当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ、㈱いなげや及び㈱イオンフードスタイルの完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
〔当期の経営環境〕
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善により実質賃金は改善傾向にあるものの、中東情勢の不安定化等に伴う資源価格の上昇や金利上昇基調の継続、自然災害の影響などにより、先行きが不透明な状況は続いております。このため、消費者の生活防衛意識は一層高まっており、食品を中心に価格感度の高い購買行動が継続しており、当面継続することが見込まれます。
このような環境を踏まえ、当社グループでは、これを単なるリスクではなく成長機会と捉え、グループ一体経営のもと、個社最適からグループ最適への転換を進めるべく、「エリア戦略」「店舗戦略」「構造改革」の３分野における標準化を推進しております。
「エリア戦略」につきましては、首都圏における多様な地域特性を踏まえ、店舗エリアを「ダウンタウン（東京23区、横浜市、川崎市）」「アーバン（多摩東部、埼玉外環、大宮、京葉・東葛）」「ルーラル（国道16号沿い及びその北側）」の３地域に再区分し、各エリアの市場特性を分析した上で、品揃え、売場、サービス、販促施策を最適化し、地域適応力の向上に注力しております。
「店舗戦略」につきましては、グループの総力を結集し、コンセプトを明確にした３つの店舗モデルを構築します。具体的には、売場面積100坪モデルでは「日々の食卓に必要なものが選べる売場モデル」、300坪モデルでは「生鮮・デリカを強化した鮮度・活気・楽しさ・安さを提供する価値提案型モデル」、500坪超モデルでは「生鮮・デリカ拡大、価格強化、デスティネーションカテゴリー、名物商品の育成を図るモデル」とし、「エリア戦略」と組み合わせた店舗展開を進めております。
「構造改革」につきましては、以下のグループ標準化に向けた取り組みを推進しております。
① 商品面では、原価改善に向けた仕入統合や冷凍食品物流の一本化、生鮮・デリカ商品の調達見直し及び
売上拡大に向けた共同重点販売・共同販促の実施。
② グループ共通サービス面では、イオングループ共通サービスの展開と浸透により、首都圏のお客さまの
利便性向上を図るとともに、マーケティング活用による売上拡大への取り組みの強化。
③ 物流・システム面では、物流センターにおける既存センターの共同利用計画を推進・検討するとともに、
システム統合に向けてイオン共通システムへの移行準備の推進。
④ 本部機能面では、各社のバックオフィス機能を当社へ統合し、意思決定の迅速化及び業務品質の向上を
図るとともに、重複するコスト削減の推進。
また、３月には当社グループ傘下のマックスバリュ関東㈱が、㈱ダイエー関東事業、イオンマーケット㈱を統合し、「㈱イオンフードスタイル」が発足しました。これにより、食品小売分野で売上１兆円を突破し、首都圏でトップクラスの地位確立を目指し、統合効果最大化及び既存店投資の加速でグループのさらなる成長を図ってまいります。
〔当期の経営成績〕
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、2026年３月に発足した㈱イオンフードスタイルの売上の寄与により、営業収益は前年同期比114.0％と増収となりました。売上総利益も前年同期比113.6％と堅調に推移しましたものの、石油製品（ナフサ等）の影響による資材等の価格上昇や、競争激化への対応として価格施策や販促施策を強化したこと、さらに客数及び買上点数が想定を下回ったことなどが影響し、売上総利益は計画を下回る結果となりました。また労務費の上昇や販促費・改装費用の増加により販売費及び一般管理費は前年同期比116.3％となり、売上総利益の伸長を上回る増加となりました。これらの結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。
主要連結子会社の業績については以下のとおりとなります。
㈱マルエツは、営業収益は前年同期を上回りましたが、価格施策の強化や資材価格の上昇により売上総利益率が低下、さらには販管費の増加が影響し、営業利益及び経常利益は前年同期を下回りました。
㈱カスミは、来店客数減少が起因し営業収益は前年同期を下回りました。また販管費も増加しましたが、売上総利益率が改善し営業利益は前年同期に対し増益が図れております。しかし、営業収益の低下が影響し、営業損失及び経常損失を計上しております。
㈱いなげやは、来店客数伸長により、営業収益は前年同期を上回りましたが、価格施策の強化や資材価格の上昇等により売上総利益率は前年同期を下回り、且つ販管費が前年同期を上回ったことから、営業利益及び経常利益は前年同期を下回りました。
