(令和8年11月9日)「物流取引に関する調査」の開始について

令和8年11月9日
公正取引委員会

１　調査趣旨

公正取引委員会は、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（平成16年公正取引委員会告示第１号。以下「物流特殊指定」という。）を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に行っています。


令和９年４月１日からは、改正後の物流特殊指定の施行により、着荷主が物流事業者を通じて発荷主に契約外の荷待ち等を行わせる行為が新たに規制対象となります。

そこで、公正取引委員会は、改正後の物流特殊指定の施行を前に、その啓発及び取引実態の把握を目的として、物流取引に関する調査を実施することとしました。

２　ウェブアンケート調査

令和８年11月９日に、40,000名の荷主を対象として、ウェブアンケート調査への協力依頼状を発送します（回答期限は令和８年12月11日です。）。


次いで、令和９年２月を目途に、40,000名の物流事業者を対象として、ウェブアンケート調査への協力依頼状を発送します。


協力依頼状が届いた事業者におかれては、ウェブアンケート調査への御協力をお願いします。

３　今後の対応

今後、公正取引委員会は、ウェブアンケート調査の結果を踏まえ、関係事業者に立入調査を実施するなどし、その結果を公表して広く周知するとともに、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為が認められた事業者に対し注意喚起文書を送付するなどの対応を行うことを予定しています。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年11月9日)「物流取引に関する調査」の開始について(72 KB)