第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの下、「世の中にシゲキをつくる」をミッションに掲げ、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを中心に提供しております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する「福利厚生関連サービス」及び「集団給食」業界は、我が国の人手不足の状況下でプレゼンスが高まっている健康経営や人的資本経営の潮流を背景に、従業員の健康向上に資する福利厚生サービスの需要が拡大しております。企業の健康維持・エンゲージメント向上を目的としたオフィス内食事サービスや社員食堂代替型サービスへの関心も高まっており、福利厚生施策の一環として導入が進んでおります。こうした中、従来の福利厚生サービスには実際の利用率が低いものも多いことから、近年は従業員が日常的に必要とし継続的に活用できるサービスへと福利厚生施策を見直す動きが企業の間で広まっており、毎日の食事に関連するサービスは、従業員に真に利用される福利厚生として導入の機会が拡大しているものと考えております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、企業における働き方の多様化が進展し、従来型の社員食堂の運営が困難となるケースや、オフィス環境に応じた柔軟な福利厚生施策へのニーズが顕在化しております。
こうした需要構造の変化は、市場規模・サービス形態の両面で新たな機会を生んでおります。一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、2023年の国内集団給食市場は約3.2兆円、うち企業・事業所向けは約1.6兆円と推計されています。当社はこうした集団給食市場にとどまらず、コンビニエンスストアや飲食店・デリバリーサービス等を含むオフィスランチ需要全体を市場機会として捉えており、その潜在規模は集団給食市場を大幅に上回るものと認識しております。また、当該市場においては、従来の社員食堂や仕出し弁当といった厨房設備を前提とする形態に加え、省スペースで導入可能なサービス形態の普及が進展しており、これまで導入が困難であった中小規模事業所においても、福利厚生の一環として食事関連サービスを導入する動きが広がっております。
当社グループにおいても、感染拡大初期には一時的な需要の減少が見られたものの、その後は企業の職場環境整備ニーズの高まりを背景に需要が回復し、足元では顧客基盤は拡大基調で推移しております。当社グループは、この拡大する顧客基盤を背景に、地方における地産地消モデルの加速、オフィスワーカーの栄養補給に特化した商品力の強化、さらには北米市場への進出といった戦略的投資を推進しております。
今後は、既存事業のオーガニックな成長に加え、M&Aや海外展開による非連続的な成長を組み合わせ、企業価値の最大化を図ってまいります。それぞれの経営戦略は以下のとおりです。
① 既存事業（OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）事業）のオーガニック成長
当社の主力事業であるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）事業は、代理店施策の推進や営業活動の強化を通じて堅調に成長しております。
今後も、解約率の低下や新規導入企業の増加により、安定的かつ継続的な売上拡大を目指してまいります。具体的には、全国の地方銀行や事業会社との提携による販売ネットワークの拡大、並びに営業人員体制の強化を進めております。2026年５月末時点で約270の営業パートナーを有しております。
また、社員や配送パートナー企業が直接配送を行う「デリバリー方式」の件数を高めることにより、顧客満足度を向上させ、解約率の低下を図っております。
さらに、労働力不足を背景に、福利厚生の充実や採用力の向上を目的とした導入企業が増加しており、今後も既存事業のオーガニックな成長を継続してまいります。
② M&A等によるバリューチェーンの統合
当社グループは、事業の拡大と収益性向上を目的として、M&A等によるバリューチェーンの強化を推進しております。具体的には、乳製品宅配業者、惣菜工場、フルーツ加工工場など、既存事業と親和性の高い食品配送・製造領域において買収・連携を進めることで、調達から製造、配送に至る一連のプロセスをグループ内で最適化する仕組みを構築しております。これにより、原材料の調達コストや配送コストの削減、物流網の効率化を図るとともに、買収先企業の既存顧客に対するクロスセルの機会拡大を目指します。特に、配送網の一体化によるスケールメリットの発揮や、加工工場を活用した生産力の強化を通じて、当社の供給体制をより強固なものにする方針です。
初期的な買収ターゲットとしては、都内に複数の配送拠点を持つ乳製品宅配業を中心に選定しており、2024年以降、本書提出日現在までに完全子会社である株式会社ODYデリバリーズを受け皿とした乳製品宅配業者のM&A(事業譲受)を３件実行するなど、事業シナジーの高い企業のM&Aに優先的に取組んでおります。
買収後は、PMI（Post Merger Integration、統合プロセス）を重視し、経営人材の配置や再編を通じてシナジー効果の最大化を図ってまいります。具体的には、当社グループとして初めて2024年11月にM&A(事業譲受)を実行した東京都大田区の乳製品宅配事業において、営業体制の強化や配送効率の見直しに加え、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の配送内製化との連携を進めることで、収益性及び業務効率の向上が着実に進展しております。今後も、当該事業で培ったPMIのノウハウを活用しながら、グループ全体の企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。
③ 海外展開（北米市場への参入）
当社グループは、健康志向及び福利厚生ニーズの高い北米市場への参入を成長戦略の柱の一つとしております。前述のとおり、北米では、食の福利厚生関連市場は約５兆円規模に上ると見込まれており（注１）、当社サービスと親和性の高い市場環境が形成されています。
2024年にアメリカ合衆国に現地法人KOMPEITO USA Inc.を設立し、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心に「Lumeal(ルミール)」ブランドによる設置型冷凍庫のオフィス向けフードサービスを展開しております。商品の製造工程は現地の食品製造パートナーへ委託する一方、当社グループは営業活動の企画及び顧客開拓、配送パートナーの選定・運用管理、並びに専用アプリケーションを通じた購買管理、在庫管理、販売データの取得・分析といった基幹機能を当社主導で構築・運営しております。これにより、日本国内事業で培ったオペレーションノウハウを活用しつつ、北米市場においてもサービス品質の標準化と効率的な事業運営を実現しております。
北米事業では、初期的なサービス検証を終えて、2026年以降本格展開を進めております。
(注)１．Fortune Business Insights「Meal Vouchers & Employee Benefits Solutions Market Size and Future Outlook」（2025年11月掲載）に基づき当社にて作成
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①サービスの成長について
当社グループの主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスで安定的かつ継続的な事業成長を実現するために、本契約社数の増加施策と、更なるARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）の向上施策を講じてまいります。
また、日本国内における中小企業数は70.5万社（注２）であり、2026年８月期第３四半期末時点における当社のARPUは134万円となっております。そのため本領域において当社がアプローチ可能な市場規模としては約9,000億円と想定されますが、同時点における当社のARRは89.2億円であり、同市場規模の約1％であることから、収益機会の観点からも、獲得の余地が多く残されているものと考えております。
本契約社数に関して、広告宣伝を活用したオンラインセールスに加え、地方銀行や事業会社を中心としたパートナーセールス（代理店営業）での顧客獲得を強化してまいります。当社サービスは、サービス内容が分かりやすい、紹介する企業の規模や業態を問わないホリゾンタル型である、健康経営や地産地消を訴求できるといった特徴から、地方銀行による代理店営業に適しています。外部リソースの有効活用によるCAC(顧客獲得コスト)の低位安定化を実現しつつ、スケーラブルな事業拡大を実現してまいります。
ARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）に関しては、大企業向けへの営業体制強化による１社当たりの平均アカウント数(冷蔵庫・冷凍庫台数)の増加や、必要な栄養素をワンハンドで手軽に取れるようなオフィスワーカー向けの新商品開発、オフィスワーカー向けに地方の特産品や新商品等のプロモーションを行える「OFFICE DE MEDIA（オフィスでメディア）」のサービス拡大等により１アカウント当たりの平均売上高を増加させてまいります。
(注)２．経済産業省令和３年経済センサス（中小企業は従業員数５-999名の企業）
②収益体制の強化について
当社グループは、既存サービスの契約社数の増加や新規サービスの開始のために広告宣伝費等の先行投資を行っていることもあり第13期通期では営業損失を計上しておりますが、足元月次では広告宣伝費等の先行投資を含めても営業利益を計上する水準まで収益性を高めております。今後は事業計画で描く水準の営業利益を達成するために、広告宣伝費等の一層の効率化や、ピッキングセンターへのマテハン設備(注３)の導入による仕分け効率化、乳販店のM&Aを通じた配送内製化の推進、既存の営業ネットワークを活用した福利厚生・総務向けサービスの拡充、AIなどを活用した業務効率化・生産性の向上等を通じ、引き続き、強固な収益基盤の構築に努めてまいります。
(注)３．マテリアルハンドリング設備：物流現場において商品の仕分け作業を自動化・効率化する機械・機器
③非連続成長へ向けた人材確保・育成について
当社グループは、調達・製造機能を持った給食事業者のM&Aを通じ、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を含めたグループ全体のサプライチェーン強化を進めるだけでなく、給食事業本丸の隣接市場への展開に伴い当社サービスの市場規模拡大も実現してまいります。また、海外（米国）市場においても事業拡大を進め、既存の国内OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービス拡大に留まらない非連続成長を目指しております。今後もこの動きを加速していくためには、グローバルで活躍できるビジネス力を兼ね備えた人材や、M&Aを実施するための知識・経験を持った人材、買収実施後のPMIを実施できる経営人材等を一層増やしていくことが重要な課題と捉えており、一層の採用強化及び人材育成体制強化を図ってまいります。
④内部体制の強化及び人材育成について
当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。少数精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続しながら、顧客拡大の中で営業や顧客対応等の人員が増えていく中でDXの施策を通じた業務効率化・生産性の向上を図ることや、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど、内部管理体制強化を図ることを通じて、組織力の向上を図ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な事業成長及び企業価値向上を図る観点から、売上高、売上高成長率及び限界利益率（注４）を重要な経営指標としております。
売上高及び売上高成長率については、主力事業であるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の深耕に加え、新規事業の展開、海外事業の拡大及びM&A等を通じたグループ全体の成長状況を示す指標として重視しております。
また、限界利益率については、商品原価のみならず配送費等の変動費を含めた事業収益力を示す指標として重視しております。当社グループを取り巻く事業環境においては、原材料価格、物流費及び人件費等の上昇が継続していることから、売上高の拡大とあわせて適正な限界利益率を維持・向上させることが重要であると認識しております。当社グループは、これらの指標の継続的な向上を通じて、収益基盤の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。
(注)４．限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から商品原価及び配送費等の変動費を差し引いた金額を指します。当社グループでは、限界利益率についてKOMPEITO単体の実績を重要な経営指標としております。また、オフィスでやさい事業のトライアルコストに係る商品原価・配送費は顧客獲得コストとして固定費として勘案しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの下、持続可能な社会・環境の形成に寄与することを重要な経営課題と認識しております。事業の中核である「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、従業員の健康維持・増進と企業の生産性向上を支援するものであり、社会的課題の解決に直結する性質を有しています。加えて、地産地消を活かした食品調達、食品安全・品質管理の徹底、法令遵守体制の整備など、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）全体にわたりサステナブルな事業運営を推進しております。
当社グループは今後も、サステナビリティを企業価値向上の源泉と位置づけ、中長期的視点から経営戦略と統合して取組みを強化してまいります。
（２）サステナビリティへの取組及び戦略
「環境（Environment）への取組」
・地産地消モデルを活用した環境負荷低減
当社グループは、創業以来、地域の生産物を積極的に活用する「地産地消モデル」を推進しております。これにより、フードマイレージの削減、効率的な調達とサプライチェーン最適化に繋がり、環境負荷と物流負担の低減に寄与しております。
・生鮮食品の多頻度配送を支える効率的物流網
当社は、冷蔵・冷凍を合わせ全国８拠点の配送網を整備し、多頻度かつ効率的な配送体制を運用しております。乳販店事業のM&A等による内製化も進め、配送効率の向上と環境負荷の抑制の両立に取組んでおります。
・商品開発における食品ロス削減の工夫
消費期限の短い生鮮食品を扱う特性を踏まえ、日持ちする浅漬け商品「やさいDELI」の開発等により、配送頻度最適化や食品ロス低減を進めております。
「社会（Social）への取組」
・従業員の健康と働き方改革への寄与
当社グループの主力サービスは、健康的な食事へのアクセス向上を通じ、企業における健康経営・人的資本経営を支援するものであり、社会的価値創出の中心に位置づけられます。
・品質・食品安全管理体制の強化
食品衛生法等の法規制に基づき、品質管理専任者による委託工場の監査・実地調査、衛生管理基準の確認等を徹底しております。
食品表示法に基づく表示チェック体制も整備し、食の安全の確保を図っております。
・障がい者・高齢者等への社会的支援
「やさいサポーターズ」など、障がい者雇用と農業の人手不足解消を両立する新サービスを展開し、社会的包摂と地域課題解決に貢献しております。
・人的資本について
人材育成方針
当社グループは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが、持続的な成長に不可欠であると考えております。多様な価値観を持つ人材が健康で生き生きと働けるよう、人材の主体的なキャリア形成支援、健康経営の実践に取組んでおります。
社内環境整備
事業戦略上の人材戦略と、個人のキャリアビジョンに基づく人材開発の双方に注力し、個人が主体的にキャリア形成できるような環境整備を進めております。自律的に考え行動し、イノベーションに挑戦する人材の育成を目指し、OJTに加え、生成AIワークショップの開催、書籍購入補助制度等の整備を行い、人材のスキルアップに取組んでおります。
当社サービスのOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）は、企業が従業員の健康増進を経営的な課題として捉え、計画的に投資し改善に取組む「健康経営」の手法を提供しています。当社は、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）を自社オフィスでも利用可能にし、従業員の活力アップや生産性の向上を目指しています。
（３）「ガバナンス（Governance）への取組」
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督は、取締役会が最終的な責任を負い、経営戦略と一体のものとして議論を行っております。取締役会は、サステナビリティに関する基本方針や重要事項の決定を行うとともに、その進捗状況を定期的に監督しております。気候変動や人的資本を含むサステナビリティ全般に関しては、各グループ長で議論し、取締役会に報告・提言しております。当社グループのサステナビリティ戦略として、特に上述の重要課題に取組み、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（４）リスク及び機会の管理