㈱イオンフードスタイルは、統合効果により営業収益は前年同期を上回りましたが、価格施策の強化に伴う売上総利益率の低下や、店舗改装など先行投資に係る販管費の上昇により、営業損失及び経常損失を計上しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、営業収益が5,447億79百万円（前年同期比14.0％増）、営業損失が32億83百万円（前年同期は営業利益１億68百万円）、経常損失が33億37百万円（前年同期は経常利益32百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失が46億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12億10百万円）となりました。
〔店舗数〕
当中間連結会計期間において、㈱マルエツが５店舗、㈱カスミが６店舗新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため㈱マルエツが５店舗、㈱カスミが４店舗、㈱イオンフードスタイルが２店舗を閉鎖した結果、当社グループの当中間連結会計期間末における店舗数は760店舗※となりました。
※㈱イオンフードスタイル統合による増加95店舗を含みます。
〔主要子会社〕
㈱マルエツでは、当中間会計期間において、５店舗を出店いたしました。イオンタウンへの初出店となる「イオンタウン東浦和店」をはじめ、100坪タイプの「マルエツ プチ西横浜駅前店」、「マルエツ プチ南大塚二丁目店」、「マルエツ プチ東高円寺駅前店」では、都市部のお客さまの多様な食ニーズに対応した店舗づくりを推進いたしました。また、既存店活性化では、「マルエツ新川崎店」、「マルエツ三郷中央店」の２店舗で大型活性化を実施し、店舗競争力の強化と利便性の向上に努めました。サービス面では、７月より「WAON POINT」にポイント施策を一本化いたしました。利用者数は2026年８月に290万人を突破しており、ポイント施策の一本化による利便性の向上と顧客基盤の拡大を推進いたしました。加えて、健康経営宣言のもと従業員の健康増進に取り組み、「健康経営優良法人2026」に認定されました。
㈱カスミは、当中間会計期間に６店舗を出店いたしました。東京都江東区にＢＬΛＮＤＥ業態５店舗目となるＢＬΛＮＤＥ塩浜店を新規オープンいたしました。「人」と「食」が交わり豊かさを運ぶ、新しい発見や新鮮な感動といったＢＬΛＮＤＥならではの魅力をご提供いたします。また、茨城県水戸市にある㈱セイブのセイブ食彩館けやき台店をカスミけやき台店、セイブ食彩館千波店を、カスミ千波北葉山店として新たにオープンいたしました。セイブ店舗として長年親しまれてきた商品を引き継ぎ、㈱カスミの品揃えやサービスと融合することでより身近で便利な店舗づくりを目指します。
営業面では、65周年企画を開催し、これまでご愛顧いただいてきた皆様への感謝をお伝えするとともに、新たな曜日セールによるお客さまが計画的に来店しやすい企画などを展開してまいりました。これからも日常のお買い物がより便利に、よりお得にお買い求めいただける企画を展開してまいります。
㈱いなげやは、荒川東日暮里店（東京都荒川区）、新座野寺店（埼玉県新座市）を最新フォーマットに置き換える活性化を実施し、お客さまの利便性向上に取り組みました。また、人手不足・省力化の対応としてフルセルフレジを34店舗に導入し、87店舗まで拡大しました。最も注力している商品面の差別化では、惣菜・ベーカリーを中心に新規・リニューアル商品の開発を進めた結果、「JAPAN餃子大賞2026」総菜餃子部門で「美味豚入りこだわりの大餃子」が、「カレーパングランプリ2026」のスーパーベーカリー部門で「牛まし！プレミアムビーフカレーパン」が、それぞれ金賞を受賞しました。買い物の利便性に向けて移動スーパーとくし丸を新たに伊勢原市・厚木ルートを開設し、34台体制としました。引き続き、「地域のお役立ち業として社会に貢献する」の実現に向け、事業を推進してまいります。
㈱イオンフードスタイルは、６月にフードスタイル文京グリーンコート店、フードスタイル大島店、７月にフードスタイル船堀店、フードスタイル月島店、８月にフードスタイル東大島店をそれぞれリニューアルオープン（活性化）いたしました。価値提案型スーパーマーケットとして「鮮度」「活気」「楽しさ」「安さ」を体感いただける店舗運営を推進しております。３月にオープンした三田店での商品MDを深化させ、船堀店では新たな和スイーツとして「ＣＲＡＦＴ ＤＡＮＧＯ（クラフト団子）」を発売しました。絶えず新たな購買価値を提案し続けるとともに、独自の価格プロモーション設計を軸に割安感の訴求を実施し、お買い得感のある価格体系を実現してまいります。
