○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）におきましては、第13次中期経営計画の初年度として、経営基盤の強化とともに、持続的な成長に向けた重点戦略の遂行に注力しました。

一方、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の金融政策動向に伴う為替変動や世界的なインフレ懸念に加え、アジア経済の減速や各国通貨安への警戒感が続いています。足元では原油価格が一時より落ち着きを見せ、物流混乱もピークを越えつつあるものの、中東危機の長期化や高止まりする各種コストの影響などから、依然として先行き不透明な状況が続いています。

こうした環境において、当社グループはコーポレート・ブランド・エッセンス「Love Your Possibilities　いっしょなら、なんでもできそう。いつまでも」を掲げ、全ての人が秘めている限りない可能性を信じ、その可能性を慈愛にあふれた利他の心で支え合う「共生社会」の実現に向けた取り組みを推進しました。

アジアにおいては、景況感の悪化に伴う生活防衛意識の高まりから、ベビーケア関連商品の一部で二極化が継続しました。中国においては、風評被害からの回復が想定より緩やかな状況にありますが、ウェルネスケアやペットケア、新興ECプラットフォームといった成長領域に対し、将来の成長を見据えた戦略的先行投資を着実に推進しました。当第3四半期連結累計期間においては、昨年の投資効果が顕在化しつつある一方、原材料価格高騰の影響により業績の本格的な回復には至っておらず、確実な業績回復に向けた取り組みを進めています。

国内においては、インフレに伴う生活防衛意識の高まりから厳しい消費環境が続いたものの、当社が取り扱う製品が生活必需品であることに加え、幅広いラインアップで多様なニーズを的確に捉え、市場シェアは堅調に推移しています。

 

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高729,342百万円（前年同四半期比5.1％増）、コア営業利益89,467百万円（同3.3％増）、税引前四半期利益92,826百万円（同0.7％減）、四半期利益67,135百万円（同2.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益56,733百万円（同6.6％減）となりました。

 

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

海外においては、大人用排泄ケア用品の潜在的な需要が高まっているタイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ADL^※1別の商品ラインアップの拡充とともに現地ニーズに合った独自の商品提案を継続しました。タイにおいては、EC及び一部コンビニエンスストアでエコノミーパンツ『U Pants by Lifree』を発売し、積極的にチャネル開拓を推進しました。また、インドネシアにおいては、薄くて快適な『Lifree Pants TIPIS&NYAMAN』と高吸収の『Lifree Pants Ekstra Serap』を、1枚を長時間使用するという消費者実態に合わせてリニューアルしました。

さらに、急激に高齢化が進む中国市場では、対象人口の多さに対して高品質・高付加価値な専用品の認知度が低く、生理用品やベッドシーツ等による代替が多く見られます。

こうした課題に対し、当社は専用品ならではの価値を実感しやすい軽度失禁商品のラインアップを拡充するとともに、SNSを活用して快適性や利便性を積極的に訴求しました。カテゴリー全体の認知拡大と中長期的な事業成長に向け、継続的なマーケティング投資を実行しています。

人口増加や経済発展により大人用排泄ケア用品市場の拡大が進むインドにおいては、高付加価値商品の提案による新規顧客の獲得に努めました。中長期的な成長に向けたブランド認知の浸透と市場ポジションの確立を目指し、広告などの積極的なマーケティング活動を通じて需要のさらなる創出に取り組みました。

国内においては、健康意識や安心志向の高まりに合わせた高付加価値商品の展開を進めました。暑い夏でも快適に過ごしていただけるよう、従来品比10倍の速乾性によりおむつ内の温度を2℃^※2低減する独自の“吸汗シート”を搭載した『ライフリー 超うす型下着感覚パンツ』夏季限定品を発売するなど、気候やADL、消費者ニーズに合わせた豊富な商品ラインアップを展開し、市場シェアNo.1を継続しています。

 

※1　日常生活動作（Activities of Daily Living）の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標

※2　当社従来品比

 

●フェミニンケア関連商品

海外においては、クールタイプナプキンやショーツ型ナプキンなど、独自性の高い幅広い商品ラインアップで消費者ニーズに応えました。

経済の先行き不透明感から若年層を中心に低価格志向が継続している中国においては、消費者ニーズに対応した幅広いラインアップを展開しました。これまでにない「ドロッと経血」まで吸収する新商品のナプキン『Dong！Xi』の店頭への本格展開に加え、アミノ酸塗布ナプキン『裸感S』をはじめとする高付加価値商品が順調に伸長し、シェアは回復基調にあります。加えて、市場の消費動向に合わせた価格戦略や人気キャラクターとのコラボレーション等のプロモーションにより需要開拓を進め、店頭及びECでの露出を拡大しました。

インドネシアにおいては、夜用の主力品を長時間の使用ニーズに合わせてリニューアルし、キャラクターを活用したプロモーション等を通じて、モレの不安を解消する「安心価値」の浸透を図り売上高は堅調に推移しました。