当社グループでは、当社の経営又は事業に関するリスクやサステナビリティに関連するリスクを適切に認識、管理、対処できるように、リスク・コンプライアンス規程を定めており、リスク・コンプライアンス委員会を設置の上、全社的なリスクの評価、管理、対応策の検討及び実施状況のモニタリングを行っております。また、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合もリスク・コンプライアンス委員会において議論、検討し、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。また、上記「(３)ガバナンス（Governance）への取組」に記載したとおり、当社はサステナビリティに関する取組みを行っており、当社事業の拡大が持続可能な社会に貢献することであると考え、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、引き続き議論、検討してまいります。
（５）指標及び目標
当社グループでは、年齢、性別、地域等を区別することなく、従業員が成果に応じて平等に管理職登用の機会を得られる人事制度を整備してまいります。
また、育児・介護休業制度、短時間勤務制度、テレワーク勤務制度など、従業員が柔軟な働き方を実現できる制度を整備し、安心して働き続けられる職場環境の維持・向上に努めています。
具体的な目標数値については、現状はございません。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
事業運営に関するリスク
(1) サービスの安全性、品質
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
近年の食品業界においては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が多く発生しております。当社グループでは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、品質管理担当者が製造委託先の監査や検査体制を強化しているものの、重大な品質事故が発生した場合には回収費用や賠償、顧客離反による売上減少など、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力である「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、新鮮なカットサラダやカットフルーツといった合成保存料・合成着色料不使用で食品添加物を極力控えたOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）プライベートブランド商品等を取り扱っているため、その品質管理の徹底に努めております。しかしながら、工場で調理を行った食品で食中毒が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては経営企画グループ内に「品質管理」の専任部隊を有しており、工場やピッキングセンター(倉庫)の実査を行う等、製造から配送までのサプライチェーン一連の品質管理を徹底しております。
(2) 委託先の食品工場の稼働
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループの製造体制は、大部分を委託モデルで構築しております。そのため、委託先の食品メーカーがOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の顧客数増加に伴う発注量増加に応じられる生産余力があるか、当社グループの発注に対しての供給体制が維持できるか等、当社グループ製品の安定供給体制において、取引先側の状況によって左右される面があります。当社グループとしては、安定的な商品供給体制へ向け、各食品メーカーと定期的な訪問、密なコミュニケーションを図ることのみならず、継続的に新たな食品工場の発掘も行い委託先の分散化も図っております。また、中長期的には、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の顧客数増加に伴い自社工場の増設も視野に入れ検討してまいります。
(3) 配送体制の確保
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループの物流網は、ピッキングセンター(倉庫)や配送デポ(ラストワンマイル配送における地域ごとの配送拠点)、宅配業者の多くを委託モデルで構築しております。トラックドライバーの労働環境改善に向けた規制強化と、それに伴い顕在化する人材難に伴い、今後の配送網の維持、頻度増加、地域拡大の難易度が上がっていくと想定されます。当社グループは、既存の配送委託先との関係性強化や、同時に新たな配送委託先の発掘を通じた委託先の分散化、配送関連業者のM&Aによる一部内製化を行い今後の配送体制の安定化に努めております。また、物流網構築の難易度が上がることで、高頻度でお客様に届ける配送網を構築している当社グループの強みが強化され、設置型健康社食のサービスの参入障壁がより高くなることも想定されます。
(4) 委託先のガバナンス
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループでは、取り扱い商品の製造については複数の製造パートナーに委託し、物流関連業務については、一部の配送パートナーに集約しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、事業ガバナンスに起因する事故や不正が発生し、あるいは労働環境に起因する労務災害や人権侵害などのガバナンス違反が発生し、社会的批判が当社ブランドにも波及した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定委託先や販売パートナーへの依存度が高い場合、契約見直しや取引停止が生じると、事業継続や収益計画に支障を来すおそれがあります。
(5) 競合他社について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループの主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、生鮮商品や地産地消の商品を取り扱うための企画開発力、高頻度でお客様に届けるためのサプライチェーンや地方銀行や事業会社との提携ネットワークが差別化要因となっており模倣困難性を十分に有しているものと考えます。しかしながら、もし同様のサービスを提供できる会社が出現した場合、既存顧客の継続率が低下し、LTV（顧客生涯価値：顧客１社当たりから契約期間全体を通じて得られる収益）が縮小することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）が大部分を占めており、特定のサービスへの依存度が高い事業構造となっております。そのため、競合の出現等により当該サービスの競争力が低下した場合には、これを補完する他のサービスや事業が十分に育成されていない状況においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした競合の動向及び特定サービスへの依存に伴うリスクに対応するため、既存サービスの継続的な機能拡充及び顧客満足度の向上による差別化の維持に努めるとともに、新規サービスの開発、提供メニューの多様化、並びにM&A等を通じた事業領域の拡大により、収益基盤の分散化を図ってまいります。
マーケティング・顧客基盤に関するリスク
(6) 商品戦略
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループが事業を展開する設置型社食市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、またはこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、これに対し当社グループは、従来の経験則や定性情報のみに依存せず、AI等を活用したデータドリブンな分析に基づく商品開発体制の構築を推進し、消費者嗜好の変化に合致した魅力ある商品の継続的な提供に努めております。
(7) 販売施策効果の低下
