○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	9
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………	9
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（企業結合に関する注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社は、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第３創業期に向けた土台作りとして、2028年度をターゲットとする５カ年の中期成長戦略2028を一昨年に策定しました。その戦略の一つである、収益の柱を複数確立し、市場の動向に左右されにくい強靭なポートフォリオ構築に向け、2026年４月30日付で布谷舶用計器工業株式会社（以下「布谷舶用計器工業」）の株式取得を行いました。これにより、今後は、のれんの償却費、及び、M&Aに関連する費用を除いた調整後営業利益を利益指標として使用してまいります。尚、布谷舶用計器工業グループ（布谷舶用計器工業及び、その子会社である株式会社布谷計器製作所（以下「布谷計器製作所」）、大阪布谷精器株式会社（以下「大阪布谷精器」）の2社）については、この2027年１月中間期より貸借対照表を連結財務諸表に取り込んでおり、同第３四半期からは同グループの損益についても連結損益計算書に取り込む予定です。

(単位：百万円)

	前中間期	当中間期	増減率
売上高	6,340	7,983	25.9％
調整後営業利益（※）	334	640	91.7％
営業利益	334	559	67.3％
経常利益	362	560	54.9％
親会社株主に帰属する中間純利益	283	431	52.0％

　※調整後営業利益：営業利益＋のれん償却費＋M&Aに係る諸経費

　プラスチック成形事業は、生成AI向けデータセンター投資拡大を背景とした先端半導体需要の増加に加え、汎用品を中心とした既存品需要についても、在庫調整の進展に伴い昨年の第４四半期を底に回復基調が継続し、売上高は大きく伸長しました。一部原材料において調達価格の上昇は見られましたが、大きな混乱はなく安定して調達出来ています。成形機事業は、自動車業界におけるＥＶへのシフトが減速するなど不透明な状況ですが、売上高を前年から若干伸長させるとともに、採算性の改善を進めました。

　特別損益は、主に二つの要因から発生しています。１点目は、７月28日の熊本地震における影響として、41百万円の損失を計上しました。棚卸資産の破損、設備の点検等による生産ライン停止(1.5日)による未稼働損失、設備の補修費用が構成要因です。２点目は、資産効率化を進めるために実施した、政策保有株式の売却による利益158百万円です。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,983百万円（前年同期比25.9％増）、調整後営業利益は640百万円（前年同期比91.7％増）、経常利益は560百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は431百万円（前年同期比52.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（プラスチック成形事業）

　当中間連結会計期間の売上高は7,359百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は967百万円（前年同期比60.6％増）となりました。

（成形機事業）

　当中間連結会計期間の売上高は774百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は85百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　　①資産、負債及び純資産の状況

　中間期末の資産残高は、31,489百万円、前連結会計年度末から4,660百万円の増加。布谷舶用計器工業グループ連結により、流動資産2,018百万円、固定資産1,529百万円、のれん826百万円が増加（※）しました。

　負債残高は、9,022百万円、前連結会計年度末から5,182百万円の増加。布谷舶用計器工業グループ連結により、流動負債 930百万円、固定負債1,531百万円が増加しました。これに加え、布谷舶用計器工業グループ株式取得に関する資金調達として、1,900百万円のシンジケートローンを組成しました。有利子負債を活用した財務レバレッジの適正化を進めています。

　純資産残高は、22,467百万円、前連結会計年度末から522百万円減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益431百万円の計上、配当金の支払361百万円、および、資本効率の改善を目的とした、自己株式の取得499百万円を実施したことによります。今期は、自己株式の取得と併せて、1,569百万円の自己株式の消却を実施しました。それにより、自己株式と、資本剰余金、利益剰余金が減少しました。なお、自己株式の消却は純資産内の振替であり、純資産総額への影響はありません。

※企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。

　　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、5,660百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,205百万円（前年同期に得られた資金683百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加による減少284百万円の一方で、減価償却費の増加780百万円、税金等調整前中間純利益677百万円の計上、仕入債務の増加による644百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,228百万円（前年同期に使用した資金1,594百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,407百万円、子会社株式の取得による支出1,057百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、976百万円（前年同期に使用した資金189百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,900百万円の一方で、自己株式の取得による支出505百万円、配当金の支払額361百万円等によるものです。

