当社グループは、前連結会計年度において、国内におけるガバナンス上の問題が生じたことを背景に、資金調達手段について一定の制約が生じており、当中間連結会計期間においても、金融機関からの新規の資金調達は困難な状況にあります。また、海外の主要連結子会社においては、米国当局による各種の調査及び措置の影響を受け、主要な販売先である米国向けの販売が困難な状況となっております。また、これらの調査及び措置の今後の動向は不透明であり、今後の業績を見通すことが困難な状況にあります。これらにより、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、取引金融機関とは、継続的な支援について協議を行っております。併せて、保有資産の売却によるキャッシュの創出及び人員の削減を含む固定費の削減により、財務基盤の強化を図ってまいります。海外の主要連結子会社においては、外部専門家と連携して米国当局の調査等に対応しております。
しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。今後の事業進捗によっては、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社連結子会社であるTOYO HOLDINGS LLCが新たに設立したTOYO TECHNOLOGY LLCを、連結の範囲に含めております。
(VSUNグループの事業環境及び今後の対応について)
太陽光パネル業界においては、製品価格の下落、供給能力の増加及び各国における通商措置の強化等を背景として、事業者間の競争環境が厳しさを増しており、太陽光パネルメーカー各社の収益性に影響を及ぼす状況が継続しております。このような事業環境は、当社グループの海外における太陽光パネル製造事業を担うVSUNグループの事業活動にも影響を及ぼしております。
VSUNグループは、前連結会計年度において、米国向け太陽光パネル販売を主要な収益源として一定の利益を確保しておりました。しかしながら、米国税関・国境警備局(CBP)によるウイグル強制労働防止法に基づく輸入差止め及び米国商務省による迂回調査等の影響を受け、米国向け販売を停止しております。この結果、従来VSUNグループの収益を支えていた米国向け販売による売上高及び利益の確保が困難な状況となっております。
また、米国内における太陽光パネル製造設備の増強が進展する一方、米国の通商政策及び関税措置の対象範囲が拡大するなど、米国市場への輸出を取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした状況を踏まえ、VSUNグループでは米国以外の市場への販売拡大を進めておりますが、販売地域の転換には販売先の開拓、認証取得、物流体制の整備及び取引条件の調整等を伴うため、一定の期間を要しております。その結果、現時点においては米国向け販売の減少を他地域向け販売によって十分に補完するには至っておりません。
さらに、VSUNグループのベトナム生産拠点においては、操業度が低下した場合であっても、人件費、設備維持費、減価償却費その他の固定的な費用が継続的に発生します。このため、販売数量の減少が継続する場合には、工場稼働率の低下に伴い固定費負担が相対的に増加し、収益性に重要な影響を及ぼす可能性があります。販売地域の転換には一定の期間を要することから、短期的には十分な稼働率を確保できない可能性があり、その結果、低稼働の状況が継続した場合には固定費負担が収益を圧迫し、今後VSUNグループにおいて重要な損失が発生する可能性があります。
加えて、米国における関税措置その他の通商規制の動向を踏まえると、従前と同様の条件及び規模で米国向け販売を再開できる見通しは現時点では不透明な状況にあります。このため、VSUNグループにおいては、従来の米国向け事業モデルへの早期回帰を前提とした事業運営が困難な状況となっており、販売地域、製品構成、生産能力及び固定費負担を含めた事業戦略の見直しが必要となっております。
当社は、このような事業環境の変化を踏まえ、販売先及び販売地域の多様化、生産体制の最適化、固定費の削減及び資金収支の改善等について検討を進めております。これらはVSUNグループの収益基盤の再構築に向けた重要な経営課題であり、今後、具体的な実行計画を策定のうえ順次実施してまいります。
(不適切な会計処理に関する調査状況について)
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領しました。その後、2026年1月8日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年2月20日付で同委員会から検証報告書を受領しました。また、海外子会社を含むAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性について自主的な調査を実施した結果、海外子会社が原材料であるポリシリコンを外部加工業者に有償支給し、加工後のウエハ等を買い戻す取引が確認されたため、前連結会計年度において必要な訂正を行っております。
当社は、上記の調査結果を踏まえ、内部管理体制等の抜本的な改善を図るため改善計画を策定し、2026年7月31日付でその内容を公表しました。当中間連結会計期間末現在、当社は同計画に基づく再発防止策を実行しておりますが、海外子会社を含むグループ全体で有償支給取引を網羅的に把握するための内部統制の構築を含め、その実行は途上にあります。
1 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。
2 偶発債務
前連結会計年度(2026年3月31日)
輸出関税等に係る税務上の損金不算入
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であると認識しております。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
輸出関税等に係る税務上の損金不算入
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは 困難であると認識しております。
当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社 FUJI SOLAR 株式会社による自己株式取得に伴い、当社の Vietnam Sunergy Joint Stock Companyに対する持分が増加することとなりました。
主にこれらの影響により、当中間連結会計期間において資本剰余金が7,106百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が9,485百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2026年7月から2026年9月までの期間に、東京証券取引所における市場買付けにより、当社普通株式3,474,000株を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が918百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式の残高は943百万円となっております。
(資本金の額の減少及び資本剰余金の増加)
当社は、2026年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年8月12日付で資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少を行い、資本金2,266百万円を資本剰余金に振り替えております。
また、当社の連結子会社であるTOYO Co., Ltd.が2026年6月に登録直接募集(Registered Direct Offering)による普通株式の発行及び市場での随時売出し(At-the-Market Offering)による普通株式の発行を行ったことに伴い、資本剰余金が1,923百万円増加しております。
主にこれらの影響により、当中間連結会計期間において資本金が2,266百万円減少、資本剰余金が4,189百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が500百万円、資本剰余金が12,924百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△383百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業(旧建機事業)などを含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△338百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業(旧建機事業)などを含んでおります。
(収益認識関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業(旧建機事業)などを含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業(旧建機事業)などを含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。