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは主にWEB広告、金融機関等からの顧客紹介などの施策により新規顧客の獲得を図っていますが、WEB広告において①クッキーレス化の進展やターゲティング広告規制の強化、②主要プラットフォーム／OSによるプライバシー保護仕様の変更、③生成AI含む新興テクノロジーへの規制動向の不透明性等により、従来有効であったリターゲティングやパフォーマンスマーケティングの効率が減衰する懸念があります。
加えて、社会的要請の高まりから人権・環境等に対する配慮を欠いた広告内容が、炎上・ブランド毀損を招くリスクが増大しており、当社グループの広報資料やSNS投稿の不注意により法令違反や社会的批判を招き、ブランド価値を毀損する可能性があります。また、第三者による否定的口コミが急拡散した場合、利用意向や採用競争力に影響が出るおそれがあります。
これらの要因が顧客獲得単価（CPA）の上昇やコンバージョンレート(CVR)の低下を通じて売上計画の未達に繋がる可能性があります。当社グループは自社で取得した顧客データの活用、オウンドメディア強化、多様なクリエイティブ検証などで影響低減を図っていますが、施策が想定どおり機能しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 提携金融機関（地方銀行等）を通じた販売チャネルへの依存と獲得体制について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、新規顧客の獲得において、WEB広告等の自社マーケティング施策に加え、提携先である地方銀行をはじめとする金融機関等からの顧客紹介を重要な獲得チャネルの一つとして活用しております。これら金融機関は地域の法人顧客基盤を有しており、当社グループにとって効率的かつ信頼性の高い新規顧客の獲得経路となっております。
しかしながら、こうした提携チャネルへの依存には、①提携契約の見直し・終了や紹介方針の変更により紹介件数が減少する可能性、②地域金融機関の経営統合・再編に伴い提携関係や紹介体制が変動する可能性、③金融機関側のコンプライアンス方針の変更等により紹介業務そのものが制約される可能性、④紹介手数料等の取引条件が当社グループに不利な方向に変更される可能性、等のリスクが存在します。これらが顕在化した場合、新規顧客の獲得ペースの鈍化や獲得コストの上昇を通じて、当社グループの成長計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定のチャネルへの過度な依存を避けるため、提携金融機関の拡大・分散化を図るとともに、WEB広告、オウンドメディア、既存顧客からの紹介等、複数の獲得チャネルを併用することで、特定チャネルの変動が事業全体に与える影響の低減に努めております。
事業環境・外部要因に関するリスク
(9) マクロ経済環境の変動について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループが提供するOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービスは、導入企業の福利厚生費を主たる収益源としております。一般的に、景気後退や企業収益の悪化局面においては、企業が経費削減の一環として福利厚生関連予算を抑制する傾向があり、この点において当社グループのサービスの需要は、導入企業側の支出動向に影響を受ける面があると認識しております。
もっとも、当社グループのサービスは、従業員に対して相対的に安価で手軽な食事を提供するものであり、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが生じる局面においては、従業員の食費負担を軽減する手段として、また企業にとっては賃上げ以外の実質的な処遇改善・人材定着の手段として、その価値がむしろ高まる側面を有しております。すなわち、当社グループのサービスは、提供する便益の性質上、景気や物価の変動に対して一定のディフェンシブ（防御的）な需要特性を併せ持つものと考えております。
このように、マクロ経済環境の変動は、福利厚生費の抑制を通じて需要を減退させる方向と、食費負担の軽減ニーズの高まりを通じて需要を喚起する方向の双方に作用し得るものであり、その純影響は、物価・賃金・雇用情勢・企業収益・オフィス需要やワークスタイルの変化等の諸要因の組み合わせによって変動します。これらの環境が当社グループにとって不利な方向に推移した場合には、導入企業による解約の増加、新規導入の停滞、又は契約単価の引下げ要請等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定の業種・規模に偏らない顧客基盤の構築、解約抑制に向けた顧客満足度の向上、及び景気・物価の変動局面においても訴求し得る価格帯・サービスメニューの拡充等を通じて、マクロ経済環境の変動が業績に与える影響の低減に努めております。
(10) 食事補助に係る税制上の優遇措置について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループが提供するOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービスは、導入企業において福利厚生としての食事補助制度として位置付けられており、所得税基本通達に定める食事の現物支給に係る非課税措置（従業員が食事価額の50％以上を負担し、かつ会社負担額が一定の限度額以下である場合に、当該会社負担額が給与として課税されない取扱い）を前提として導入されるケースが含まれております。当該税制上の優遇措置は、導入企業にとって当社グループのサービスを導入する経済的なインセンティブの一つとなっております。
なお、当該非課税限度額は、令和８年（2026年）４月１日以後に支給する食事について42年ぶりに改正が実施され、従来の月額3,500円（税別）から月額7,500円（税別）へ引き上げられております。本改正は、導入企業の福利厚生制度の拡充が図りやすくなるとともに、従業員にとっても実質的な手取り額の増加に繋がる可能性があることから、現時点では当社グループのサービス導入環境にとって追い風となる改正が行われております。
しかしながら、将来において、当該通達の改廃や課税要件の厳格化、非課税限度額の引下げ・撤廃、又は食事補助に対する課税方針の変更等が行われた場合には、導入企業が享受する税制上のメリットが減退し、新規導入の停滞や既存顧客の解約増加等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、税制改正の動向を継続的に注視するとともに、税制優遇のみに依存しない商品の付加価値や顧客満足度の向上に努めることで、当該リスクの低減を図ってまいります。
(11) 気候変動による影響
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
近年、気候変動が深刻化し、その影響はますます顕著になっています。温暖化による異常気象や自然災害は、当社の原材料調達、生産、物流、販売など様々な事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動に対応する新たな規制や市場動向の変化によって、当社グループのビジネスモデルが脅かされる可能性もあります。当社グループは、気候変動によるリスクを認識し、積極的な対策に取組んでいきます。
(12) 原材料及び配送費用等の高騰
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループの商品は、原材料として主に野菜や果物等を使用しています。また、梱包用のプラスチック容器やビニールフィルムを使用しています。かかる原材料や容器の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。さらに、当社グループのOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）は、商品を導入企業のオフィスへ定期的に配送する事業形態であるため、配送・物流に係る費用が当社グループのコスト構造において重要な位置を占めております。これらの原材料、エネルギー及び配送に係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料、エネルギー及び配送の価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価及び販売管理費を押し上げる可能性があります。増加したコストを販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰したコストの販売価格への転嫁により当社グループの商品に対する需要が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品に使用される原材料の中には、供給源が限られているものもあります。当社グループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム及び各国のエネルギー危機等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
