１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的には緊迫化する中東情勢に加え、米国の通商政策の動向や中国経済の減速懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。我が国においては政府による物価高対策などの影響もあり個人消費が増加するなど、景気の緩やかな持ち直しが見られますが、物価の上昇や地政学的リスクなどによる影響が下振れの要因として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2025年11月21日より、これまで培ってきた「食」と「暮らし」のソリューションブランドとしての価値をさらに高めるべく、既存の枠組みを超えた施策を実行し、成長の壁を超えていく期間と位置付け、新たな中期3ヵ年計画「BEYOND」をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。当期間の主な取り組みとして、新たに設立した海外販売会社「象印コリア」を4月より本格稼働し、韓国での営業活動の強化を図っています。また、飲食事業のさらなる成長を目指し、2月に象印食堂3店舗目となる「象印食堂 梅田店」、7月にはおにぎり専門店3店舗目となる「象印銀白おにぎり 近鉄奈良店」を新規オープンいたしました。また、3月には炊飯ジャーの商品開発過程で発生する炊飯試験米を原料の一部に使用したアップサイクルビール「ゾウのマイ」を発売いたしました。本商品は大手販売店への導入が決定するなど販売ルートが拡大しており、サーキュラーエコノミーの推進に貢献しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から2,299百万円増加し69,987百万円（前年同期比は3.4％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は45,602百万円（前年同期比は3.2％増）、海外売上高は24,384百万円（同3.8％増）となり、海外売上高構成比は34.8％となりました。
利益につきましては、国内で高付加価値商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁も進め、売上高が増加したことで、販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は5,856百万円（前年同期比は5.3％増）となりました。経常利益は6,348百万円（同3.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,015百万円（同2.9％減）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、50,488百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（国内）最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したことにより、炊飯ジャーの売上が前年から増加しました。また、オーブンレンジ「EVERINO」で昨年から30Lサイズを加えるなどラインアップを強化したことに加え、オーブントースターやホットプレートも増加したことで前年実績を上回りました。
（海外）北米でホームベーカリーなどが増加したことで、全体では前年実績を上回りました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、11,925百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（国内）ラクに開け閉めできる新機構の「スマートキャップ」搭載のクールボトルが好調に推移したものの、主力のステンレスマグの販売が苦戦したことにより、全体では前年実績を下回りました。
（海外）中国でステンレスポットが伸長しましたが、中国や台湾、韓国などでステンレスマグの販売が苦戦したことにより、全体では前年実績を下回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、4,323百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
（国内）販売のピークである冬季の需要の高まりを受けて加湿器が好調に推移したことに加えて、サーキュレーターと扇風機の2つの風を１台で使い分けることができる革新的な2WAYサーキュレーターを新たに市場投入したことも寄与し、全体では前年実績を上回りました。
（海外）韓国で加湿器の販売が伸長したことにより、全体では前年実績を上回りました。
④その他
その他の売上高は、3,249百万円（前年同期比67.9％増）と大幅に増加しました。
国内では飲食事業の店舗数増加に伴い増加したほか、海外では香港の販売代理店の子会社化に伴い自社ブランド以外の商品の取り扱いが増えたことにより、前年実績を大幅に上回りました。
・地域別製品区分別売上高
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,759百万円減少、負債が4,184百万円減少しました。また純資産は2,424百万円増加しました。その結果、自己資本比率は3.1ポイント増加し78.1％となりました。
総資産の減少1,759百万円は、流動資産の減少7,070百万円及び固定資産の増加5,310百万円によるものであります。
流動資産7,070百万円の減少は主に、原材料及び貯蔵品990百万円、商品及び製品858百万円が増加した一方、現金及び預金5,046百万円、受取手形及び売掛金3,774百万円、その他流動資産203百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産5,310百万円の増加は主に、建設仮勘定198百万円が減少した一方、建物及び構築物3,673百万円、投資有価証券1,387百万円、工具、器具及び備品211百万円が増加したことによるものであります。
負債の減少4,184百万円は、流動負債の減少4,872百万円及び固定負債の増加687百万円によるものであります。
流動負債4,872百万円の減少は主に、リース債務293百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金2,756百万円、未払法人税等947百万円、賞与引当金737百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債687百万円の増加は主に、リース債務300百万円が減少した一方、繰延税金負債1,003百万円が増加したことによるものであります。
純資産の増加2,424百万円は主に、利益剰余金746百万円が減少した一方、為替換算調整勘定2,295百万円、その他有価証券評価差額金864百万円が増加したことによるものであります。
2026年11月期の連結業績予想につきましては、足元の業績は想定を上回る推移を見せており、米国における関税還付による一時的な利益の増加もあるものの、中東情勢の影響による原材料価格の高騰などを慎重に勘案した結果、通期の業績予想を据え置くことといたしました。
なお、通期業績予想の前提となる為替レートにつきましては、第２四半期決算時に見直した１ドル＝155円から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
前第３四半期連結累計期間(自 2024年11月21日 至 2025年８月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年11月21日 至 2026年８月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（米国における関税還付手続）
当社の連結子会社であるZojirushi America Corporationは、注記「追加情報」に記載の関税還付申請について、当第３四半期連結会計期間後に6百万米ドル（約1,030百万円 2026年6月末レート換算）を受領しました。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月２日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている象印マホービン株式会社の2025年11月21日から2026年11月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年５月21日から2026年８月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年11月21日から2026年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上