2026年11月20日(金曜日)
8時37分~8時44分
於:衆議院分館2階エレベーター前
冒頭発言
なし
質疑応答
COP31での電化率35%目標についての受け止めと経済産業省の今後の取組
Q:COP31で議長国トルコは、電化率、2035年までに35%へ引き上げる目標を提唱し、日本政府も賛同を表明しました。これに関して2点お伺いします。1点目は、電化率35%という目標案について、大臣の受け止めをお聞かせください。2点目は、目標案が採択された場合、経済産業省として今後どのような取組が期待されているとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
A:おはようございます。電化は脱炭素化につながる多様な手段の一つであり、トルコの宣言では、各国の事情に基づく多様な道筋、私どもがいつも申し上げております、いわゆる「マルチパスウェイ」を尊重するという我が国の立場が反映されていることを踏まえ、今回、日本政府として参加表明を行ったところでございます。日本は既に高い電化率を達成しており、ヒートポンプに代表されるように、世界の電化や気候変動対策に寄与する技術を有しております。世界全体の目標達成に向けて、こうした日本の優れた技術を活用し、マルチパスウェイの一つである電化や、世界全体の脱炭素化に貢献していきたいと考えております。
データセンターに関する規制・法整備の必要性、地域住民の声についての受け止め
Q:私から国内のデータセンターについて2点お伺いさせてください。1点目は建設に関するルールづくりについてです。データセンター建設については、一部では住民訴訟に発展しているところもありますが、政府として法整備に動く考えはございますでしょうか。アメリカでは電気代の高騰、大量の水を使うなどの課題が指摘されていますが、日本ではこうした事態に陥る可能性はないのでしょうか。
2点目は、地域住民の声についてです。一部の住民からは、事前に建設計画が知らされていなかった、または住んでいるマンションからデータセンターまでの距離などについて不満が出ていますが、政府としてこうした住民の声をどう受け止めていますでしょうか。よろしくお願いします。
A:データセンターの建設にあたっては、例えば、建築基準法上、用途地域に応じた一定の建築制限が課されているなど、現状でも関連する法制度が存在しています。また、こうした規制の遵守に加え、地域との共生を図ることが重要であると考えております。お尋ねの電気料金への影響については、データセンターの建設にあたり、送配電網の増強に向けた投資が必要となる場合もありますが、データセンターの稼働により電力需要が増加すれば、使用電力量あたりの利用者の負担が下がる要因となるため、一概には言えないところでございます。また、水資源については、水道事業者から供給を受ける場合は余力の範囲での供給となり、また、自ら取水する場合は他の水利用者の権利や環境影響の観点で法律や条例による規制が行われているものと承知しております。こうした電気料金や水資源などに関する影響については、関係省庁と連携し、引き続き、状況を注視してまいりたいと考えております。
また、2つ目のお尋ねで住民の声というお話でありましたが、データセンターの建設にあたっては、建築基準法上、用途地域に応じた一定の建築制限が課されているのは先ほど申し上げたとおりです。こうした規制の遵守に加えて、地域との共生を図ることが重要だと考えています。特に、早期の段階で、事業者が地域との丁寧な対話を行っていく必要があるというのが私どもの考えでございます。ご指摘のようなお声があることも承知しているところであり、地域との共生や立地促進にあたっての制約といった課題に対して、今年末に政府としてのアクションプランを取りまとめるべく、関係省庁と連携し、検討を進めていきたいと考えております。
JTロシア子会社の損失計上と在ロシア日本企業の資産保護
Q:経産省所管でないことは承知した上での質問なんですけれども、昨日JTがロシア事業に関連して、実質的な経営権が喪失したというところにおいて、1兆円を超える損失が発生する見込みだと公表しました。その一方で、現地での事業については継続を目指したいという意向も表明しました。まず、この件についての大臣の受け止めと、一方で、現地では、タイヤメーカーを含めて生産活動や事業を継続している日本企業も多くある中で、経済産業省として今後こうした日本企業とどのように向き合っていくのか、また、それも含めたロシア政府とどういった対応をしていくことが適切とお考えか、大臣のお考えを教えてください。
A:JTが昨日、11月6日金曜日をもってロシア国内の現地法人を連結範囲から除外すると。これに伴い約1兆3,770億円の損失を計上する見込みであると発表されたことは承知しておりますが、個別企業の業績見通しに関する発表内容について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、政府としては、JTIに対する一時的管理措置を受けてロシア側に抗議するとともに、措置を撤回するよう求めてまいりました。一昨日、高市総理からプーチン大統領に対しても、日本企業の資産保護を含む諸問題について、日本側の立場を伝えたところでございます。ロシアで事業を行う他の日本企業についても、正当な利益が損なわれることのないよう、関係省庁や企業と緊密に連携をしつつ、政府間協議や情報提供を実施してまいりたいと考えております。
データセンター立地に関するアクションプラン策定主体
Q:先ほどのご回答でちょっと1点だけ確認させてください。政府のアクションプランというのは、主体は経済産業省という理解でよろしいですか。
A:それは、データセンターの関係ですね。このアクションプランについては一応、関係閣僚会議を開いております。私の理解というか間違いでなければ、関係省庁連絡会議の議長は内閣官房副長官補であります。副議長が総務省総合通信基盤局長と経済産業省商務情報政策局長ということなので、経産省がやっているのかと言われれば、内閣官房がやり、総務省と経産省が、そういう意味では、何といいますか、同じように責務を負っているということかなという理解をしております。その他関係省庁と思われるところが構成員で入っております。
以上
最終更新日:2026年11月20日