円安の継続による輸入原材料価格の上昇や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇等の影響を受け、当社グループの製造委託先である食品メーカーから値上げの依頼も受けております。加えて、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰や、いわゆる物流の「2024年問題」を背景としたトラックドライバーの不足及び人件費の上昇等により、配送・物流費用も上昇傾向にあります。今後も原材料及び配送費用高騰のトレンドが継続し更なるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の販売価格の改定を実施する可能性があります。ただし、従来同様、調達先の多様化及び物流効率化等の施策を通じた収益性維持や地産地消等の商品の付加価値向上のための企業努力を今後も行ってまいります。
(13) 関連法規制
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは日本のみならず米国においても事業活動を遂行するに当たり、食品衛生法、消費者安全法等の法的規制を受けております。今後これら規制の改廃若しくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
上記のようなリスクに対応するため、各々の現場ではサービスの品質確保のための取組みをしているほか、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、コンプライアンス体制の構築と強化を図っております。これらの法令に違反する事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、協力パートナーやお客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で当社グループ保有の許認可において有効期間・取消事由・継続に支障を来す要因の発生はございません。
(14) パンデミックの発生
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：大）
当社グループは、オフィス勤務者を中心とした福利厚生サービスを提供しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う2020年４月の１回目の緊急事態宣言の影響に伴い一時休止の申し出が相次ぎ、2020年５月時点まで本契約社数は一時的に減退しました。今後もパンデミックが発生し、オフィスへの出社が強く制限されるような事態が発生した場合、同様に一時的な売上減少に直面する可能性はございます。ただし、2020年の新型コロナウイルス感染症時と同様に、出社せざるを得ない従業員への福利厚生の見直しや、大企業でのリモートワーク併用に伴い従来型の社員食堂の維持が困難になった企業による代替サービスの模索により新たな需要が創出されることにより、収益の減少は一定程度緩和されます。また、当社グループは出社を前提としないリモートワーカー向けの新たなサービスプランを準備しており、パンデミックの発生による収益の減少リスクに備えております。
組織・経営体制に関するリスク
(15) 特定人物への依存について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループでは事業全体を統括、推進する代表取締役CEOの渡邉瞬をはじめ、商品の企画立案、営業パートナー連携等、特に重要な業務遂行について、特定人物のリーダーシップに大きく依存している部分があります。属人的な業務遂行体制からの脱却を図るために、採用と育成によって、こうした特定人物への依存度の低下に努めておりますが、今後、何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(16) 人材の確保と育成
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）事業及びその他新規事業の成長加速化のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 内部管理体制
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新規事業、M&Aを含むグループ会社事業について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社及び当社グループ会社では、事業シナジーの獲得や新規領域への早期参入、非連続的な成長を目的として、M&A・資本提携・子会社設立を今後も機動的に活用していく方針です。しかしながら、
①買収・投資先の十分なデューデリジェンスを尽くしても、潜在債務や訴訟・コンプライアンス上の問題を完全に把握できない可能性
②買収対価として計上するのれん及び無形資産について、期待収益が計画を下回った場合に減損が発生する可能性
③経営統合過程における人材流出・システム統合遅延・企業文化の不一致によりシナジー創出が計画比で遅延・縮小する可能性
④外国子会社を含む複数拠点管理に伴うガバナンス・内部統制の複雑化、並びに各国規制・税務・為替変動に起因する追加コスト発生や資金回収遅延の可能性
⑤北米市場をはじめとする海外展開において、現地の需要動向、競合環境、人材の確保・育成、商習慣、法規制・税制、為替変動等の差異により、想定通りに海外展開が進展せず、先行投資の回収遅延や計画した収益の未達が生じる可能性等のリスクが存在します。これらが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
新規事業への取組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。新規事業への取組みは、綿密な市場調査・分析に基づいて入念な事業計画を策定の上、収益化までの期間制限、追加投資上限額、撤退基準を設け、より厳しいプロセスにて行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 訴訟の可能性
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスクの管理を推進しております。これらの情報を顧問弁護士と共有し、適時取締役会にて報告することにより、迅速かつ適切な対応を行うよう努めております。しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、取引先、競合他社その他の関係者から、何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟や紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 情報セキュリティ
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、事業活動においてITシステムを幅広く活用しております。このため、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって、ITシステムの停止や個人情報を含む重要情報の漏洩・喪失が発生した場合には、事業の中断、損害賠償請求、セキュリティ対策費用及びレピュテーション損失の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
財務及び資本政策に関するリスク
(21) ベンチャーキャピタル等による当社株式売却が及ぼすリスク
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
本書提出日時点において、当社の発行済株式総数に対して、ベンチャーキャピタルやその他の投資ファンド、及びこれらが組成する投資事業有限責任組合等（以下「投資ファンド」）が保有する株式は、全体の約66%を占めております。当社の株式公開後に、これらの投資ファンドが保有株式を市場において売却する可能性があり、その場合、市場における需給バランスが一時的に崩れることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では株主との建設的な関係を維持し、株式の安定的な保有とロックアップによる売却タイミングの調整、並びに事業の進捗状況の適時開示を通じて、投資家の信頼維持と当社の適切な評価の反映に努めてまいります。
（22）税務上の繰越欠損金の解消
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社は、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(23) 資金使途について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