生理用品の普及率が低いインドにおいては、販売チャネルの強化に加え、夜用ナプキンの店頭露出の強化や現地ニーズを捉えたアンチバクテリア機能などの独自価値の訴求が奏功し、高い売上高成長を継続しました。

サウジアラビアにおいては、地域紛争を背景とした情勢悪化に伴うサプライチェーンの混乱や一部地域への輸出停滞などの懸念があるなか、現地の生活習慣を捉えたオリーブオイル配合商品等への積極的なマーケティング投資を実施し、売上高は堅調に推移しました。

国内においては、高付加価値の主力商品に加え、猛暑期の不快感軽減を目指して独自のひんやり成分を配合した『ソフィCOOL』シリーズが好調に推移し、市場シェアNo.1を維持しました。また、デジタル領域を通じた消費者との接点を強化する取り組みとして、ホルモンの変化に着目した生理・体調管理アプリ『ソフィBe』を活用し、個々のホルモン変化に応じたパーソナライズされた情報やケア提案を推進しました。引き続き、女性が自ら心身の状態を把握・管理し、健康と生活の質を向上できるよう、生理期にとどまらず日常全体をトータルでサポートし、ライフタイムバリューの最大化を図ります。

 

●ベビーケア関連商品

海外においては、当社の強みとなるパンツタイプ紙おむつを中心に普及促進と独自性のある商品展開を進めました。

出生率低下が進むタイにおいては、育児の負担を軽減する商品として、おむつ交換の簡便性を高めた「前後なし」パンツ『MamyPoko Happy Pants』への切り替え・本格展開を推進し、お客様への浸透を図りました。

インドネシアにおいては、生活防衛意識に対応した小分けパックの展開に加え、成長チャネルであるECなどの成長領域への戦略的な資源シフトを推進し、業績は回復基調で推移しました。

参入国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドにおいては、『MamyPoko Pants All Night Absorb』、及び日常的な長時間使用の実態に合わせ肌への優しさを追求した新商品『MamyPoko Pants Premium Skin Breathe Care』への集中投資や、伝統的市場における大容量パックへの機動的な対策が奏功し、売上高、市場シェアともに堅調に推移しました。

サウジアラビアにおいては、地政学リスクに伴う周辺国向け輸出の混乱が生じたものの、現地の習慣を捉えたオリーブオイル配合商品等の展開により、サウジアラビア国内での過去最高シェア^※3を獲得しました。

国内市場は少子化により縮小傾向にありますが、“笑顔あふれる育児生活”の事業理念のもと、『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで多様なニーズに対応し続けた結果、市場シェアNo.1を継続しました。

また、BABY JOB株式会社と協働で展開する「手ぶら登園^Ⓡ」^※4を導入している保育施設を対象に、使用済みの紙おむつから取り出した「再生パルプ」を使用した施設専用品の導入を進めるなど、商品とサービスの両面で消費者の満足度向上と環境負荷低減に積極的に取り組みました。

 

この結果、パーソナルケアの売上高は590,366百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益（コア営業利益）は66,436百万円（同0.0％減）となりました。

 

※3　NielsenIQ 2026年9月販売金額シェア

※4　保護者が紙おむつやおしりふきを準備する手間や、かさばる荷物を持っての登園、保育士による紙おむつやおしりふきの管理業務など、保護者と保育士双方の負担を軽減する保育施設向けの定額制サービス

 

②ペットケア

国内市場においては、消費者の生活防衛意識が高まるなか、ペットフードでは、健康志向などの多様なニーズを捉えた『銀のスプーン』や『グラン・デリ』の商品ラインアップ拡充に加え、パッケージ改良や単価見直しによる価格競争力の向上を図り、売上高は堅調に推移しました。トイレタリーでは、『デオクリーン -3℃^※5冷んやりからだふき』などの季節対策商品を投入し、需要を喚起しました。さらに飼い主同士が愛犬・愛猫の悩みを共有・解決し合うQ&Aコミュニティ『DOQAT（ドキャット）』や、ペットの健康状態や好みに合わせて最適なフードをAIが提案する『ごはんマッチング』といったデジタル施策を通じ、サービス面からの市場活性化も推進しています。

北米においては、日本の技術を活かした新コンセプトの猫用ウェットおやつ市場を自ら創出することで、高い成長を実現しています。特に『Delectables』が猫用ウェットおやつブランドで世界売上No.1^※6となるなど、業績を強力に牽引しました。また、『Delectables Squeeze Up』の全米プロモーションが奏功し、周辺ラインアップへ好影響を与えたほか、ECの伸長や主要小売店における陳列拡大が大きく寄与しました。さらに、犬用おやつやおむつなども堅調に推移しており、収益基盤の強化が進んでいます。

今後も急速な拡大が見込まれるブラジルにおいては、ペットケア市場へ早期に本格的な参入を果たすべく、同国で有力なペットフードブランド『Monello』などを展開するNutrire Indústria de Alimentos Ltda.の全持分を、当社の連結子会社であるUNICHARM PET DO BRASIL LTDAを通じて取得し、連結子会社（孫会社）化しました。今後は、同社の生産拠点や海外輸出サプライチェーンなどの強固な事業基盤と、当社グループのマーケティング力及び営業ノウハウを融合させ、ブランド投資や販売網の強化を通じて着実に事業を拡大することでトータルケアの提供を目指します。

