前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
KOMPEITO USA Inc.
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
新規設立によるもの
KOMPEITO USA Inc.
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
棚卸資産
１ 商品、製品 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 原材料 主に先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 ６～10年
工具、器具及び備品 ４～15年
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）を運営しております。OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）では、当社グループの顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社グループは、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。
なお、重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から成っております。
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
KOMPEITO USA Inc.
株式会社ODYデリバリーズ
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
新規設立によるもの
株式会社ODYデリバリーズ
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
棚卸資産
１ 商品、製品 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 原材料 主に先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～19年
機械及び装置 ６～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）を運営しております。OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）では、当社グループの顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社グループは、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。
なお、重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から成っております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
当連結会計年度において、福利厚生サービス事業における自動販売機SALAD STANDについて、遊休資産となったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来において経営・市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、自動販売機SALAD STANDについて、遊休資産となったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（変動事由の概要）
新株の発行
Ｄ種優先株式の第三者割当増資による増加 23,334株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
連結子会社である株式会社ODYデリバリーズが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、主にOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、新株発行及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て短期間で決済されています。
借入金、社債は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業担当者及びバックオフィスグループが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、バックオフィスグループが適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が4,793千円含まれております。また、7,055千円については、償還期限が未定であることから、時価の算定が困難であるため連結貸借対照表計上額及び時価には含めておりません。
(*3) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(*1) 敷金及び保証金のうち7,055千円については、償還期限が未定であることから、上表に含めておりません。
(注２) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りなど、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、主にOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、新株発行及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て短期間で決済されています。
借入金、社債は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業担当者及びバックオフィスグループが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、バックオフィスグループが適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が3,526千円含まれております。また、23,558千円については、償還期限が未定であることから、時価の算定が困難であるため連結貸借対照表計上額及び時価には含めておりません。
(*3) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(*1) 敷金及び保証金のうち23,558千円については、償還期限が未定であることから、上表に含めておりません。
(注２) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りなど、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2026年６月18日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。
当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)2026年６月18日付株式分割（１株につき70株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2026年６月18日付株式分割（１株につき70株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、PSR法(株価売上高倍率法）により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2026年６月18日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。
当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、PSR法(株価売上高倍率法）により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より83,178千円減少しております。この減少の主な内容は、当期において繰延税金資産の回収可能性の区分を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金606,566千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産89,151千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（取得による企業結合）
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ODYデリバリーズが、有限会社山﨑の乳製品宅配事業を譲受けることを決議し、2024年10月29日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年11月１日付で事業の譲受を完了いたしました。
相手先企業の名称 有限会社山﨑
譲受事業の内容 乳製品宅配事業
乳製品宅配事業の物流網を当社グループの株式会社ODYデリバリーズに譲受・統合し、当該物流網を「OFFICE DE YASAI」事業の配送に活用することで、コストダウン及び今後一層の配送内製化拡大を見込んでおります。
2024年11月１日
現金を対価とする事業譲受
当社連結子会社である株式会社ODYデリバリーズが現金を対価として事業を譲受けたためであります。
2024年11月１日から2025年８月31日まで
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 350千円
25,341千円
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
５年間にわたる均等償却
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年８月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、福利厚生サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替られます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、福利厚生サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替られます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は15,809千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役CEO渡邉瞬の債務保証を受けております。なお、取引金額は、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役CEO渡邉瞬の債務保証を受けております。なお、取引金額は、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
(注) 当社子会社である(株)ODYデリバリーズは、仕入に対して代表取締役CEO渡邉瞬の債務保証を受けております。なお、取引金額は、買掛金の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2026年６月18日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※ A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(取得による企業結合)
当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式会社優食の全株式を取得することを決議し、2025年９月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年10月１日付で株式会社優食の全株式の取得が完了したことにより、株式会社優食は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 株式会社優食
事業の内容 配食サービス事業
（2） 企業結合を行った主な理由
給食市場の一部である設置型社食から給食事業本丸への拡大と「サブスク型サービス」「食品の定期配送」という点で当社グループ事業と類似性がありノウハウの横展開を狙える点に加えて、健康冷凍弁当や配食弁当の領域での協業を狙うことが可能となり、当社グループ顧客の多様なニーズに応えることができるようになるため。
