億91百万円、未払費用を含むその他流動負債の増加９億34百万円、長期借入金の増加５億31百万円があったことによるものであります。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 33億45百万円増加（前事業年度末比 4.8％増）し、735億93百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億円、自己株式の取得（純資産の減少）６億88百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）55億29百万円、自己株式の処分（純資産の増加）１億77百万円があったことによるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 88億７百万円増加し、353億61百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は 118億51百万円（前事業年度は 39億81百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 16億88百万円があったものの、税引前当期純利益 82億19百万円、減価償却費 15億75百万円、売上債権の減少７億42百万円、その他の流動負債の増加を含むその他の増加 27億54百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 14億33百万円（前事業年度は 30億16百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億35百万円、投資その他の資産の減少３億13百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 19億39百万円、有形固定資産の除却による支出１億82百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は 16億11百万円（前事業年度は 11億31百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 35億円があったものの、長期借入金の返済による支出 26億84百万円、自己株式の取得による支出６億88百万円、配当金の支払額 16億99百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも財務数値より算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。

　なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

当事業年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（持分法損益等の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

 

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

 

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

　　該当事項はありません。