〔環境・社会貢献〕
当社グループは、脱炭素・循環型社会実現に向けて、①エネルギー効率化と再生可能エネルギー転換、②冷媒フロンの自然冷媒化等による地球温暖化係数（GWP）低減、③需給管理適正化によるフードロス削減、④顧客との連携によるリサイクル推進等に取り組みました。社会貢献としては、災害復興支援募金、自治体との包括連携協定、移動スーパー運行、フードバンクやフードドライブによる食料支援など、各事業会社にて地域課題解決・信頼関係構築を進めております。これらの取り組みについては2026年６月開示の「統合報告書2025」に取りまとめており、今後もマテリアリティに基づき、具体的なロードマップに基づく取り組みを実行し、持続可能な企業価値向上へ取り組んでまいります。
〔参考情報〕
主要連結子会社では、当中間連結会計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,077億６百万円（前年同期比2.4％増）、㈱カスミ単体の営業収益は1,398億24百万円（前年同期比0.5％減）、㈱いなげや単体の営業収益は1,098億87百万円（前年同期比0.7％増）、㈱イオンフードスタイル単体の営業収益は871億39百万円（前年同期比287.6％増※）の結果となりました。
※2026年３月にマックスバリュ関東㈱、㈱ダイエー関東事業、イオンマーケット㈱を統合しております。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ291億65百万円増加し、4,083億77百万円となりました。
流動資産は、78億円増加し、1,212億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金61億53百万円、未収入金75億59百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、213億69百万円増加し、2,871億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産146億54百万円、投資その他の資産74億53百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ266億31百万円増加し、2,051億71百万円となりました。
流動負債は、143億70百万円増加し、1,297億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が110億17百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が16億80百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、122億60百万円増加し、754億２百万円となりました。これは主に、長期借入金75億25百万円、リース債務18億20百万円、資産除去債務14億98百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億34百万円増加し、2,032億５百万円となりました。これは主に、マックスバリュ関東㈱株式の株式交換により資本剰余金が93億60百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が62億10百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億54百万円増加し、375億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失40億85百万円、減価償却費100億93百万円、未収入金の増加52億21百万円、仕入債務の増加33億11百万円等により、44億27百万円の収入（前年同期比159億70百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出106億62百万円、短期貸付金の純減額70億円、無形固定資産の取得による支出13億29百万円等により、39億83百万円の支出（前年同期比58億64百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額12億75百万円、長期借入れによる収入143億円、長期借入金の返済による支出84億54百万円、配当金の支払額15億64百万円等により、23億91百万円の収入（前年同期比102億79百万円の収入の増加）となりました。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。