（3） 企業結合日
2025年10月１日
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称
変更ありません。
（6） 取得した議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,825千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
35,385千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づき、発行済優先株式の全てであるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式、Ｃ２種優先株式及びＤ種優先株式を取得することを決議し、2026年６月４日付で自己株式として当社が取得し、対価として各優先株主に対して各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当社が取得した全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、当社は2026年６月17日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
１．取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 12,250株
Ｂ種優先株式 13,900株
Ｃ１種優先株式 34,924株
Ｃ２種優先株式 5,000株
Ｄ種優先株式 23,334株
２．交換により交付した普通株式数 89,408株
３．交換後の発行済普通株式数 140,690株
（株式分割及び単元株制度の採用並びに定款の一部変更）
当社は、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月18日付で株式分割を実施いたしました。また、2026年６月17日開催の臨時株主総会において、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更を含む定款の一部変更について決議しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年６月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
１株につき、70株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 140,690株
今回の分割により増加した株式数 9,707,610株
株式分割後の発行済株式総数 9,848,300株
株式分割後の発行可能株式総数 39,340,000株
（３）分割の日程
基準日 2026年６月17日
効力発生日 2026年６月18日
（４）１株当たり情報に与える影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．定款の一部変更
本株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年６月18日付で、当社定款に定める発
行可能株式総数を562,000株から39,340,000株に変更しております。
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社優食の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、当中間連結会計期間において、株式会社優食の株式を100％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 株式会社優食
事業の内容 配食サービス事業
（２）企業結合を行った主な理由
給食市場の一部である設置型社食から給食事業本丸への拡大と「サブスク型サービス」「食品の定期配送」という点で当社グループ事業と類似性がありノウハウの横展開を狙える点に加えて、健康冷凍弁当や配食弁当の領域での協業を狙うことが可能となり、当社グループ顧客の多様なニーズに応えることができるようになるため。
（３）企業結合日
2025年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年２月28日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,825千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
35,385千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書
に及ぼす影響概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、福利厚生サービス事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、主要なサービスの種類及び取引形態により収益を分解した情報は以下のとおりであります。
なお、継続取引とは主にサブスクリプション型の取引で、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであります。単発取引はそれ以外の取引であり、一時点で移転される財又はサービスであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.A種優先株式、B種優先株式、C１種優先株式、C２種優先株式及びD種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
３.当社は、2026年６月18日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づき、発行済優先株式の全てであるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式、Ｃ２種優先株式及びＤ種優先株式を取得することを決議し、2026年６月４日付で自己株式として当社が取得し、対価として各優先株主に対して各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当社が取得した全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、当社は2026年６月17日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
１．取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 12,250株
Ｂ種優先株式 13,900株
Ｃ１種優先株式 34,924株
Ｃ２種優先株式 5,000株
Ｄ種優先株式 23,334株
２．交換により交付した普通株式数 89,408株
３．交換後の発行済普通株式数 140,690株
（株式分割及び単元株制度の採用並びに定款の一部変更）
当社は、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月18日付で株式分割を実施いたしました。また、2026年６月17日開催の臨時株主総会において、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更を含む定款の一部変更について決議しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年６月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、70株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 140,690株
今回の分割により増加した株式数 9,707,610株
株式分割後の発行済株式総数 9,848,300株
株式分割後の発行可能株式総数 39,340,000株
（３）分割の日程
基準日 2026年６月17日
効力発生日 2026年６月18日
（４）１株当たり情報に与える影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．定款の一部変更
本株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年６月18日付で、当社定款に定める発行可能株式総数を562,000株から39,340,000株に変更しております。
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2026年７月15日開催の取締役会において承認された第14期第３四半期連結会計期間(2026年３月１日から2026年５月31日まで)及び第14期第３四半期連結累計期間(2025年９月１日から2026年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。当社は、第３四半期連結会計期間(2026年３月１日から2026年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2025年９月１日から2026年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人の期中レビューを受けております。
税金費用の計算
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
当社は福利厚生サービス事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(1株当たり情報)
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.A種優先株式、B種優先株式、C１種優先株式、C２種優先株式及びD種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
３.当社は、2026年６月18日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づき、発行済優先株式の全てであるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式、Ｃ２種優先株式及びＤ種優先株式を取得することを決議し、2026年６月４日付で自己株式として当社が取得し、対価として各優先株主に対して各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当社が取得した全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、当社は2026年６月17日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
１．取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 12,250株
Ｂ種優先株式 13,900株
Ｃ１種優先株式 34,924株
Ｃ２種優先株式 5,000株
Ｄ種優先株式 23,334株
２．交換により交付した普通株式数 89,408株
３．交換後の発行済普通株式数 140,690株
（株式分割及び単元株制度の採用並びに定款の一部変更）
当社は、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月18日付で株式分割を実施いたしました。また、2026年６月17日開催の臨時株主総会において、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更を含む定款の一部変更について決議しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年６月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、70株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 140,690株
今回の分割により増加した株式数 9,707,610株
株式分割後の発行済株式総数 9,848,300株
株式分割後の発行可能株式総数 39,340,000株
（３）分割の日程
基準日 2026年６月17日
効力発生日 2026年６月18日
（４）１株当たり情報に与える影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．定款の一部変更
本株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年６月18日付で、当社定款に定める発行可能株式総数を562,000株から39,340,000株に変更しております。