当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
当社株式は、2026年8月25日付で株式会社東京証券取引所により上場廃止が決定され、2026年9月26日付で東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止いたしました。当社は、上場廃止後においてもグループ各社の事業活動を継続するとともに、事業基盤の維持・強化及び企業価値の向上に取り組んでおります。しかしながら、今後の事業環境、市場環境又は取引環境の変化等により、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等を活用し、事業運営に必要な資金の確保に努めております。このうち国内においては、前連結会計年度に生じたガバナンス上の問題を背景に、金融機関からの新規の資金調達は困難な状況にあり、保有資産の売却等により資金の確保を図っております。一方、海外においては、連結子会社TOYO Co., Ltd.が当中間連結会計期間に普通株式の発行による資金調達を行っております。また、継続的な資金管理の強化及び財務基盤の安定化に取り組んでおりますが、今後の経済環境、金融市場の動向又は事業環境の変化等によっては、資金調達環境に変化が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、継続企業の前提に関する重要事象等については(5)に記載しております。
当社は、第三者委員会及び検証委員会からの提言等を踏まえ、内部管理体制の強化並びに再発防止策の実施を継続しております。当社グループでは、これらの施策の実効性向上及び継続的な運用に取り組んでおりますが、内部管理体制のさらなる充実に向けては継続的な対応が必要となります。このため、制度・運用面の見直しや追加的な対応を実施する場合には、一定の経営資源の投入が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの事業運営又は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの太陽光パネル製造事業は、米国市場向けの販売の比重が高く、米国の通商政策及び輸入規制の影響を受けます。2026年7月、米国商務省は、エチオピア国で製造された太陽光セル及び太陽光パネルについて、中国製品に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の迂回の有無に係る調査を開始しており、仮決定は2026年12月、最終決定は2027年5月頃と見込まれております。また、2026年8月には、通商拡大法第232条に基づき、ポリシリコン及びその派生製品(インゴット、ウエハ、太陽光セル及び太陽光パネル)に対する追加関税及び最低輸入価格制度の導入が決定され、2026年12月4日に発効する予定です。このほか、ウイグル強制労働防止法に基づく米国税関・国境警備局(CBP)の輸入審査により、出荷の遅延が生じる場合があります。これらの規制の内容又は適用によっては、追加的な関税負担(遡及的な課税を含む)、販売価格の低下又は出荷の遅延等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度において、国内におけるガバナンス上の問題が生じたことを背景に、資金調達手段について一定の制約が生じており、当中間連結会計期間においても、金融機関からの新規の資金調達は困難な状況にあります。また、海外の主要連結子会社においては、米国当局による各種の調査及び措置の影響を受け、主要な販売先である米国向けの販売が困難な状況となっており、これらの調査及び措置の今後の動向は不透明であることから、今後の業績を見通すことが困難な状況にあります。これらにより、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、取引金融機関と継続的な支援について協議を行っております。併せて、保有資産の売却によるキャッシュの創出及び人員の削減を含む固定費の削減により、財務基盤の強化を図ってまいります。海外の主要連結子会社においては、外部専門家と連携して米国当局の調査等に対応しております。
しかしながら、現時点においてこれらの対応策は実施途上であり、今後の事業進捗によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも、雇用環境及び所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移し、設備投資についても堅調な動きが見られました。一方で、金融政策の動向や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が継続しております。世界経済においては、米国を中心に設備投資需要及び電力需要の拡大が継続する一方、中国経済の成長鈍化、地政学的リスクの長期化及びエネルギー価格の変動等により、不確実性の高い経営環境が続いております。
再生可能エネルギー市場においては、世界的な脱炭素化の推進を背景として、中長期的な需要拡大基調は継続しております。特に、米国においてはデータセンター向け需要の増加に伴う電力需要拡大が進み、太陽光発電及び蓄電池への投資需要は引き続き高い水準で推移しております。一方、太陽光パネル市場では、中国を中心とした供給能力の拡大により、製品価格は引き続き低位で推移しており、事業環境は厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは太陽光パネル製造事業を中心に、収益性の改善及び財務基盤の強化に取り組んでまいりました。当社グループの中核子会社であるTOYOグループにおいては、エチオピア国製の太陽光セル(生産能力4GW)の販売が、米国のほか、アジア地域等で好調に推移しました。米国テキサス州における太陽光パネル(生産能力1GW)については、米国市場向け販売を中心として事業を展開しております。米国工場で生産された製品については、現地生産による競争優位性を活かしながら販売活動を推進いたしました(米国工場は増産となる第2ラインの立ち上げを順次進めております)。
また、ベトナムのVSUNグループにおいては、生産・販売体制の見直しを進めるとともに、固定費の削減及び業務効率化を推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、グリーンエネルギー事業においては、既存保有発電所の売電収入の安定確保及び発電所運営の効率化を進めるとともに、保有資産の収益性向上に努めてまいりました。
なお、当社株式は2026年9月26日付で東京証券取引所における上場を廃止しており、当中間連結会計期間においては四半期決算短信の公表を行っておりません。当社は非上場会社として、事業運営の安定化及び企業価値向上に向けた経営基盤の再構築に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は68,026百万円、営業利益は7,941百万円、経常利益は6,315百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,199百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、為替が円高で推移したことにより、為替差損を676百万円計上しました。
セグメントごとの事業の状況は以下のとおりであります。
1.太陽光パネル製造事業
当中間連結会計期間においては、売上高60,995百万円、輸出関税に係る引当金の戻入額1,752百万円により、セグメント利益6,670百万円となりました。
