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2027年３月期 | ||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 | ＵＲＬ | |||||
代表者 | （役職名） | （氏名） | ||||
問合せ先責任者 | （役職名） | （氏名） | ＴＥＬ | |||
半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | |||||
決算補足説明資料作成の有無： |
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決算説明会開催の有無 ： | ||||||
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１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） | （％表示は、対前年中間期増減率） |
| 売上収益 | 負ののれん発生益計上前営業利益 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の 所有者に帰属する 中間利益 | 中間包括利益 合計額 | ||||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
ARCHION 2027年３月期 中間期 | 71,999 | - | ||||||||||
前期比較情報 三菱ふそう 2026年１月～３月 | 4,983 | - | ||||||||||
参考情報 結合財務情報 2026年３月期 中間期 | 1,061,575 | - | 44,335 | - | 44,335 | - | 42,318 | - | 33,408 | - | - | - |
| 基本的１株当たり 中間利益 | 希薄化後１株当たり 中間利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
ARCHION 2027年３月期 中間期 | ||
前期比較情報 三菱ふそう 2026年１月～３月 | ||
参考情報 結合財務情報 2026年３月期 中間期 | 12.12 | - |
（注１）2026年４月１日付で当社を完全親会社、日野自動車及び三菱ふそうを完全子会社とする経営統合を行いました。本経営統合については、IFRSに準拠し三菱ふそうを会計上の取得企業として会計処理を行い、当社の連結財務諸表は、会計上の取得企業である三菱ふそうの連結財務諸表を引き継いで作成いたします。そのため、前期比較情報は、会計上の取得企業である三菱ふそうの連結財務諸表に基づき表示をしております。また、三菱ふそうは法定決算日の変更を行っており、前期比較情報となる会計期間は2026年１月から同年３月までの３ケ月間の変則的な決算となっております。
前期比較情報と当中間連結会計期間では、比較を行う会計期間および連結対象範囲が大きく異なることから、当中間連結会計期間と前期比較情報との間には連続性がなく、当社グループの連結経営成績として完全に比較することはできません。そこで、「対前年中間期増減率」については記載を省略しております。
また、会計期間および連結対象の比較可能性を考慮し、参考情報として、2025年４月～９月を会計期間とする結合財務情報を記載しております。
詳細については、後述の「企業結合（逆取得）に伴う前連結会計年度の前期比較情報の取扱いについて」をご参照ください。
（注２）参考情報は、監査法人の監査またはレビューは受けておりません。また、中間包括利益合計額については算定しておりません。
（注３）負ののれん発生益計上前営業利益については、経営統合に伴い生じた負ののれん発生益を計上する前の営業利益となります。経営統合については、後述の「企業結合（逆取得）に伴う前連結会計年度の前期比較情報の取扱いについて」をご参照ください。
（２）連結財政状態
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ |
ARCHION 2027年３月期 中間期 | ||||
前期比較情報 三菱ふそう 2026年３月期 | ||||
参考情報 結合財務情報 2026年３月期 | 2,391,252 | 1,017,767 | 932,328 | 39.0 |
（注１）前期比較情報は、会計上の取得企業である三菱ふそうの連結財務諸表に基づき表示をしております。また、参考情報として2026年３月期の結合財務情報を記載しております。後述の「企業結合（逆取得）に伴う前連結会計年度の前期比較情報の取扱いについて」を併せてご確認ください。
（注２）参考情報については、監査法人の監査またはレビューは受けておりません。
２．配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2026年３月期 | |||||
2027年３月期 |
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2027年３月期（予想） |
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（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
| （％表示は、対前期増減率） |
| 売上収益 | 負ののれん発生益 計上前営業利益 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 基本的１株当たり 当期利益 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 円 銭 |
通期 | 110,000 | - | |||||||||
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
（注２）当社は、2027年３月期第１四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
（注３）当社は当中間連結会計期間末までに経営統合に係る取得原価の配分を見直しており、これに伴う負ののれん発生益の金額の変動を連結業績予想に反映しております。負ののれん発生益については、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
※ 注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：
新規
