株式会社プロジェクトホールディングス
① 普通株式
② 新株予約権（下記(ⅰ)乃至(ⅶ)の新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。）
（ⅰ）2018年11月22日開催の対象者株主総会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（行使期間は2020年11月22日から2028年11月21日まで）
（ⅱ）2019年12月17日開催の対象者株主総会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2021年12月17日から2029年12月16日まで）
（ⅲ）2020年11月13日開催の対象者株主総会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（行使期間は2022年11月13日から2030年11月12日まで）
（ⅳ）2022年４月18日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（行使期間は2023年３月１日から2030年２月28日まで）
（ⅴ）2025年２月27日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（行使期間は2028年４月１日から2035年３月19日まで）
（ⅵ）2026年２月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（行使期間は2029年４月１日から2036年３月17日まで）
（ⅶ）2026年７月１日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（行使期間は2029年４月１日から2036年３月17日まで）
2026年９月29日（火曜日）から2026年11月11日（水曜日）まで（30営業日）
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限（3,554,400株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計（5,179,837株）が買付予定数の下限（3,554,400株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2026年11月12日に、株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
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株券等の種類 |
株式に換算した応募数 |
株式に換算した買付数 |
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株券 |
5,179,837（株） |
5,179,837（株） |
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新株予約権証券 |
― |
― |
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新株予約権付社債券 |
― |
― |
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株券等信託受益証券（ ） |
― |
― |
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株券等預託証券（ ） |
― |
― |
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合計 |
5,179,837 |
5,179,837 |
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（潜在株券等の数の合計） |
（―） |
（―） |
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区分 |
議決権の数 |
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報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a) |
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ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) |
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ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(c) |
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報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) |
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ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) |
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ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(f) |
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対象者の総株主等の議決権の数（ |
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買付け等後における株券等所有割合 ((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％） |
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（注１） 「対象者の総株主等の議決権の数（2026年６月30日現在）（個）（ｇ）」は、対象者が2026年８月14日に提出した第11期中半期報告書に記載された2026年６月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。）及び本新株予約権の行使により発行又は交付される可能性のある対象者株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2026年９月10日に提出した自己株券買付状況報告書に記載された2026年８月31日現在の対象者の発行済株式総数（5,487,450株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（41,341株（ただし、対象者の「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する対象者株式（137,043株）は法令上、議決権が存在することから自己株式数より控除しております。））を控除した株式数（5,446,109株）に、対象者から報告を受けた同日現在に残存する本新株予約権（4,297個）の目的となる対象者株式の数（247,450株）を加算した株式数（5,693,559株）に係る議決権の数（56,935個）を分母として計算しております。
（注２） 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。