（３）連結業績予想に関する定性的情報

　2027年１月期第３四半期における事業環境につきましては、AI関連を中心とした需要の拡大を見込む一方、地政学リスクの長期化や原材料・エネルギー価格の変動等の、先行き不透明な状況は続くと想定しています。

　プラスチック成形事業においては、AI関連を中心とした先端品の需要が引き続き拡大するとともに、既存品についても需要回復の動きがみられることから、半導体市場全体として需要の回復基調が継続することを見込んでいます。

　成形機事業においては、設備投資需要の持ち直しを想定するものの、自動車業界の動向など一部に不透明感が残ることもあり、受注環境は緩やかな回復にとどまると見ています。

　また、新たに連結対象となる布谷舶用計器工業グループの属する造船分野は、政府が推進する「日本成長戦略」における17の戦略分野の一つに位置付けられており、今後、需要が拡大していくと認識しています。

　以上を踏まえ、2026年１月期第３四半期連結累計期間の業績予想は、売上高13,050百万円、調整後営業利益1,280百万円(営業利益1,170百万円)、経常利益1,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円とします。

　なお、当社の主力事業である半導体業界は、事業環境が短期間で大きく変動するという特徴があるため、業績予想につきましては、翌四半期累計期間の連結業績予想のみを開示する方針としています。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,703,005	5,780,983
受取手形、売掛金及び契約資産	2,913,114	3,638,954
電子記録債権	155,996	302,079
商品及び製品	861,447	1,079,437
仕掛品	586,739	690,887
原材料及び貯蔵品	1,026,993	1,220,229
その他	356,399	168,011
流動資産合計	10,603,696	12,880,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,047,933	14,688,420
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,372,479	△5,753,199
建物及び構築物（純額）	8,675,453	8,935,220
機械装置及び運搬具	10,065,464	10,155,731
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,591,475	△6,888,592
機械装置及び運搬具（純額）	3,473,988	3,267,139
土地	2,004,011	2,755,364
建設仮勘定	201,744	715,662
その他	6,271,454	6,693,136
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,066,277	△5,263,021
その他（純額）	1,205,176	1,430,114
有形固定資産合計	15,560,375	17,103,501
無形固定資産
のれん	－	826,694
その他	66,946	111,308
無形固定資産合計	66,946	938,003
投資その他の資産
投資有価証券	478,470	299,571
繰延税金資産	－	44,808
その他	119,810	223,480
投資その他の資産合計	598,281	567,859
固定資産合計	16,225,603	18,609,365
資産合計	26,829,299	31,489,948

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	329,671	836,837
電子記録債務	1,198,918	1,906,336
短期借入金	－	50,000
１年内償還予定の社債	－	20,000
１年内返済予定の長期借入金	－	507,929
未払法人税等	13,487	309,436
賞与引当金	235,185	339,167
役員賞与引当金	－	9,050
受注損失引当金	1,213	4,228
製品保証引当金	247	1,376
その他	1,517,778	1,347,164
流動負債合計	3,296,501	5,331,526
固定負債
社債	－	15,000
長期借入金	－	2,738,410
退職給付に係る負債	152,080	365,489
繰延税金負債	112,696	152,270
その他	278,401	419,789
固定負債合計	543,178	3,690,959
負債合計	3,839,679	9,022,485
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金	1,300,999	－
利益剰余金	21,981,181	21,778,543
自己株式	△1,681,403	△594,608
株主資本合計	22,711,778	22,294,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,791	59,869
為替換算調整勘定	23,261	28,176
退職給付に係る調整累計額	103,789	84,481
その他の包括利益累計額合計	277,842	172,527
純資産合計	22,989,620	22,467,462
負債純資産合計	26,829,299	31,489,948

