前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
棚卸資産
１ 商品、製品 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 原材料 主に先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 ６～10年
工具、器具及び備品 ４～15年
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）を運営しております。OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）では、当社の顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社は、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。
なお、重要な金融要素は含まれておりません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
棚卸資産
１ 商品、製品 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 原材料 主に先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～19年
機械及び装置 ６～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）を運営しております。OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）では、当社の顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社は、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。
なお、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．固定資産の減損
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
当事業年度において、福利厚生サービス事業における自動販売機SALAD STANDについて、遊休資産となったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）、を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．固定資産の減損
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来において経営・市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社の連結子会社であるKOMPEITO USA Inc.への貸付金に係るものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるKOMPEITO USA Inc. の株式に係る評価損であります。
前事業年度(2024年８月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2025年８月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ソーティングロボットシステムの取得 59,285千円
機械及び装置 デジタルピッキングシステムの導入 28,658千円
２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。