１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が１兆9,784億89百万円（前年同期比21.1％増）となり、営業利益は996億37百万円（同19.3％減）、経常利益は771億69百万円（同39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は396億54百万円（同43.6％減）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づいております。
国内流通事業におけるバイオマス燃料や建材の販売回復などが、連結子会社株式を持分法適用関連会社のジオリーブグループ株式会社へ譲渡したことによる減収を補ったことで、売上高は前年同期を上回りました。一方、前期に買収した米国製材工場における生産立上げの遅れなどにより、経常利益は前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,900億49百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は20億79百万円（同64.2％減）となりました。
戸建注文住宅事業において、前期の好調な受注により工事中棟数が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。一方、連結子会社における土地売却益の減少や戸建注文住宅事業における販管費の増加などにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅事業の売上高は4,083億96百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は228億25百万円（同10.7％減）となりました。
米国で戸建住宅事業を行うTri Pointe Homes, Inc.（以下「TPH社」）の買収の影響に加え、豪州の戸建住宅事業において、市況が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、米国の戸建住宅事業において、買収関連費用の計上もあり販管費が増加したほか、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入層の様子見姿勢が続いたことやインセンティブ付与等による利益率の低下により、経常利益は前年同期を下回りました。
海外住宅事業の売上高は１兆1,643億円（前年同期比33.4％増）、経常利益は712億７百万円（同33.8％減）となりました。
国内建築事業の請負金額増加等に伴う増収に加え、前期に連結子会社化した株式会社ＬｅＴｅｃｈの売上寄与により、売上高は前年同期を上回りました。一方、一部のLP（リミテッド・パートナー）投資案件について個別プロジェクトの収益性を精査し評価損を計上したことに加え、米国及び国内の不動産開発物件の売却時期後ろ倒しなどにより、経常利益は赤字となりました。
不動産事業の売上高は2,028億93百万円（前年同期比14.1％増）、経常損失は143億84百万円（前年同期 経常損失85億21百万円）となりました。
海外森林事業において、販売数量が増加したことにより売上高は前年同期を上回りました。一方、海外森林事業やバイオマス発電事業において燃料価格高騰による原価増加等が利益を圧迫し、経常利益は赤字となりました。
資源環境事業の売上高は212億24百万円（前年同期比9.8％増）、経常損失は13億28百万円（前年同期 経常損失６億33百万円）となりました。
＜その他事業＞
持分法適用関連会社株式の一部売却に伴い持分法投資利益が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は224億27百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は26億39百万円（同20.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、TPH社の新規連結による棚卸資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末より１兆103億68百万円増加し、３兆5,824億円となりました。負債は、TPH社買収に伴う短期借入金、長期借入金及び社債の増加等により、前連結会計年度末より9,641億39百万円増加し、２兆3,993億86百万円となりました。また、純資産は１兆1,830億15百万円、自己資本比率は29.2％となりました。
最近の業績動向等を踏まえ、2026年12月期の連結業績予想を修正します。2026年８月７日付の「2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信」で公表しました、2026年12月期の連結業績予想との差異は下表のとおりであります。
2026年12月期連結業績予想数値の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）
米国の戸建住宅事業において、住宅ローン金利の上昇と経済の先行き不透明感を背景とした住宅購入者の様子見姿勢が継続していることから、販売戸数の減少や収益性の低下を織り込んだこと、さらに、米国の不動産事業において売却物件数の減少を織り込んだことなどにより、売上高、営業利益、経常利益が前回公表値を下回る見込みであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△5,123百万円には、セグメント間取引消去△1,602百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,521百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△5,869百万円には、セグメント間取引消去1,158百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△7,027百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2026年１月の組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅事業」、「不動産事業」、「資源環境事業」の５区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
海外住宅事業において、Tri Pointe Homesグループ (Tri Pointe Homes, Inc. 他40社) を連結子会社としております。なお、当該事象におけるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては140,425百万円であります。
上記の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
海外住宅事業において、Tri Pointe Homesグループ (Tri Pointe Homes, Inc. 他40社) を連結子会社としたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、「海外住宅事業」のセグメント資産が増加しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の各数値については、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。