（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（報告企業）

　ARCHION株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所は東京都品川区にあります。要約中間連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社、共同支配事業に対する持分から構成されています。当社グループは、大型・中型車、小型車、及びエンジン・コンポーネント、部品等の製造販売を主な事業としております。

 

（作成の基礎）

(1）適用される財務報告の枠組み

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準に準拠しております。同作成基準第５条第２項の規定に従い、要約中間連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」 （以下「IAS第34号」という。）に基づいて作成しておりますが、同作成基準第５条第５項の規定に基づき、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

 

(2)測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「重要性がある会計方針」に記載している一部の資産及び負債を除 き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

(4)決算期の変更

　三菱ふそう及び決算日が３月31日以外の三菱ふそうの子会社は、前連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

　この変更に伴い、前連結会計年度は2026年１月１日から2026年３月31日まで、当中間連結会計期間は2026年４月１日から2026年９月30日までとなっており、前連結会計年度と完全に比較することはできません。

 

(5)比較情報の前提

　日野自動車、三菱ふそう、トヨタ自動車及びダイムラートラックの４社で経営統合契約を2025年６月10日付で締結し、2026年４月１日付で当社を完全親会社、日野自動車及び三菱ふそうを完全子会社とする経営統合（以下「本経営統合」という。）を行いました。

　本経営統合については、当社を株式交換完全親会社、日野自動車を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付により行っておりますが、当社の連結財務諸表は、会計上の取得企業である三菱ふそうの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

　また、三菱ふそうは法定決算日の変更を行っており、直前連結会計年度は2026年１月１日から同年３月31日となっております。IFRSの要求事項に従い、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表に関する注記事項における比較情報は、三菱ふそうの2026年１月１日から同年３月31日までの直前連結会計年度に係る情報を記載しております。

 

（重要性がある会計方針）

(1)連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 

②関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。

　関連会社に対する投資は取引コストを含む取得原価で認識されております。当社の投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。

　持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該持分法適用会社の決算日の差異はすべて３ヶ月以内であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

　損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

 

③共同支配事業（ジョイント・オペレーション）

　共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。

　当社グループは、共同支配事業に対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに対する投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。

 

(2)企業結合

　当社グループは、企業結合の定義を満たす取引（したがって、事業を構成しない資産又は資産グループの取得は除かれます）について、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。

　企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

 

(3)外貨換算

①外貨建取引の換算

　外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。

　外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。為替換算差額は通常、純損益で認識し、金融収益又は金融費用として表示しています。

　ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に指定された資本性金融資産に対する投資

・ヘッジが有効な範囲内における、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

②在外営業活動体の換算

　連結財務諸表は、親会社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務諸表を表示するために、在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用は、期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識され、累積額は資本の「在外営業活動体の換算差額（その他の資本の構成要素）」に分類されます。在外営業活動体の一部またはすべてを処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に組み替えます。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社を部分的にのみ処分する場合には、累積金額の一部を適宜純損益に組み替えます。

　在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替えを行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に分類されます。

 

(4)金融商品

①デリバティブを除く金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産を契約条項の当事者となった場合に認識しております。

 

(a）償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権はIFRS第15号を適用して算定した金額で測定しております。

 

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。

 

(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しております。

 

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しております。

 

(b)公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合（もしくは公正価値が著しく低下した場合）に利益剰余金に振り替えております。

　上記以外の資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。

 

（ⅲ）認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

 

②金融資産の減損

　当社グループは、以下の金融商品について予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

・償却原価で測定する金融資産

・リース債権

　当社グループは、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。ただし、以下に関しては、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。

・報告日時点で信用リスクが低いと判断された負債性証券

・当初認識時から信用リスク（すなわち、金融商品の予想残存期間にわたり債務不履行が発生するリスク）が著しく増大していない、上記を除く金融資産

　なお、営業債権は上記に関わらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。

　また、当社グループは、通常の営業債権及び契約資産の他、重大な財務要素が含まれる営業債権・契約資産及びリース債権に対する損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　上記記載の全期間の予想信用損失とは、金融商品の予想残存期間にわたり発生する可能性のあるすべての不履行事象によって生じる予想信用損失です。また、12ヶ月の予想信用損失とは、報告日から12ヶ月以内に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。

　金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを判定する際、及び予想信用損失を見積る際に、当社グループは、過度のコストや労力を掛けずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮します。これには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来予測的な情報も含まれます。

　当社グループは、金融資産が30日超期日超過している場合にその信用リスクが著しく増大しているとみなしています。

　当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産が債務不履行になっていると考えます。

・当社グループが担保権の実行（担保がある場合）などを行わなければ、借手が当社グループに対する借入を全額返済する可能性が低い場合

・金融資産が90日超期日超過している場合

 

　予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積りです。信用損失は、キャッシュ不足額全額（すなわち、契約に従って企業に支払われるべきキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると予想するキャッシュ・フローの差額）の現在価値で測定しております。

