１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（販売費及び一般管理費） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの浸透による経済の好循環への期待が高まる一方で、世界的な政情不安や円安の長期化に伴う物価上昇を背景に実質賃金は伸び悩んでおり、消費者の生活防衛意識の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、原材料価格の高騰やエネルギー価格の不透明感に加え、慢性的な人手不足に伴う人件費や物流費の上昇などにより、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客さまの生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社京樽の全株式をSRSホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結の上、2026年９月１日に株式譲渡を完了しました。これに伴い、京樽事業を非継続事業に分類しております。
当社グループの当期の業績は、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。
また、業態別店舗数は以下のとおりです。
( )内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益515,334百万円(前連結会計年度比26.9％増)、営業利益51,506百万円(前連結会計年度比47.0％増)、税引前利益49,080百万円(前連結会計年度比49.9％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益35,380百万円(前連結会計年度比54.2％増)となり、売上・利益共に、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（国内スシロー事業）
国内スシロー事業では、「すしに真っすぐ！」をテーマに、創業以来スシローがこだわり続けた美味しさにしっかりと向き合い、お客さまにご満足いただける商品の提供やキャンペーンの実施に取り組みました。
７月22日より、スシローのこだわりのネタをよりおいしく味わっていただきたいという想いから、店内で丁寧に１枚ずつ切りつけたネタを、スシロー特製の蒲焼だれでふっくら香ばしく焼き上げた「大切りうなぎ」（税込110円～）や、大切りならではのほどよい脂と旨みを存分に味わえる「大切りサーモン」（税込110円～）などを販売いたしました。また、８月５日より夏もおすしをお手ごろな価格で楽しんでいただけるよう、とろける脂が魅力の「大とろ」（税込110円～）や、とろサーモンを大満足のボリュームで味わえる「ジャンボとろサーモン」（税込110円～）などを販売いたしました。さらに、７月29日からの約１か月間、世界中で愛される「かわいい」が魅力の「ハローキティ」と『KAWAUMA HELLO KITTY』をテーマに初のコラボを実施し、コラボ限定ピック付きのおすしやコラボ限定マスコット付きのソフトドリンクなどを販売いたしました。また、国内５店舗（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）で「ハローキティ」の世界観を楽しめるスペシャルコラボ店舗を展開するなど、スシローでおすしをお楽しみいただくことはもちろん、おすしと一緒に楽しめるコンテンツの提供も継続して実施いたしました。
以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は293,717百万円（前連結会計年度比10.5％増）、セグメント利益は20,227百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。
（海外スシロー事業）
海外スシロー事業では、過去最大級の出店ペースを維持し、着実に事業の拡大を進めております。中国大陸では８月に「青島万象城店」、９月に「青島嶗山万象彙店」をオープンし、青島市へ初出店いたしました。また、８月に「石家荘万象城店」をオープンし 河北省エリアへも初進出をいたしました。台湾では８月に「新光三越台南新天地店」をオープンし、60店舗を達成いたしました。タイでは９月に「Siam Square One」をオープンし、50店舗を達成いたしました。50店舗の節目において、フォトブースや体験型コンテンツを導入した記念イベントを開催し、日頃のご愛顧への謝意をお伝えするとともに、お客さまとのコミュニケーションを深める機会を創出いたしました。
夏季から秋季にかけては更なる来客数拡大を目指した戦略的な販促・マーケティング施策を展開いたしました。香港では「プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク」とのコラボを展開いたしました。一部の店舗では等身大パネルやテーブル装飾が施され、フォトスポットとしてもお楽しみいただきました。台湾では「にしむらゆうじ」や「ジョジョの奇妙な冒険」とのコラボを展開、コラボならではの演出や世界観を通じて、お客さまに特別な体験をお届けいたしました。シンガポールでは、７周年となる「創業祭」を開催し「とろサーモン」「大切りメカジキとろ」を販売したほか、「ポケモン」とのコラボを実施し、お客さまの体験価値向上を図りました。
以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は212,856百万円（前連結会計年度比62.0％増）、セグメント利益は27,539百万円（前連結会計年度比68.4％増）となりました。
（国内杉玉事業）
大衆寿司居酒屋「鮨・酒・肴 杉玉」は、FOOD ＆ LIFE COMPANIESの強みを最大限に活かし、鮮度・味・見た目にこだわったお寿司や、居酒屋ならではの一品料理、そしてお食事に最適なお酒を提供しております。ブランド創設10年目に入り、国内総店舗数は100店舗を超え、直営・フランチャイズの両輪で更なる店舗ネットワークの拡大に取り組んでおります。お客さまに木目を基調としたこだわりの内装と空間でのお食事を十分にご堪能いただけるような販促キャンペーンも継続的に実施しております。
８月には、お盆期間に合わせて濃厚なコクと滑らかな食感が特徴の「天然インド鮪の赤身（天身）」を特別価格でご提供するキャンペーンを実施し、約１か月半にわたり多くのお客さまにお求めやすい価格でお楽しみいただきました。また、同月より開催した「夏のやりすぎ玉」フェアでは、昨年ご好評いただいた「そびえ立つ、海老フライカツ」を期間限定で再販売いたしました。さらに、９月には５月に実施し大変好評をいただいた「ボトルキープ祭り」を再度開催し、人気のお酒をお値打ち価格で提供いたしました。
以上の結果、国内杉玉事業の売上収益は8,789百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は378百万円（前連結会計年度比170.8％増）となりました。
売上収益につきましては610,000百万円(前連結会計年度比18.4％増)、調整後EBITDA87,000百万円(前連結会計年度比20.0％増)、営業利益につきましては61,300百万円(前連結会計年度比19.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては39,000百万円(前連結会計年度比10.2％増)を見込んでおります。
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ59,530百万円増加し、458,126百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30,196百万円増加し、118,591百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が14,514百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ29,334百万円増加し、339,534百万円となりました。これは主に、有形固定資産が28,157百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,352百万円増加し、321,046百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34,577百万円増加し、119,433百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が20,000百万円増加したことによるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,224百万円減少し、201,613百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が23,987百万円減少した一方で、リース負債が8,518百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ36,178百万円増加し、137,080百万円となりました。これは主に、配当金の支払により3,964百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により35,380百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,514百万円増加し、73,336百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、87,474百万円(前連結会計年度比35.8％増)となりました。
これは主に、税引前利益49,080百万円、減価償却費及び償却費45,442百万円、営業債務及びその他の債務の増加が4,873百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が6,078百万円、法人所得税の支払額が10,596百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、41,219百万円(前連結会計年度比62.1％増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が33,408百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、32,700百万円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出が25,075百万円、長期借入金の返済による支出が4,009百万円あったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれもIFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結財政状態計算書上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とし、配当については、安定的に実施することを基礎とし、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年１回の剰余金配当を実施する方針です。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。
上記の基本方針を踏まえ、当連結会計年度における業況及び株主の皆様に対する還元のバランスを総合的に勘案した結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり20.00円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、添付資料４ページに記載の次期の見通しの達成を前提として、１株当たり年間 22.50円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年９月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の見積り額の変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
昨今の諸物価の変動に伴い原状回復費用の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、3,396百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益は、それぞれ1,524百万円減少
しております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。
（注）当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社京樽の全株式をSRSホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結の上、2026年９月１日に株式譲渡を完了しました。これに伴い、京樽事業を非継続事業に分類しております。
当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額900百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額3,385百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しております。
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
①外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
②非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く）
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
①外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
②非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く）
（単位：百万円）
当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(注)当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
該当事項はありません。