１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、一部地域で成長の鈍化が見られたものの、全体として緩やかな回復基調を維持しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国の不動産市場低迷、米国の政策動向、および中東情勢などを背景に先行きの不透明感が依然として残りました。
当社関連市場では、デジタルカメラ市場においてレンズ交換式ミラーレスカメラおよび交換レンズ、コンパクトデジタルカメラの需要が堅調に推移しました。半導体露光装置市場では、EV市場の減速に伴いパワー半導体の需要回復に遅れが見られるものの、生成AI関連を中心としたメモリおよびロジック半導体の需要増加により、装置需要は堅調に推移しました。FPD露光装置市場では、パネルの需給バランスの改善を背景に、装置需要に緩やかな回復が見られました。また、データセンター関連製品市場では、米国を中心とした活発な投資を背景に、高速大容量通信に必要な低誘電ガラスおよび光通信機器向け製品への需要が拡大しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社業績は、売上高24,230百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益1,395百万円（同11.2％減）、経常利益1,808百万円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,149百万円（同1.7％増）となりました。
売上高は、光事業が13,123百万円（同18.4％増）、エレクトロニクス事業が11,106百万円（同11.3％増）となったことから24,230百万円（同15.0％増）となりました。
営業利益は、売上総利益が6,633百万円（同0.9％増）、販売費及び一般管理費が5,237百万円（同4.7％増）となったことから1,395百万円（同11.2％減）となりました。
売上総利益は、光事業においてデジタルカメラ向けの高単価な川下製品の販売増加や適正利益の確保に向けた価格改定を実施したことから6,633百万円（同0.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどから5,237百万円（同4.7％増）となりました。
経常利益は、営業利益が減少したものの、持分法による投資利益の計上により1,808百万円（同7.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として固定資産売却益97百万円を計上したことなどから1,149百万円（同1.7％増）となりました。
なお、期中平均の為替レートは、米ドルが158.23円（前年同期は149.43円となり8.8円の円安）、ユーロが183.93円（前年同期は163.38円となり20.55円の円安）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業の売上高は、13,123百万円（前年同期比18.4％増）、営業損失は178百万円（前年同期は415百万円の営業損失）となりました。売上高の内訳は、光学プレス品10,565百万円（前年同期比16.7％増）、光学ブロック品2,557百万円（同25.8％増）となりました。光学プレス品および光学ブロック品は、デジタルカメラ市場の堅調な需要を背景に販売が増加しました。特に光学プレス品に関してはデジタルカメラ向けの高単価な川下製品の販売が拡大しました。利益面では、原材料費高騰、レアアース調達リスク対応、および中国における増値税還付廃止などが収益を押し下げたものの、川下製品の販売増加や適正利益の確保に向けた価格改定を実施したことから収益性が改善しました。これらの結果により、光事業は前年同期比で増収、営業損失は縮小しました。
当事業の売上高は、11,106百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は1,574百万円（同20.8％減）となりました。売上高の内訳は、特殊ガラス7,117百万円（同18.6％増）、石英ガラス3,989百万円（同0.1％増）となりました。特殊ガラスは、上期における半導体露光装置向け製品の在庫調整が影響したものの、AIサーバー向けプリント基板へ使用される低誘電ガラスに加えて、光通信機器向け製品の販売が増加しました。石英ガラスは、FPD露光装置向け製品の需要が減少したものの、半導体露光装置向け製品の需要が増加したことから販売が増加しました。利益面では、半導体露光装置向け製品の在庫調整の影響が大きく、製品ミックスが変化しました。これらの結果により、エレクトロニクス事業は前年同期比で増収、減益となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は68,599百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となり、前連結会計年度末と比べ1,714百万円の増加となりました。資産の内訳ですが、流動資産は、現金及び預金が837百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ469百万円増加し40,729百万円（同1.2％増）となりました。固定資産は、投資有価証券が787百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,245百万円増加し27,870百万円（同4.7％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は14,708百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の増加となりました。負債の内訳ですが、流動負債は、賞与引当金が342百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ247百万円減少し9,730百万円（同2.5％減）となりました。固定負債は、長期借入金が272百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ417百万円増加し4,977百万円（同9.2％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は53,891百万円（前連結会計年度末比2.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定が1,195百万円増加したことなどが主な要因です。
第３四半期の業績及び足元の状況を踏まえ、2026年６月12日に公表した2026年10月期通期連結業績予想を下記の通り修正いたします。
売上高は、光事業においてデジタルカメラ向けの高単価な川下製品および光学機器の需要が想定を上回って推移していることに加えて、エレクトロニクス事業において半導体露光装置向け製品の需要回復が進展していること、およびデータセンター投資拡大を背景として高速大容量通信に必要な光通信機器向け製品の需要が増加していることから、前回予想を上回る見込みとなりました。
利益面では、光事業において高単価な川下製品の販売増加や価格改定効果の浸透により収益性の改善が進むものの、製品に対する顧客要求事項の変化を踏まえ、第４四半期において棚卸資産整理に伴う一時的な費用の発生が見込まれます。一方、エレクトロニクス事業においては増収効果に加え、製品ミックスの改善により収益性が向上する見込みであることから、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見込みとなりました。
2026年10月期通期連結業績予想数値（2025年11月１日～2026年10月31日）
(ご参考)2026年10月期セグメント別業績予想数値
2026年10月期通期連結業績予想数値（2025年11月１日～2026年10月31日）
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は、2025年12月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式630,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が677,250千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,147,285千円となっております。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。