除外
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） | 2027年３月期中間期 | 株 | 2026年３月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2027年３月期中間期 | 株 | 2026年３月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数（中間期） | 2027年３月期中間期 | 株 | 2026年３月期中間期 | 株 |
（注１）2027年３月期中間期の期末発行済株式数（自己株式を含む）にはＡ種種類株式175,512,774株が含まれております。また、2027年３月期中間期の期中平均株式数は、Ａ種種類株式175,512,774株を含めて算定しております。
（注２）2026年３月期の期末発行済株式数は、三菱ふそうの2026年３月31日時点の発行済株式数5,600,001株に株式交付の際の交付比率310を乗じた株式数を記載しております。
また、2026年３月期中間期の期中平均株式数は、三菱ふそうの2026年３月期中間期の期中平均株式数5,600,001株に株式交付の際の交付比率310を乗じた株式数を記載しております。
後述の「企業結合（逆取得）に伴う前連結会計年度の前期比較情報の取扱いについて」及び添付資料Ｐ.21「２.要約中間連結財務諸表及び注記（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（企業結合）」も併せてご覧ください。
※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人によるレビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断 する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は 様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(売出に関する記載)
当社の大株主であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）及びダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。）は2026年７月に株式の売出しを実施し、７月29日付の受渡しをもって、本売出しを完了いたしました。
本売出しにおいて、日本及び海外の投資家からの強い需要を受け、当社の株主基盤は大幅に拡大し、当社株式の流通株式数が増加し流動性が向上しました。この結果、当社は株式会社東京証券取引所プライム市場の上場維持基準である流通株式比率35％を上回ることになります。実績のある海外機関投資家をはじめ、国内及び海外の株主層の裾野が拡大し多様化したことにより、上場企業としての安定した株主基盤を強化するとともに資本市場からの規律を一段と強化し、持続的成長と価値創造を支える経営基盤の構築につなげていく考えです。
本売出しに関する一連の手続きが完了し、ダイムラートラックとトヨタ自動車の持分比率は、2025年６月に締結された経営統合の最終契約で合意され、公表されていた25％ずつとなりました。なお、本売出しは新株の発行を伴うものではなく、既存株主の持分希薄化は生じません。
ダイムラートラックとトヨタ自動車との戦略的・技術的協力の連携体制は不変です。2026年５月15日付で公表致しました中期経営計画でも掲げた通り、すべての株主の利益のために、当社発足当初より確立している独立性と強固なガバナンスを確保しつつ両社との協業を継続してまいります。
本売出しはこれまでに公表した方針に基づくものであるとともに、この大規模な取引が順調に完了したことは上場直後の当社にとって重要な節目となります。今後とも投資家の皆さまとの建設的かつ透明性の高い対話を重ね、協創関係の構築を進めるとともに、こうした取り組みを通じて強固なブランド及び事業基盤の確立を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。
(企業結合（逆取得）に伴う前連結会計年度の前期比較情報の取扱いについて)
日野自動車株式会社（以下「日野自動車」という。）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）、トヨタ自動車及びダイムラートラックの４社で経営統合契約を2025年６月10日付で締結し、2026年４月１日付で当社を完全親会社、日野自動車及び三菱ふそうを完全子会社とする経営統合（以下「本経営統合」という。）を行いました。
本経営統合については、当社を株式交換完全親会社、日野自動車を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付により行っておりますが、当社の連結財務諸表は、会計上の取得企業である三菱ふそうを継続企業とし、三菱ふそうの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
また、三菱ふそうは法定決算日の変更を行っており、同社の直前連結会計年度は2026年１月１日から同年３月31日となっております。IFRSの要求事項に従い、前期比較情報は三菱ふそうの同期間に基づいております。
一方、投資判断における比較可能性を考慮し、本資料（「２．要約中間連結財務諸表及び注記」を除く）では、経営成績については、日野自動車と三菱ふそうが2026年３月期の期首から連結されていたと仮定し一定の調整を行った2025年４月１日から2025年９月30日までの結合財務情報を参考情報として掲載し、前年同期比較分析を行っております。財政状態については、本経営統合が2026年３月末に行われたと仮定し一定の調整を行った2026年３月末の結合財務情報を参考情報として掲載し、前年度末との比較分析を行っております。
なお、結合財務情報については、監査法人の監査またはレビューは受けておりません。
連結経営成績の比較
※参考情報の結合P/Lは、日野自動車及び三菱ふそうが2026年３月期の期首から連結されていたと仮定し、また羽村工場の移管及び日野国内販売子会社の経営権移管に伴う調整を行い算定したものであり、監査法人の監査またはレビューを受けていない数値となります。
連結財政状態の比較
※参考情報の結合B/Sは、日野自動車及び三菱ふそうの経営統合が2026年３月31日に行われたと仮定し、また羽村工場の移管及び日野国内販売子会社の経営権移管に伴う調整を行い算定したものであり、監査法人の監査及びレビューを受けていない数値となります。