○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

　　　四半期連結損益計算書

　　  　第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７

　　  四半期連結包括利益計算書

　　　  第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善が見られるものの、中東情勢の不安定化に伴うエネルギー事情の逼迫の影響等により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界においても相次ぐ物価上昇等の影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想される中、消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便といったニーズはますます高まっており、パックごはんや包装餅といった即食性のある商品の利用機会が拡大しています。

当社は包装米飯及び包装餅製品の生産・安定供給・適正価格での販売に努めることを基本に、安全・安心に重点をおいた事業活動を推進してまいりました。生産面においては、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品群の生産と拡大する商品需要にも対応しうる生産体制の整備を進めてまいりました。また、継続する原材料費及び物流費の高騰といった事業環境の変化を鑑み、当社は適正な利益確保ならびに製品の安定供給を目的とし、商品価格の改定を実施しました。

マーケティング面においては、テレビCMの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、包装餅製品の主力製品を中心に販売が堅調に推移しました。一方で、包装米飯製品は根強い需要を背景としながらも、精米市場価格の下落を受けた相対的な割高感により販売が下押しされました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は79億96百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

利益面につきましては、前期から継続する各種原材料費・物流費の価格高騰の影響が顕著であったことに加え、前期は特別利益の計上が多額であり業績を一時的に押し上げていたためその反動が生じたことから、営業利益は１億７百万円（前年同期比87.5％減）、経常利益は１億50百万円（前年同期比84.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（前年同期比90.5％減）となりました。

また、鏡餅商品については、昨今の原料米の急激な高騰及び資材費・人件費・物流費の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、2026年８月３日出荷分より価格改定を実施しました。

他方で、当社は、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、引き続き受注締日を早期に設定し、過剰生産や製造現場における人材不足の解消に取り組んでおります。

製品分類別の販売動向

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。なお、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高および利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。

(包装米飯製品)

包装米飯製品市場におきましては、共働き世帯や単身世帯の増加、生活スタイルの多様化などを背景に、炊飯の手間を省きながら必要な時に必要な量だけ食べられるパックごはんの利便性が広く浸透し、日常の食卓を支える主食の選択肢として利用シーンが広がっております。

当社では、こうした生活者の変化を捉え、パックごはん市場のさらなる拡大を目指すとともに、長年培ってきた炊飯技術を生かし、家庭で炊いたごはんに負けない品質とおいしさを追求してまいりました。

サトウのごはんを支える当社独自の「厚釜炊き」製法をより多くのお客様に伝えるため、お笑いコンビ「オードリー」を起用したテレビCM「おいしさは炊き方で決まる」篇を全国で放映し、一食ずつ厚釜で丁寧に炊き上げる製法の特長と、その価値を訴求しました。

こうした炊飯技術を生かした商品づくりをさらに進めるため、2026年２月には、新たな主力商品として「サトウのごはん 新定番」を発売しました。「サトウのごはん 新定番」は、特定の銘柄米にとらわれることなく、当社が長年培ってきた炊飯技術によって、パックごはんそのもののおいしさを追求した商品です。厚釜炊き製法に適した国産米を使用し、毎日の食卓で選んでいただける品質を実現することで、今後のパックごはん事業を支える主力商品の一つとして育成を進めております。発売にあたっては、アイドルグループ「timelesz」の佐藤勝利さんを起用したテレビCM「サトウの新定番 ばんばん新登場」篇を放映し、「やっぱ サトウすごいわ」というメッセージとともに、商品の認知拡大と新たな価値の浸透を図りました。

こうした取り組みの結果、包装米飯製品の売上高は68億29百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

また、当社は、需要の拡大に安定的に対応するため、生産体制の強化も進めております。約80億円を投じて聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）の敷地内に建設を進めている「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」は、2026年４月に建屋が完成し、現在、本格稼働に向けて製造設備の搬入及び据付工事を順次進めております。新工場の稼働により生産能力の拡大と生産効率の向上を図り、安定供給体制と収益基盤をさらに強化してまいります。

(包装餅製品)

包装餅製品については、正月を中心とした従来の需要を大切にしながら、生活スタイルや食習慣の変化に合わせた新たな需要の創出に取り組んでまいりました。

切り餅では、「正月に食べるもの」から「日常の食卓でも楽しめる食材」へと利用シーンを広げるため、女優の芦田愛菜さんを起用したテレビCMをはじめ、料理研究家のリュウジさんとのタイアップや大手調味料メーカーとのコラボレーションを展開し、さまざまな調理方法や食べ方を提案しております。商品面でも、「サトウの切り餅いっぽん」「サトウの切り餅シングルパックミニ」、グループ会社うさぎもちの「焼いて食べるあんこ餅」など、多様なニーズに応える商品ラインアップを拡充し、食べ方の提案とあわせて日常の食卓で餅を楽しむ機会の創出を図っております。

鏡餅では、世帯人数や住宅事情、生活様式の変化を踏まえ、「サッと鏡餅」や「小飾り」タイプなど、コンパクトで手軽に飾ることのできる商品を展開しております。干支飾りなども活用しながら、日本の正月文化ならではの季節感や楽しさを提案するとともに、現代の暮らしに取り入れやすい鏡餅の商品づくりを進めております。生産・物流面では、化粧箱シリーズの減容化による使用資材の削減や輸送効率の向上に加え、陳列時の作業負担を軽減する「簡単！楽ちん段ボール」の採用を提案しております。受注締切の早期化やパッケージ仕様の見直しも進め、食品ロスや過剰生産の抑制、製造・物流現場の負担軽減につなげております。

その結果、鏡餅を含む包装餅製品の売上高は11億63百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　　　(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は264億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億18百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が43億11百万円増加したものの、売掛金が30億18百万円、現金及び預金が25億88百万円、原材料及び貯蔵品が７億58百万円減少したことによるものであります。

固定資産は294億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億44百万円減少いたしました。

これは主に減価償却の進行に伴い有形固定資産が４億９百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は558億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億62百万円減少いたしました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は172億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が40億50百万円増加したものの、流動負債のその他が41億22百万円減少したことによるものであります。減少した流動負債のその他の主なものは未払金であります。

固定負債は138億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は311億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億79百万円減少いたしました。　

 (純資産)

当第１四半期連結会計期間末における株主資本は234億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円減少いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円であり、減少要因は、剰余金の配当３億78百万円であります。

その他の包括利益累計額は13億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加したことによるものであります。

この結果、純資産合計は247億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。

なお、自己資本比率は44.3％(前連結会計年度末は42.9％)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰が続く中、当社製品の主原料であるコメの価格動向は、依然として先行き不透明な状況が続いており、その影響額を合理的に算定することが困難であったため、2027年４月期の通期業績予想は未定としておりましたが、当第１四半期の業績並びに現時点で入手可能な情報や予測等に基づき算定しましたので公表いたします。

なお、今後の国際情勢等の変化により、業績に与える影響が大幅に変動すると見込まれる場合には、連結業績予想の修正を適切に公表してまいります。

詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日  至 2025年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2026年５月１日  至 2026年７月31日)

当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　 該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年９月10日

サトウ食品株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているサトウ食品株式会社の2026年５月１日から2027年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年５月１日から2026年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年５月１日から2026年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上