(令和8年11月11日)アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について

（注１）確約計画の認定は、確約手続に係る通知を受けた事業者から申請された確約計画を公正取引委員会が認定するという、独占禁止法に基づく行政処分である。

２　アマゾンストアの商品詳細ページにおける出品情報の掲載の仕組み等

⑴　アマゾンジャパンは、「Amazon.co.jp」と称するオンラインショッピングストア（注３）（以下「アマゾンストア」という。）を運営している。アマゾンジャパンは、アマゾンストアで商品又は役務（以下、単に「商品」という。）の出品を希望する者との間で「Amazon出品サービス」の利用に関する契約を締結し、当該契約を締結した者（以下「出品者」という。）に対し、商品を販売する場を提供するとともに、その対価として、出品者から各種手数料を収受している。

⑵　アマゾンストアは、国内におけるオンラインショッピングストアの中で流通取引総額が最大規模であり、かつ、相当程度のシェアを占めるほか、知名度が高く、集客力があることから、出品者にとって、アマゾンストアで商品を販売することは、事業を営む上で重要となっている。

⑶　アマゾンストアでは、商品ごとに、当該商品の名称、画像、商品説明等の当該商品に関する詳細な情報が表示されるページ（以下「商品詳細ページ」という。）が設けられており、複数の出品者が同一の商品を出品する場合であっても、当該商品の商品詳細ページは一つである。

⑷　商品詳細ページには、後記⑹の場合を除き、特定の出品者による出品に係る商品の価格、配送条件、出荷元、販売元等の出品情報（以下、単に「出品情報」という。）が、「カートに入れる」や「今すぐ買う」と記載された当該商品の購入手続を行うためのボタンと共に「おすすめ出品」として掲載されている（以下、このように掲載される出品を「おすすめ出品」という。）。また、「おすすめ出品」以外の出品に係る出品情報は、商品詳細ページには掲載されない。

⑸　出品者が、出品する商品について、「おすすめ出品」として掲載される資格を得るためには、当該商品の販売価格（注４）が「競争力のある価格」（注５）以下であることが必要となっている。そして、当該資格を得た出品者による出品の中から、配送条件等の要素を考慮して「おすすめ出品」が選定される。

⑹　「おすすめ出品」として掲載される資格を得た出品者がおらず、商品詳細ページに「おすすめ出品」が掲載されていない商品については、アマゾンストアにおける当該商品の販売価格が最も低い出品に係る出品情報を含め、いずれの出品に係る出品情報も商品詳細ページには掲載されない。

⑺　 商品詳細ページに「おすすめ出品」が掲載されている商品か否かにかかわらず、消費者が、「おすすめ出品」として掲載されていない出品に係る出品情報を閲覧するためには、全ての出品に係る出品情報が掲載された、商品詳細ページとは異なるページを表示させる必要がある（以下、このような表示を「全出品表示」という。）。

⑻　アマゾンストアで購入された商品の大部分は、全出品表示が閲覧されることなく、「おすすめ出品」として掲載された出品から購入されている。そのため、出品者の中には、現在のアマゾンストアの仕組みの下では、自らの出品が「おすすめ出品」として掲載されなければ、その出品情報が商品詳細ページに掲載されず、消費者に認識されないことにより、売上げが大幅に減少することから、自らの出品が「おすすめ出品」として掲載されることは重要であると認識している者がいる。

（注３）「オンラインショッピングストア」には、運営事業者が他の事業者に対し、商品を販売する場を提供するもの（いわゆるオンラインモール）のほか、運営事業者が自ら商品を販売するものがある。

（注４）「販売価格」とは、商品の価格に、配送料が設定されている場合には当該配送料を加え、当該商品の購入に際してポイントが付与される場合には当該価格から当該ポイント相当額を差し引いた価格をいう。

（注５）「競争力のある価格」とは、商品の販売価格、品ぞろえ等の観点から消費者にとってアマゾンストアに代替し得るとアマゾンジャパンが考える相当数のオンラインショッピングストア（国内における流通取引総額が大規模なものが含まれる。）における、アマゾンストアにおいて販売される商品と同一の商品の販売価格のうち最も低いものをいう。

３　違反被疑行為の概要

　アマゾンジャパンは、令和元年９月に「おすすめ出品」として掲載される資格の有無を判定するためのアルゴリズムを用いた仕組みを導入し、当該仕組みの運用に関連する次の⑴から⑶までの行為を行うことにより、出品者に対し、アマゾンストアにおける商品の販売価格を「競争力のある価格」以下に設定するようにさせている。

⑴　出品者がアマゾンストアにおいて出品する商品の販売価格が「競争力のある価格」よりも高い場合には、当該出品者に対し、当該商品について、「おすすめ出品」として掲載される資格を与えない。

⑵　前記⑴により「おすすめ出品」として掲載される資格を与えない場合には、当該出品者に対し、当該商品の販売価格が「競争力のある価格」よりも高いことを理由として当該商品に係る出品が「おすすめ出品」として掲載されていない旨をセラーセントラル（注６）上に表示することや、その旨を記載した電子メールを送信すること等により知らせる。

⑶　出品者に対し、出品する商品について、「おすすめ出品」として掲載される資格を得るためには、当該商品の販売価格を「競争力のある価格」以下に設定する必要がある旨を周知する。