　予想信用損失は金融資産の実効金利で割り引いています。

　金融資産の将来のキャッシュ・フローの見積りに悪影響を及ぼす以下の事象のうち、１つ以上の事象が発生した場合には、金融資産は信用減損しています。

・債務者または発行企業の著しい財政的困難

・債務不履行または90日超期日超過などの契約不履行

・債務者の財政的困難等の状況がなければ実施されなかったであろう、当社グループによる貸付金の条件緩和

・債務者が倒産する、またはその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと

・財政的困難を原因として有価証券の活発な市場が消滅したこと

 

　また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。なお、当社グループは、直接償却した金額を大幅に回収することは見込んでおりませんが、直接償却された金融資産であっても、当社グループの未収金回収手続に従い、回収活動の対象となります。

 

③デリバティブを除く金融負債

　当社グループでは、金融負債を契約条項の当事者となった日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

 

④デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引などのデリバティブ取引を行っております。

　当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

 

（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうちの非有効部分は、即時に純損益に認識されます。

　その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。但し、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

 

（ⅱ）ヘッジ指定されていないデリバティブ

　デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

 

⑤金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

 

(5)現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(6)棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては総平均法を用いております。当社グループが製造した棚卸資産及び仕掛品には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

 

(7)有形固定資産

①認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体、撤去及び原状回復コスト並びに資産計上すべき借入コストが含まれています。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

 

②取得後の支出

　有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

 

③減価償却

　土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　：２～75年

・機械装置及び運搬具　　　：２～25年

・工具、器具及び備品　　　：２～25年

　なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

 

(8)のれん及び無形資産

①のれん

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

 

②無形資産

　その他の無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

　内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。

　内部発生の開発費用は信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。

　事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しています。

 

　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア：３～６年

・開発費：６年

・その他無形資産：２～15年

　なお、償却方法及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

 

(9)リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しています。

　–　契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあり、特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべてを表すものでなければなりません。供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有している場合は、資産は特定されていません。

　–　当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。

　–　当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最も関連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しています。資産の使用方法及び使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合に、当社グループは資産の使用を指図する権利を有しています。

　–　当社グループが資産を稼働させる権利を有していて、資産の供給者には当社グループによる稼働指示を変更する権利がない

　–　当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計した

 

　当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時または見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社グループが借手となる土地と建物のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素とこれに関連する非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しています。

 

①借手

　当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。

　当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。

　リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。

　リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。

　–　固定リース料（実質的な固定リース料を含む）

　–　指数またはレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数またはレートを用いる

　–　残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額

　–　当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）

　リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。指数またはレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益として認識します。

 

　短期リース及び少額資産のリース

　当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の機械の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

 

②貸手

　当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。

　契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第15号を適用して契約における対価を按分しています。

　当社グループは、ファイナンス・リースに係るリース料についてはリースの開始日に収益として認識し、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し、それぞれ「売上収益」 に含めて表示しています。

 

(10)投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（２年～50年）にわたり、定額法により算定しております。なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

(11)非金融資産の減損

　棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

　減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

　個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。

 

(12)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

 

(13)従業員給付

①退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

 

（ⅰ）確定給付制度

　確定給付制度は、確定拠出制度（下記（ⅱ）参照）以外の退職後給付制度をいいます。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

 

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出制度とは、一定の掛け金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

　確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。

 

②短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

③その他の長期従業員給付

　当社グループの長期従業員給付に対する純債務は、従業員が過年度及び当事業年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額です。この給付額は現在価値に割り引いています。再測定による差異は発生した期間に純損益で認識しています。

 

(14)引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

 

①製品保証引当金

　販売時の製品保証に基づく将来の無償の補修修理及び主務官庁への届出等に基づく将来の無償の補修の結果生じる支出に関して引当金を認識しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該引当金の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

 

②資産除去債務

　資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

 

③認証関連損失引当金

　認証試験課題に関連した損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

 

(15)売上収益

　当社グループは、IFRS第15号の範囲に含まれる取引について次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息および配当収益等やIFRS第16号に基づく受取リース料を除く）。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

 

①主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

（ⅰ）大型・中型車、小型車

　トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 

（ⅱ）エンジン・コンポーネント及び部品等

　エンジン・コンポーネント及び部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 

（ⅲ）整備・サービス・その他

　当社グループは、特定の製品について、延長保証ならびにサービス・メンテナンス契約を提供しています。これらの契約については、通常サービス提供が完了し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

 

②有償支給取引

　買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

 

③返品権付販売

　当社グループでは、返品権又は類似の権利を付された製品の販売は行っておりません。ただし、主に当社事由による返品を受け入れる場合を想定し、過年度返品実績率に応じた見積り返品高を当期売上収益から控除しております。

 

(16)金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益（その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失（その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く）等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

 

(17)法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

　当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものです。未払当期税金または未収当期税金の金額は、法人税に関連する不確実性（該当ある場合）を反映した、支払う、または受け取ると見込まれる税金金額の最善の見積りによるものです。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。未収法人所得税と未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しています。

 

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社及び関連会社並びに共同支配事業に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社並びに共同支配事業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

　当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2023年５月改訂）の例外規定の適用により、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

