独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月16日
Abalance株式会社
取締役会 御中
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、Abalance株式会社及び連結子会社の2026年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報(不適切な会計処理に関する調査状況について)に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る第三者委員会の調査報告書及び検証委員会の検証報告書並びに海外子会社における有償支給取引に係る自主的な調査の結果を踏まえ、前連結会計年度において必要な訂正を行うとともに、内部管理体制等の抜本的な改善を図るための改善計画を策定し、2026年7月31日付でその内容を公表した。
しかしながら、当中間連結会計期間末現在、改善計画に基づく再発防止策の実行は途上にあり、海外子会社を含むグループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、会社が取引を網羅的に把握できていない。このため、当監査法人は、有償支給取引を含む会計処理及び関連する会計論点について、中間連結財務諸表の正確性及び網羅性に関する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
さらに、継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、国内及び主要海外子会社において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該事象又は状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、連結全体における将来の事業計画及び資金計画に関して、経営者が作成した資金繰り計画の実現可能性を判断するための証拠を入手することができなかった。
以上から、当監査法人は、中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが中間連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の中間連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の中間連結財務諸表について、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上