世界第2位の市場規模を有する中国においては、JIA PETS社との協働による猫用ドライフード『金勺（Jin Sha）』で、SNSやライブコマースを活用した積極的なマーケティングにより、販売が好調に推移しました。引き続き、日本で培った製造技術及び生産管理ノウハウと、JIA PETS社が保有する生産体制、研究開発力、ECにおける販売力などを活用することで、中国の重点都市において市場シェアNo.1を目指します。

また、需要が顕在化しつつあるインド、タイ、インドネシア、ベトナムなどのアジア新興市場においても、フード及びトイレタリー事業への積極的な経営資源の投下を通じて、飛躍的な事業成長を目指します。

 

この結果、ペットケアの売上高は127,807百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益（コア営業利益）は21,709百万円（同12.4％増）となりました。

 

※5　一往復拭いた場合の表面温度

※6　ユーロモニターインターナショナル。2025年の小売販売額ベース。2025年12月～2026年2月に実施したカスタム調査による

 

③その他

主に不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。

 

この結果、その他の売上高は11,169百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益（コア営業利益）は1,322百万円（同46.6％増）となりました。

 

（2）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,211,069百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。主な増加は、棚卸資産14,122百万円、無形資産12,321百万円、主な減少は、現金及び現金同等物20,555百万円、売上債権及びその他の債権15,749百万円によるものです。

 

（負債）

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は318,518百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。主な増加は、リース負債（非流動）等のその他の金融負債5,630百万円、主な減少は、仕入債務及びその他の債務21,350百万円によるものです。

 

（資本）

当第3四半期連結会計期間末における資本合計は892,552百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益56,733百万円、主な減少は、自己株式の増加18,678百万円、在外営業活動体の換算差額等のその他の資本の構成要素2,140百万円によるものです。

 

（親会社所有者帰属持分比率）

当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は65.7％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は232,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,555百万円減少しております。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、77,927百万円の収入（前年同四半期は、90,014百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前四半期利益によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、32,587百万円の支出（前年同四半期は、44,520百万円の支出）となりました。主な収入は、定期預金の払戻による収入、金融資産の売却及び償還による収入、主な支出は、金融資産の取得による支出、定期預金の預入による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得による支出によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、66,040百万円の支出（前年同四半期は、77,625百万円の支出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出によるものです。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績見通しについては、2026年8月5日発表と変更ありません。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

売上総利益からコア営業利益への調整表

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年9月30日）

 

当第3四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　至　2026年9月30日）

 

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

5．その他の収益

前第3四半期連結累計期間の「その他の収益」には、当社子会社であるUnicharm India Private Ltd. アーメダバード工場において2020年6月24日に発生した火災に係る保険金収入5,274百万円を含めております。

6．企業結合

当社の連結子会社であるUNICHARM PET DO BRASIL LTDAは、2026年6月30日に、ブラジルにおいてペットフードの生産・販売並びに中南米諸国を中心に輸出を手掛けるNutrire Indústria de Alimentos Ltda.（以下、「Nutrire社」）の全持分を取得いたしました。

 

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Nutrire Indústria de Alimentos Ltda.

事業の内容 ペットフードの生産・販売

 

②企業結合を行った主な理由

当社は1986年にペットケア事業を開始し、フード、排泄シート、システムトイレ、紙おむつなどのケア専門品を展開することで、食事から排泄までのトータルケアを提供しています。これらの取り組みを通じて、ペットと飼い主様、さらには非飼育者も含めた「共生社会の実現」を目指しています。また、当社は2026年からスタートした第13次中期経営計画（2026年～2030年）において、ウェルネスケア及びペットケアを成長牽引領域と位置づけ、経営資源を集中することで、トップラインの成長と収益性の向上を図る方針です。

ブラジルのペットケア市場は、世界第3位の規模を有し、近年の経済成長やペットの「家族化」の進展を背景に、今後も年率10％を超える成長が見込まれています。2001年に設立されたNutrire社は、ブラジルのペットフードメーカーであり、原材料の選定から製造・販売までを一貫して手掛けています。また、最先端技術を活用した生産体制により、高品質なプレミアムフードを提供しているほか、近隣諸国を中心とした広範な輸出ネットワークを構築しています。

Nutrire社が強みとする高品質な生産基盤と、当社が長年培ってきたマーケティングや商品開発力を融合させることで、成長著しいブラジル市場と中南米地域におけるペットケア事業の飛躍的な拡大を目指します。

 

③支配獲得日

2026年6月30日

 

（2）支配獲得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

・取得価額の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて算出された暫定的な金額であります。

・取得対価は、運転資本の変動などに応じた価格調整により変動する可能性があります。

・取得に直接要した費用は278百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権は1,608百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

 

（3）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

 

（4）当社グループの業績に与える影響

　当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。