(18)資本

①資本金及び資本剰余金

　当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、発行に直接起因するコストは資本剰余金から控除しております。A種種類株式は、契約条項上、当社が現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義務を負っていないこと等から、資本に計上しております。

 

②自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

 

③配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

 

(19)１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

 

(20)政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

　資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。収益に関する政府補助金は、補償対象となる費用が発生した期間にわたって、純損益として認識しております。

 

（企業結合）

　当社は日野自動車の完全子会社として2025年６月２日に設立されましたが、日野自動車、三菱ふそう、トヨタ自動車及びダイムラートラックの４社により2025年６月10日付で経営統合契約を締結し、2026年４月１日付で当社を完全親会社、日野自動車及び三菱ふそうを完全子会社とする経営統合を行いました。

　本経営統合は、当社を株式交換完全親会社、日野自動車を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）、及び当社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」という。）により行われております。本株式交換及び本株式交付の概要は以下のとおりです。

 

(1)株式交換の概要

①株式交換の内容

　当社を株式交換完全親会社、日野自動車を株式交換完全子会社とする株式交換

 

②株式交換の日

　2026年４月１日

 

③株式交換の方法

　株式交換日の前日の最終の日野自動車の株主名簿に記載又は記録された日野自動車の株主に対し、当社は普通株式845,069,543株、A種種類株式175,512,774株を新たに発行し、割当交付いたしました。

 

④株式交換比率

 

⑤株式交換比率の算定基礎

　本株式交換は、本経営統合の実施のために日野自動車の完全子会社として設立した当社を株式交換完全親会社、日野自動車を株式交換完全子会社として、専ら完全親会社関係を逆転させることを目的として行うものであるため、株式交換比率を１対１としております。

 

(2)株式交付の概要

①株式交付の内容

　当社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付

 

②株式交付の日

　2026年４月１日

 

③株式交付の方法

　三菱ふそうの普通株式の譲渡人に対して、各譲渡人が保有する三菱ふそうの普通株式の合計数に310を乗じた当社の普通株式1,736,000,310株を交付いたしました。

 

④株式交付比率

 

⑤株式交付比率の算定根拠

　株式交付比率の前提となる三菱ふそうと日野自動車の株式価値比率（三菱ふそうの株式価値を１とした場合の日野自動車の株式価値の比率）は下記のとおり合意しており、株式価値比率をもとに、三菱ふそうの普通株式１株に対して当社の普通株式310株を割当交付いたしました。

 

　本取引の結果として、株式交付子会社である三菱ふそうの株主グループが、当社の議決権比率の最も大きな割合を占めること等から、三菱ふそうを取得企業、当社及び日野自動車を被取得企業として決定しております。よって、当社は同日に三菱ふそうが当社及び日野自動車を取得したものとして連結財務諸表を作成しております。

 

(3)被取得企業の名称及び事業の概要

　名称：ARCHION株式会社及び日野自動車株式会社

　事業の内容：トラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタ自動車からの受託車）、

各種エンジン、補給部品等の製造

なお、当社の概要につきましては（セグメント情報）、（報告企業）をご参照ください。

 

(4)企業結合の目的

　日野自動車と三菱ふそうが力を合わせ、カーボンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決し、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、社会やステークホルダーに対して意義深く永続的な貢献をすることを目的としております。

 

(5)取得日における支払対価、識別可能資産及び引受負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注１)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(注２)取得した識別可能な純資産の公正価値が取得対価を上回っていたために発生しています。この利益は、要約中間連結損益計算書上、「負ののれん発生益」として計上されています。なお、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

(注３)支払対価の公正価値は、日野自動車株式の東京証券取引所における売買最終日の最終値段に基づく日野自動車の株式時価総額で測定しております。

 

(6)被取得企業の取得による純キャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

(7)　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　企業結合は当期首である2026年４月１日に行われており、企業結合直前に実施された羽村工場譲渡に関する利益を除き、当社グループの売上収益、中間利益に当中間連結会計期間のすべての損益が含まれております。

　なお、羽村工場譲渡に関する利益は負ののれん発生益の一部を構成しており、上記の中間利益には負ののれん発生益を含めておりません。

 

（重要な後発事象）

連結子会社株式の一部譲渡

　当社の連結子会社である三菱ふそうは2026年１月22日に締結した株式譲渡契約に基づき、当社の連結子会社である三菱ふそうバス製造株式会社（2026年11月１日付でFUSO BUS株式会社に商号変更済み、以下「FUSO BUS」という。）にバス事業を移管した上で、2026年11月２日に三菱ふそうが保有するFUSO BUSの株式の50％をLin Yin International Investments Co., Ltd.に譲渡いたしました。これにより、当社グループのFUSO BUSに対する所有比率は50％となり、その結果、FUSO BUSは連結子会社から持分法適用の共同支配企業となります。

　なお、FUSO BUSはバス専業企業としてモビリティの脱炭素化と公共交通の高度化に向けた取り組みをさらに加速させていきます。

　2027年３月期の業績に与える影響は現在算定中であります。