新規株式上場時に実施する公募増資による調達資金の使途につきましては、中期経営計画を策定し、その必要性・効果の妥当性についての検証に努めた上で、顧客獲得のための広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、急激に変化する事業環境に柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの効果があげられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 株主還元について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。しかしながら、当社グループは株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（資 産）
当連結会計年度末における総資産は2,906,559千円となり、前連結会計年度末に比べ77,152千円減少しました。
現金及び預金は、事業拡大に向けた広告宣伝、人材採用等の成長投資、物流拠点におけるマテハン機器の導入、乳販店事業の譲受け及び借入金の返済等に伴う資金支出等により、784,795千円減少しました。売掛金は、主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の稼働社数及び売上高が増加したことに加え、入金管理業務の効率化を目的として、新規顧客の支払方法を原則として口座振替へ移行したこと等により増加しました。口座振替による入金は、銀行振込に比べて当社への入金時期が遅くなるため、期末時点の売掛金残高が増加し、前連結会計年度末に比べ320,712千円増加しました。棚卸資産は、サービスの稼働社数及び取扱商品数の増加に伴い、商品仕入及び保有在庫が増加したことに加え、冷凍商品については、冷蔵商品と比較して発注から納品までのリードタイムが長く、一定程度の見込発注を行っていること等から、93,746千円増加しました。機械及び装置は、配送拠点におけるピッキング作業の効率化及び配送原価の低減を目的として、冨里の冷蔵倉庫及び杉並の冷凍倉庫にマテハン機器を導入したこと等により、89,796千円増加しました。繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金等に係る回収可能性を見直したことに加え、乳販店事業の譲受けに伴う税効果を認識したこと等により、106,178千円増加しました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ77,152千円減少しました。
（負 債）
当連結会計年度末における負債合計は2,103,179千円となり、前連結会計年度末に比べ84,736千円増加しました。
１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金のうち返済期限が１年以内となった借入金を振替たことにより、103,046千円増加しました。買掛金は、主力サービスの売上拡大に伴い、商品及び原材料等の仕入高が増加したこと等により、110,547千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大に伴い、システム開発、営業支援その他の業務委託費及び物流関連費用等に係る期末時点の未払計上額が増加したこと等により、108,500千円増加しました。契約負債は、サービスの契約件数の増加に伴い、期末時点においてサービスの提供が完了していない契約に係る前受対価が増加したこと等により、41,269千円増加しました。一方、短期借入金は返済等により166,668千円減少しました。また、長期借入金は、約定返済を実施したこと及び返済期限が１年以内となった借入金を１年内返済予定の長期借入金へ振替たこと等により、185,964千円減少しました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ84,736千円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は803,380千円となり、前連結会計年度末に比べ161,888千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が161,026千円あったことによるものであります。
第14期中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
（資 産）
当中間連結会計期間末における総資産は3,687,539千円となり、前連結会計年度末に比べ780,979千円増加しました。
現金及び預金は、当中間連結会計期間における利益の計上等に伴い営業活動による資金収入が増加したこと等により、74,590千円増加しました。売掛金は、主力サービスの稼働社数及び売上高が引き続き増加したことに加え、新規顧客における口座振替の利用割合が上昇し、期末時点の未回収残高が増加したこと等により、385,736千円増加しました。建物は、株式会社優食を子会社化し、同社が保有するセントラルキッチン等の建物を連結貸借対照表に取り込んだこと等により、76,631千円増加しました。のれんは、株式会社優食の子会社化並びに乳販店事業の譲受けに際し、取得原価が取得した識別可能な資産及び負債の時価純額を上回った部分を計上したことにより、償却後の残高が35,965千円増加しました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ780,979千円増加しました。
（負 債）
当中間連結会計期間末における負債は2,459,666千円となり、前連結会計年度末に比べ356,487千円増加しました。未払法人税等は、当中間連結会計期間において利益を計上し、課税所得が発生したことに伴い、法人税、住民税及び事業税の見込額を計上したことにより、190,740千円増加しました。買掛金は、主力サービスの売上拡大に伴い商品及び原材料等の仕入高が増加したことに加え、株式会社優食の子会社化及び乳販店事業の譲受けにより、各事業に係る仕入債務を連結貸借対照表に取り込んだこと等により、54,263千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大及び連結範囲の拡大に伴い、業務委託費、物流関連費用その他の経費に係る未払計上額が増加したこと等により、39,468千円増加しました。未払費用は、連結範囲の拡大に伴い、株式会社優食及び乳販店事業に係る人件費その他の費用の未払計上額を取り込んだことに加え、当社グループの事業規模の拡大に伴う費用が増加したこと等により、29,739千円増加しました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ356,487千円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,227,873千円となり、前連結会計年度末に比べ424,492千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益424,804千円を計上したこと等によるものであります。
第14期第３四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2026年５月31日）
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,046,993千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140,434千円増加しました。