（注６）「セラーセントラル」とは、出品者が、アマゾンストアにおいて出品する商品の登録、当該商品の価格等の設定及び変更等を行うための販売管理ツールをいう。

４　独占禁止法上の考え方

⑴　市場における有力な事業者が、取引先事業者に対し、自己の競争者との取引等の制限をするなどの取引先事業者の事業活動を拘束する条件を付けて取引を行うことにより、新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合は、独占禁止法上問題となる（不公正な取引方法第１２項（拘束条件付取引））。

⑵　前記２のとおり、出品者は、商品の販売価格を「競争力のある価格」以下にしなければ、出品情報が商品詳細ページに掲載されず、それによりアマゾンストアにおける売上げが大幅に減少するという経済上の不利益を被ることとなる。

　　そのため、出品者は、商品の販売価格を「競争力のある価格」以下に設定せざるを得ない状況に置かれることから、アマゾンジャパンの前記３の行為は出品者による自由な価格設定を拘束するおそれがある。

⑶　アマゾンジャパンの前記３の行為は、アマゾンストアにおける商品の販売価格を、他のオンラインショッピングストアにおける同一の商品の販売価格以下に下げる効果を有するものである。

　　これにより、競合する他のオンラインショッピングストアの運営事業者は、販売手数料の引下げや購入に際し消費者に付与されるポイントの原資負担、セール等のイベントの実施等の販売促進施策を行ったとしても、それらは功を奏さないこととなり、消費者獲得競争における競争手段を奪われることとなると考えられる。

⑷　出品者の中には、アマゾンストアで出品している商品と同一の商品を、他のオンラインショッピングストアの運営事業者に供給している者がいる。

　　このような出品者は、アマゾンジャパンの前記３の行為により、当該オンラインショッピングストアにおける当該商品の販売価格がアマゾンストアにおいて「競争力のある価格」として出品者に提示されたとき、当該「競争力のある価格」が上がることを期待して、当該オンラインショッピングストアの運営事業者に対し、当該オンラインショッピングストアにおける当該商品の販売価格をアマゾンストアにおける自らの当該商品の販売価格以上にするよう求め、又は当該商品の供給を停止することがある。

　　その結果、当該オンラインショッピングストアの運営事業者は、当該商品をアマゾンストアより低い価格で販売することができなくなり、又は当該商品を取り扱えなくなることにより、商品の販売価格や品ぞろえの観点から、消費者獲得競争において不利な状況となると考えられる。

⑸　アマゾンストアのようなオンラインモールの運営事業者は、商品を出品する事業者に対し、商品を販売する場を提供しているものであり、商品の販売価格は、商品を出品する事業者が、販売に要する費用や利益、他の事業者の商品の販売価格等を考慮し、自らの意思で自由に決定すべきものである。

　　しかし、アマゾンジャパンは、前記３の行為により、出品者に対してアマゾンストアにおける商品の販売価格を「競争力のある価格」以下に設定するようにさせていると考えられる。

　　加えて、この「競争力のある価格」は、競合する他のオンラインショッピングストアにおける同一の商品の販売価格のうち最も低いものであり、出品者にとって、当該商品をその価格で販売すると利益が得られない場合もある。

　　また、「おすすめ出品」として掲載される資格を得た出品者がおらず、商品詳細ページに「おすすめ出品」が掲載されていない商品については、出品者がアマゾンストア内で当該商品の販売価格を最も低く設定していたとしても当該出品に係る出品情報は商品詳細ページに掲載されず、消費者から見ると、当該商品が販売されていないかのような状態となっている。

　　これは、「競争力のある価格」以下で販売しない出品者の販売機会自体を実質的に失わせるものと考えられる。

⑹　このように、アマゾンジャパンの前記３の行為は、前記⑶及び⑷のとおり、競争者の競争手段を奪い、競争者を競争上不利にすると考えられるものであり、競争者が排除される又はその取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じ得るものと考えられる。

　　また、アマゾンジャパンの前記３の行為は、前記⑸のとおり、価格、品質、サービスを中心とする能率競争の観点から不当な競争手段を用いて行われていると考えられ、この点も公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれが生じ得るものと考えられる。

６　確約計画の認定

⑴　措置内容の十分性

　　前記５の確約計画に記載の措置の内容は、違反被疑行為の排除（前記５⑴）、出品者及び一般消費者に対する案内（前記５⑵）、前記５⑴の表示の５年間の維持（前記５⑶）、これらの措置を講じる旨の業務執行の決定機関による決定（前記５⑷）並びに出品者に対する通知及び自社の関連従業員に対する周知徹底（前記５⑸）を含んでおり、前記３の行為を排除するために十分な措置であると判断した。

⑵　措置実施の確実性

　　アマゾンジャパンは、前記５の確約計画において、独占禁止法のコンプライアンス体制の整備を措置に含めていること、措置の履行についての監視を第三者（公正取引委員会が承認した者）に委託し、措置の履行状況に関する公正取引委員会に対する報告を当該第三者に行わせるとしていること及び措置の内容ごとに実施期限を設けていることから、前記５の確約計画は確実に実施されると判断した。。

(印刷用)(令和8年11月11日)アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について) (142 KB)

(令和8年11月11日)本件の概要 (603 KB)

(令和8年11月11日)参考1-2(過去の事例及び参照条文) (84 KB)

問い合わせ先