(令和8年11月10日)「令和８年度支払の適正化に関する調査」の結果について

令和8年11月10日
公正取引委員会

１　調査趣旨

「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「取適法」という。）の施行により、令和８年１月１日以降に発注される製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託及び特定運送委託（以下「製造委託等」という。）において、手形を交付する支払は一律に禁止され、また、支払期日（取適法第３条第１項）を超える満期を設定した電子記録債権又は一括決済方式を使用した支払は、原則として支払遅延の禁止（取適法第５条第１項第２号）に該当することとされた。


そして、サプライチェーン全体での支払の適正化に対応するため、取適法の対象外となる取引も含め、製造委託等の委託事業者が受託事業者に対し、給付の受領日から60日以内に代金を支払う必要がある旨（正当な理由がある場合は除く。）を規定した「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（令和８年６月18日公正取引委員会告示第３号。以下「支払告示」という。）が制定され、令和９年４月１日に施行される。

公正取引委員会は、支払告示を踏まえ、現時点における製造委託等における取引代金の支払状況を把握するとともに、支払告示に関する周知を併せて行うため、令和８年度支払の適正化に関する調査を実施した。

２　調査結果

報告書本文、報告書別紙及び概要を参照。

３　今後の対応

公正取引委員会は、令和９年４月１日の支払告示の施行に向けて、支払告示の内容や今回の調査結果について、関係省庁及び関係団体を通じて周知徹底を図り、サプライチェーン全体で支払の適正化及び違反行為の未然防止に向けた取組を進めていく。


そのほか、支払遅延を含め独占禁止法上の優越的地位の濫用や取適法の禁止行為に当たり得る具体的な事案に接した場合には、これらの法律等に基づき厳正かつ機動的に対処していく。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年11月10日)「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果について(63 KB)

「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果について（本文）(2,044 KB)

「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果について（別紙）(4,842 KB)

「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果について（概要）(2,546 KB)