現金及び預金は、株式会社優食の株式取得及び事業譲受等による支出があった一方、主力サービスの取引規模の拡大に伴う利益の計上等により資金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ236,045千円増加しました。売掛金は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い、当第３四半期連結会計期間末における売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ503,831千円増加しました。棚卸資産は、取引規模の拡大に伴い取扱商品の在庫が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ44,084千円増加しました。建物は、株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、同社が保有する事業用建物等を受け入れたことを主因として、前連結会計年度末に比べ73,004千円増加しました。機械及び装置は、事業規模の拡大に対応するための製造・配送関連設備等の取得及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ52,894千円増加しました。のれんは、株式会社優食の株式取得及び事業譲受に伴いのれんを計上した一方、のれんの償却を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ32,508千円増加しました。繰延税金資産は、税効果会計の適用に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性が認められる範囲で追加計上したことにより、前連結会計年度末に比べ135,238千円増加しました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,140,434千円増加しました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,689,697千円となり、前連結会計年度末に比べ586,518千円増加しました。
未払法人税等は、当第３四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益673,312千円を計上したことに伴い、法人税等の納付見込額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ243,155千円増加しました。買掛金は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い商品仕入が増加したことに加え、株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ80,258千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大に伴い諸経費等の未払計上額が増加したこと及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ115,073千円増加しました。未払費用は、事業規模の拡大に伴い、人件費その他の費用に係る未払計上額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46,251千円増加しました。未払消費税等は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い課税売上高が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ84,957千円増加しました。１年内償還予定の社債は、償還期限が１年以内となった社債を固定負債の社債から振替たことにより112,500千円増加し、固定負債の社債は同額減少しました。１年内返済予定の長期借入金は、返済期限が１年以内となった長期借入金の振替及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ27,575千円増加しました。一方、長期借入金は、借入金の返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替等により、前連結会計年度末に比べ41,123千円減少しました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ586,518千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,357,295千円となり、前連結会計年度末に比べ553,915千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が552,953千円あったことによるものであります。
② 経営成績の状況
第13期連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当連結会計年度における日本経済は、既往の資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇などの影響を受け、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られました。一方で先行きについては、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、また円安に伴う物価上昇の長期化や人手不足による人件費増加も懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。
経済動向の先行きが不透明、かつ、人手不足の環境下で、自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られたことにより、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスはより多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,737,362千円（前年同期比85.0％増）、営業損失は225,354千円（前年同期は営業損失453,540千円）、経常損失は245,758千円（前年同期は経常損失460,685千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は161,026千円（前年同期は当期純損失466,576千円）となりました。
なお、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第14期中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
当中間連結会計期間における我が国の経済は、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇などの影響を受け、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られました。一方で先行きについては、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、また円安に伴う物価上昇の長期化や人手不足による人件費増加も懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社は「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。
経済動向の不透明な状況下、及び人手不足の環境下の中で自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られ、より多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,467,923千円、営業利益は478,775千円、経常利益は477,929千円、親会社株主に帰属する中間純利益は424,804千円となりました。
なお、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第14期第３四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2026年５月31日）
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドに弱さが残るほか、中東情勢等の不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、為替変動に伴う物価上昇、人手不足を背景とした人件費の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービスを軸に運営しております。
経済動向の不透明な状況下、及び人手不足の環境下の中で自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られ、より多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,047,954千円、営業利益は671,002千円、経常利益は665,883千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は554,959千円となりました。
