(令和8年10月9日)「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための 優越的地位の濫用等に関する指針等に係る調査」の開始について

令和8年10月9日
公正取引委員会

１　調査趣旨

公正取引委員会は、知的財産権・ノウハウ・データの取引について、令和７年９月に実態調査を実施し、令和８年３月に「知的財産権・ノウハウ・データを対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公表するとともに、同年６月24日に「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」及び「契約書ひな形」（以下「知財取引指針等」という。）を公表し、知財取引指針等について関係事業者に周知するなどにより、独占禁止法上の優越的地位の濫用行為の未然防止の取組を行っています。


知的財産権・ノウハウ・データは中小企業の成長の源泉であり、大企業等からの無償や低廉な価格での吸い上げ行為等を防がなければ、企業価値を高めたいと考えている中小企業等の貴重な経営資源を損なうおそれがあるだけではなく、事業者間の格差の固定化やイノベーションの芽を摘むことにもつながりかねません。

そこで、公正取引委員会は、知的財産分野における取引の更なる適正化等を目的として、知財取引指針等に掲載された独占禁止法上問題となるおそれのある行為に関して、発注者・受注者双方の立場での取引実態を把握するため、実態調査を実施することとしました。

２　ウェブアンケート調査

令和８年10月９日に、50,000名の事業者を対象として、取引実態を把握するためのウェブアンケート調査への協力依頼状を発送します。


協力依頼状が届いた事業者の皆様におかれては、ウェブアンケート調査に御回答いただきますようお願いいたします（回答期限は令和８年11月５日です。）。

３　今後の対応

今後、公正取引委員会は、ウェブアンケート調査の結果を踏まえ、関係事業者にヒアリングを実施するなどし、その結果を公表して広く周知するとともに、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為が認められた事業者に対し注意喚起文書を送付するなどの対応を行うことを予定しています。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年10月9日)「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針等に係る調査」の開始について(130 KB)