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)
売上高	6,340,783	7,983,858
売上原価	5,096,337	6,212,131
売上総利益	1,244,446	1,771,727
販売費及び一般管理費	910,373	1,212,661
営業利益	334,072	559,065
営業外収益
受取利息	1,865	3,277
受取配当金	5,108	9,485
助成金収入	－	3,273
売電収入	19,954	18,066
その他	7,582	13,460
営業外収益合計	34,510	47,562
営業外費用
支払利息	－	7,347
支払手数料	－	29,563
為替差損	－	1,301
減価償却費	5,537	5,579
その他	909	2,054
営業外費用合計	6,447	45,846
経常利益	362,135	560,781
特別利益
固定資産売却益	－	220
投資有価証券売却益	－	158,514
保険差益	－	98
特別利益合計	－	158,832
特別損失
固定資産除却損	2,170	332
災害による損失	－	41,534
特別損失合計	2,170	41,866
税金等調整前中間純利益	359,965	677,747
法人税、住民税及び事業税	66,751	274,414
法人税等調整額	9,551	△27,725
法人税等合計	76,302	246,689
中間純利益	283,662	431,058
親会社株主に帰属する中間純利益	283,662	431,058

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)
中間純利益	283,662	431,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,678	△90,921
為替換算調整勘定	△4,531	4,915
退職給付に係る調整額	△11,595	△19,308
その他の包括利益合計	14,551	△105,314
中間包括利益	298,214	325,743
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	298,214	325,743

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	359,965	677,747
減価償却費	673,699	780,433
賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,393	23,324
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,820	9,050
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,628	1,129
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△165	3,015
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,947	△20,703
受取利息及び受取配当金	△6,973	△12,762
為替差損益（△は益）	△0	△0
固定資産売却損益（△は益）	－	△220
固定資産除却損	2,170	332
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△157,869
売上債権の増減額（△は増加）	667,018	△284,545
棚卸資産の増減額（△は増加）	△165,399	99,299
その他の流動資産の増減額（△は増加）	327,740	146,392
仕入債務の増減額（△は減少）	△660,391	644,226
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,257	53,031
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△134,769	127,502
その他の固定負債の増減額（△は減少）	229	871
その他	△11	5,498
小計	953,706	2,095,754
利息及び配当金の受取額	6,867	12,660
法人税等の支払額	△276,634	△5,400
法人税等の還付額	－	101,994
営業活動によるキャッシュ・フロー	683,940	2,205,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,592,101	△1,407,136
有形及び無形固定資産の売却による収入	720	220
固定資産の除却による支出	△310	△34
投資有価証券の取得による支出	△680	△741
投資有価証券の売却による収入	－	239,777
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,057,092
その他	△2,594	△3,857
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,594,967	△2,228,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,900,000
長期借入金の返済による支出	－	△47,500
リース債務の返済による支出	△8,889	△8,857
配当金の支払額	△180,662	△361,531
自己株式の取得による支出	－	△505,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,552	976,649
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,932	4,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,104,511	957,166
現金及び現金同等物の期首残高	6,474,413	4,703,005
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,369,902	※ 5,660,171

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年６月１日開催の取締役会に基づき、自己株式268,700株の取得と、自己株式1,010,000株の消却を実施しました。

　これにより、当中間連結会計期間において自己株式が取得により499,888千円増加した一方で、消却により1,569,937千円減少するとともに、資本剰余金と利益剰余金が減少しました。なお、自己株式の消却は純資産内の振替であり、純資産総額への影響はありません。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が21,778,543千円、自己株式が594,608千円となっています。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、布谷舶用計器工業の株式を取得したため、布谷舶用計器工業及び、その子会社である布谷計器製作所、大阪布谷精器を連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１　期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度において、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形等の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度（2026年１月31日）	当中間連結会計期間（2026年７月31日）
受取手形	1,077千円	－千円
電子記録債権	225	－
電子記録債務	473,782	－

※２　当中間連結会計期間末における、１年内返済予定の長期借入金190,000千円及び長期借入金1,662,500千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことが求められております。

① 純資産維持条項

　2027年１月期決算以降、各年度の決算期末日における連結純資産の部の金額を、直前の決算期又は2026年１月決算期末日における連結純資産のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 利益維持条項

　2027年１月期決算以降、各年度の決算期および直前の決算期において、それぞれ２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2025年２月１日　　至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間（自 2026年２月１日　　至 2026年７月31日）
給料	158,717千円	167,500千円
運送費	152,033	213,736
支払手数料	149,043	270,494
賞与引当金繰入額	22,873	43,010
役員賞与引当金繰入額	10,820	9,050
退職給付費用	8,828	7,411
製品保証引当金繰入	△343	1,129