なお、当社グループは福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ784,795千円減少し1,529,241千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は341,055千円となり、前連結会計年度の523,810千円の資金使用と比べ、資金支出は182,755千円減少しました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が245,758千円となり、前連結会計年度の464,037千円から218,279千円縮小したことに加え、主力サービスの取引規模の拡大に伴い、仕入債務の増加額が110,567千円となり、前連結会計年度の77,639千円から32,928千円増加したこと、未払金の増加額が105,644千円となり、前連結会計年度の49,648千円から55,995千円増加したこと、及び未払消費税等の増加額が35,275千円となり、前連結会計年度の14,315千円から20,959千円増加したこと等によるものであります。
一方で、売上高の増加に伴い売上債権の増加額が320,748千円となり、前連結会計年度の203,893千円から116,855千円増加したこと、取扱商品及び販売数量の増加に伴い棚卸資産の増加額が93,757千円となり、前連結会計年度の42,856千円から50,900千円増加したこと、並びに利息の支払額が27,380千円となり、前連結会計年度の6,174千円から21,205千円増加したこと等により、資金が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は193,202千円となり、前連結会計年度の92,761千円の資金使用と比べ、資金支出は100,440千円増加しました。
これは主に、事業規模の拡大に対応するための配送設備等の取得により、有形固定資産の取得による支出が110,840千円となり、前連結会計年度の82,367千円から28,472千円増加したこと、当連結会計年度において事業譲受による支出44,039千円が発生したこと、並びに事業拠点等に係る敷金及び保証金の差入による支出が35,161千円となり、前連結会計年度の10,523千円から24,638千円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は249,586千円となり、前連結会計年度の2,106,064千円の資金獲得と比べ、資金収支は2,355,650千円減少しました。
これは主に、前連結会計年度において、株式の発行による収入1,065,649千円、長期借入による収入600,000千円及び社債の発行による収入300,000千円を計上していた一方、当連結会計年度にはこれらの資金調達を実施しなかったことによるものであります。
また、短期借入金の純増減額は、前連結会計年度には166,668千円の増加であったのに対し、当連結会計年度には166,668千円の減少となったほか、長期借入金の返済による支出が82,918千円となり、前連結会計年度の26,253千円から56,665千円増加したことにより、資金が減少しました。
第14期中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74,590千円増加し1,603,831千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は276,948千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益485,359千円、仕入債務の増加38,474千円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加342,947千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は67,099千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130,606千円、投資有価証券の売却による収入57,037千円、保険積立金の解約による収入32,300千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は135,752千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,752千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
ａ 生産実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
ｂ 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
c 販売実績
販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に含めて記載しております。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の前連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社グループは、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上高、売上高成長率及び限界利益率（注１）の目標達成に向け注力してまいる所存であります。2026年８月期においては、売上高9,645百万円、前期比68.1％の売上高成長及び限界利益率59.4%の達成を目標としており、これらの目標の達成に向け、以下の施策に注力してまいります。
a 基幹事業であるOFFICE DE YASAIの成長を通じた事業規模の拡大を重要な経営課題と位置付け、売上及び売上 高成長率を主要な経営指標として重視しております。今後も、金融機関チャネル及び事業会社チャネルを通じた新規顧客獲得、既存顧客における利用拡大、並びにパートナーセールス体制の強化を推進し、OFFICE DE YASAIのオーガニック成長を主なドライバーとして、持続的な高い売上高成長率の達成を目指してまいります。
b また、当社グループは、収益性を伴う持続的な成長を実現するため、限界利益率（注１）を重要な経営指標として位置付けております。M&A等については、当社グループの事業戦略との適合性、取得対象会社の収益性、PMIの実現可能性及び財務健全性への影響等を慎重に検討したうえで実行可否を判断する方針であり、これらの施策を通じて中長期的な限界利益率の改善を図ってまいります。
(注) 1．限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から商品原価及び配送費等の変動費を差し引いた金額を指します。当社グループでは、限界利益率についてKOMPEITO単体の実績を重要な経営指標としております。また、オフィスでやさい事業のトライアルコストに係る商品原価・配送費は顧客獲得コストとして固定費として勘案しております。
５ 【重要な契約等】
株式譲渡契約
当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式会社優食の全株式を取得することを決議し、2025年９月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年10月１日付で当該株式の取得を完了しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、福利厚生サービスを通じて、顧客企業における従業員満足度の向上、健康的な職場環境の整備及び業務効率の向上に寄与することを目的として、主に経営企画グループが主管となって既存サービスの改善及び新たなサービス開発に継続的に取組んでおります。
第13期連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当連結会計年度においては、主力サービスであるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の提供価値向上に向け、顧客企業及び利用者のニーズ分析、商品・サービスの企画等に関する研究開発活動を実施いたしました。
主な研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。
・福利厚生サービスの拡充に向けた新商品及び新サービスの企画・開発
・働き方の多様化や健康意識の高まりを踏まえた、新たな福利厚生サービスの調査、企画及び検証
当連結会計年度の研究開発費総額は
第14期中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30,773千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第14期第３四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2026年５月31日）
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,343千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。