エチオピア国製の太陽光セルは、米国のほか、アジア地域等への販売が順調に進みました。併せて、ベトナム国からインド国を中心とするアジア顧客向けの販売も堅調に推移しました。営業利益は、堅調に推移した売上高の影響と米国の輸入関税が相対的に低いエチオピア国製の太陽光セルのコスト競争力も寄与したことから、前年同期比でも増益となりました。当社グループは、当事業において、地政学的リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の3エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。なお、当中間連結会計期間において、ベトナム国から米国向けに輸出した太陽光パネルの一部及びエチオピア国から米国向けに輸出した太陽光セルの一部につき、米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection(CBP))より、米国への輸入が認められていない状態が継続しておりました。現在は、その一部において、依然CBPからの輸入許可が下りていませんので、引き続き本件の解決へ向けた対応を行ってまいります。
2.グリーンエネルギー事業
当中間連結会計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販5,336百万円、売電及びO&M収入1,481百万円等を計上し、売上高6,879百万円、セグメント利益1,577百万円となりました。
当社グループでは、WWB株式会社及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS(パワーコンディショナ)、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。
フロー型ビジネスにおいて、複数の優良太陽光発電所の販売が実現したことから、当事業は増収増益となりました。
ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図っています。更に、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しており、今後は、更なる蓄電所の新規案件獲得に取り組んでまいります。
3.その他
当中間連結会計期間においては、売上高151百万円、セグメント利益31百万円となりました。
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT事業及びスマート・モビリティ事業(旧建機販売事業)等を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は99,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,297百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が3,437百万円減少、未収入金が6,408百万円減少、預け金が4,663百万円減少した一方で、現金及び預金が6,854百万円増加、売掛金が8,362百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は61,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,170百万円減少いたしました。これは機械装置及び運搬具が2,460百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、160,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,467百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は79,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,093百万円減少いたしました。これは主に買掛金が5,384百万円減少、短期借入金が10,888百万円減少、契約負債が3,245百万円減少した一方で、未払法人税等が1,293百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は16,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が508百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、95,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,183百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は65,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,715百万円増加いたしました。これは、TOYOの増資等による非支配株主持分・資本剰余金・新株予約権の増加、親会社株主に帰属する中間純利益2,199百万円によるもの等であります。
この結果、自己資本比率は28.2%(前連結会計年度末は24.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は29,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,780百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの分析は、次のとおりです。
営業活動の結果獲得した資金は、10,639百万円であります。主な内容として、税金等調整前中間純利益6,265百万円、減価償却費5,690百万円を計上したほか、運転資金項目として、棚卸資産の減少5,234百万円、未収入金の減少6,525百万円により、それぞれ資金が増加する一方で、売上債権の増加8,497百万円、仕入債務の減少5,238百万円、契約負債の減少3,181百万円により資金が減少しました。
投資活動の結果獲得した資金は、2,716百万円であります。主な内容は、預け金の純減少4,801百万円、太陽光発電所の開発・保有やVSUN等での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出1,781百万円、有形固定資産の売却による収入22百万円によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、6,339百万円であります。主な内容は、短期借入金の返済による支出33,088百万円、長期借入金の返済による支出2,497百万円等があった一方、短期借入れによる収入22,355百万円、非支配株主からの払込みによる収入8,381百万円があったことによるものであります。
当社では上場廃止後も、経営監督機能の強化、内部統制体制の再構築及びコンプライアンス意識の向上をはじめとする改善施策を継続的に実施しております。今後は非上場会社として、企業価値の回復及び中長期的な成長に向けた経営改革を着実に推進し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度(FIT)の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今後も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGsの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、持続的成長を図っていく方針です。
該当事項はありません。