※２投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

投資有価証券売却益は、政策保有株式の一部売却に伴う利益によるものです。

※３固定資産除却損

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

固定資産除却損は、その他有形固定資産の処分によるものです。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

固定資産除却損は、電話加入権の解約、およびその他有形固定資産の処分によるものです。

※４災害による損失

　　　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

2026年７月発生の熊本地震により被災した製品・仕掛品の廃棄損、建物の修繕費等によるものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2025年２月１日至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間（自 2026年２月１日至 2026年７月31日）
現金及び預金勘定	5,369,902千円	5,780,983千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△120,811
現金及び現金同等物	5,369,902	5,660,171

※２　当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により、新たに布谷舶用計器工業及び同社の子会社である布谷計器製作所、大阪布谷精器を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と、取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	2,018,583千円
固定資産	1,529,007
のれん	826,694
流動負債	△930,030
固定負債	△1,531,565
新規連結子会社株式の取得価額	1,912,689
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△855,596
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,057,092

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自2025年２月１日　至2025年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形事業	成形機事業	合計
売上高
一時点で移転される財	5,574,609	238,579	5,813,189
一定の期間にわたり移転される財	3,517	524,076	527,594
顧客との契約から生じる収益	5,578,127	762,656	6,340,783
外部顧客への売上高	5,578,127	762,656	6,340,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	97,110	507	97,618
計	5,675,237	763,164	6,438,401
セグメント利益	602,324	72,732	675,057

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	675,057
セグメント間取引消去	8,159
全社費用（注）	△349,144
中間連結損益計算書の営業利益	334,072

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自2026年２月１日　至2026年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形事業	成形機事業	合計
売上高
一時点で移転される財	7,139,096	262,526	7,401,622
一定の期間にわたり移転される財	86,235	496,000	582,236
顧客との契約から生じる収益	7,225,331	758,527	7,983,858
外部顧客への売上高	7,225,331	758,527	7,983,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	134,181	16,284	150,466
計	7,359,513	774,811	8,134,325
セグメント利益	967,610	85,910	1,053,521

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,053,521
セグメント間取引消去	△59,947
全社費用（注）	△434,507
中間連結損益計算書の営業利益	559,065

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合に関する注記）

取得による企業結合

当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、布谷舶用計器工業の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月30日付で株式を取得しました。

本件株式取得に伴い、布谷舶用計器工業の子会社である布谷計器製作所、大阪布谷精器の計２社が当社の孫会社になりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　布谷舶用計器工業株式会社

事業の内容　　　　　舶用計器、鉄道車両用機器の販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、高機能樹脂の成形加工技術をコアとして、半導体関連分野をはじめとする様々な産業分野に向けて製品を提供しています。また、次の成長を見据え、当社は一昨年、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第３創業期に向けた土台作りの５年として、2028年度をターゲットとする５ヵ年の中期成長戦略2028を策定しました。これを踏まえ、昨年度（2026年１月期）から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力強化を目指す「事業成長戦略」と市場からの要請に沿った「資本政策・財務戦略」の両輪を通じて、ROEとPERの向上を促進し、PBR１倍超を恒常的に達成するとともに、中長期的な企業価値の最大化を実現するための検討を進めてまいりました。

布谷舶用計器工業は、磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器の分野において長年の技術と実績を有し、船舶の安全航行を支える製品を国内外の造船所および海事関連企業に提供してきました。同社は特定分野において高い技術力と独自性を有するニッチトップ企業であり、自社ブランドを有する点において当社が大切にしたいこだわりと高い親和性を有しており、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式の取得を決定しました。

（3）企業結合日

2026年４月30日（株式取得日）

2026年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得する議決権の比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,912百万円
取得原価		1,912百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬　81百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

826百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

　企業結合時点で期待された超過収益力に関して発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

　のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却します。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,018百万円
固定資産	1,529
資産合計	3,547
流動負債	930
固定負債	1,531
負債合計	2,461