【添付資料】

 

 

添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報

 

(ページ)

(1)経営成績に関する説明

………………

2

(2)財政状態に関する説明

………………

3

(3)研究開発・提携などに関する説明

………………

4

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明

………………

6

(5)当中間(中間期末)配当

………………

6

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

 

 

(1)要約中間連結損益計算書

………………

7

(2)要約中間連結包括利益計算書

………………

8

(3)要約中間連結財政状態計算書

………………

9

(4)要約中間連結持分変動計算書

………………

11

(5)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

………………

13

(6)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

………………

14

(会計方針の変更)

………………

14

(セグメント情報)

………………

15

(連結損益計算書)

………………

16

(連結キャッシュ・フロー計算書)

………………

16

(重要な後発事象)

………………

16

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

[売上収益、利益の状況]

○ 当中間期(2026年4月1日~2026年9月30日)の連結業績は、次のとおりです。

(単位:億円、%)

 

 

2025年度

中間期

2026年度

中間期

増減率

売上収益

4,000

4,700

+17.5%

売上原価

881

1,046

+18.7%

売上総利益

3,119

3,654

+17.2%

販売費及び一般管理費

2,040

2,352

+15.3%

研究開発費

755

881

+16.7%

営業利益

344

414

+20.4%

税引前中間利益

369

416

+12.7%

中間利益

259

313

+20.9%

親会社の所有者に帰属する中間利益

246

299

+21.5%

(参考情報)コア営業利益

335

431

+28.6%

注)コア営業利益:営業利益から一過性の収益・費用を除外した本質的な収益性を示す指標

調整内容は、参考資料2ページをご覧ください。

 

○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」、アルツハイマー病(AD)治療剤「レケンビ」および不眠症治療剤「デエビゴ」が引き続き伸長したことに加え、円安の進行の影響により、大幅な増収となりました。医薬品事業の売上収益は4,621億円(前年同期比17.5%増)となりました。

○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が1,948億円(前年同期比17.0%増)、「レケンビ」が615億円(同49.7%増)、「デエビゴ」が395億円(同35.7%増)といずれも大幅に伸長しました。

○ 販売費及び一般管理費は、「レンビマ」の売上収益拡大に伴うMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下 米メルク社)への折半利益の支払いや「レケンビ」への積極的な資源投入により、増加となりました。

○ 研究開発費は、抗MTBRタウ抗体「E2814」および新規選択的オレキシン2受容体作動薬「E2086」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入を継続したことにより、増加となりました。

○ 営業利益は、主要品目の伸長により大幅な増益となりました。本質的な収益性を示すコア営業利益は431億円(前年同期比28.6%増)となりました。

 

[セグメントの状況]

(各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです)

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ 、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

当第2四半期より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、親会社の本社管理費等に含めていた当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益を、各報告セグメントの利益に反映しています。当期における変更前の期間および前期のセグメント情報は当該変更を反映しています。

 

 

<日本医薬品事業>

○ 売上収益は1,167億円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は366億円(同8.9%増)となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が1,056億円(同4.5%増)、一般用医薬品等が111億円(同3.2%減)でした。

○ 品目別売上収益については、「レケンビ」が130億円(前年同期比11.6%増)と大幅に伸長しました。「レンビマ」は72億円(同2.3%増)と伸長しました。「デエビゴ」は250億円(同13.2%増)、ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は107億円(同23.7%増)、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は49億円(同13.3%増)と大幅に伸長しました。抗てんかん剤「フィコンパ」は39億円(同4.0%減)となりました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が80億円(同0.3%減)となりました。

 

<アメリカス医薬品事業>

○ 売上収益は1,792億円(前年同期比26.5%増)、セグメント利益は466億円(同55.6%増)となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が1,359億円(前年同期比18.7%増)、「レケンビ」は327億円(同69.8%増)、「デエビゴ」が77億円(同86.2%増)と大幅に伸長しました。

○ 2026年8月、米国において、「レケンビ」の皮下注オートインジェクター製剤「LEQEMBI IQLIK」を初期療法として新発売しました。

 

<中国医薬品事業>

○ 売上収益は826億円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は329億円(同25.1%増)となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が138億円(前年同期比9.2%増)と伸長しました。「レケンビ」は97億円(同22.7%増)、めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は96億円(同52.5%増)、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は82億円(同28.9%増)と大幅に伸長しました。

 

<EMEA医薬品事業>

○ 売上収益は437億円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は101億円(同59.0%増)となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ/Kisplyx」が283億円(前年同期比22.5%増)、「レケンビ」は10億円(同168.6%増)と大幅に伸長しました。「フィコンパ」は78億円(同3.8%減)となりました。

○ 2026年6月、ルクセンブルク(販売はベルギー子会社)およびオーストラリアにおいて、「レケンビ」を新発売しました。

〇 2026年9月、スペインおよびスウェーデンにおいて、「レケンビ」を新発売しました。

 

<イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業>

○ 売上収益は399億円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は141億円(同12.4%増)となりました。

○ 品目別売上収益については、「レケンビ」が51億円(前年同期比170.8%増)と大幅に伸長しました。「レンビマ」は95億円(同2.8%増)と伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は72億円(同4.7%減)となりました。

○ 2026年6月、ブラジルおよびインドにおいて、「レケンビ」を新発売しました。

〇 2026年7月、マレーシアにおいて、「レケンビ」を新発売しました。

 

(2)財政状態に関する説明

[資産、負債および資本の状況]

○ 資産合計は、1兆5,246億円(前期末より755億円増)となりました。社債の発行および短期借入金の増加により現金及び現金同等物が増加したほか、「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加しました。

○ 負債合計は、6,009億円(前期末より769億円増)となりました。無担保社債の発行などにより、社債及び借入金が増加しました。

 

○ 資本合計は、9,237億円(前期末より14億円減)となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が減少しました。

○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は58.8%(前期末より3.2ポイント減)となりました。

 

[キャッシュ・フローの状況]

○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、297億円の収入(前年同期より75億円の収入増)となりました。売掛金や「レケンビ」等の棚卸資産が増加したことにより運転資本が増加しました。

○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、31億円の収入(前年同期は128億円の支出)となりました。主に金融資産の売却による収入によるものです。

○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、413億円の収入(前年同期より214億円の収入増)となりました。配当金の支払いを実施した一方で、社債および短期借入金が増加しました。

○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は3,175億円(前期末より720億円増)、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは330億円の収入となりました。

 

(3)研究開発・提携などに関する説明

[開発品の状況]

○ 抗がん剤「レンビマ」 (一般名:レンバチニブ、米メルク社との共同開発)

 ・ 単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん(ファーストライン)に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。

 ・ 単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本、アジアにおいて承認を取得しています。

 ・ エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん(セカンドライン)に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。

 ・ 米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん(ファーストライン)に係る適応、および子宮内膜がん(全身療法後)に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。

 ・ ペムブロリズマブとの併用療法として、肝細胞がん(肝動脈化学塞栓療法との併用)に係る適応で、中国において承認を取得しています。

 ・ 米メルク社の経口低酸素誘導因子2アルファ(HIF-2α)阻害剤ベルズチファンとの併用療法について、PD-1またはPD-L1阻害剤治療後の進行淡明細胞型腎細胞がんに係る適応で、2026年9月に米国において承認を取得しました。同併用療法について、日本において申請中です。

 ・ 2026年4月、ペムブロリズマブおよびベルズチファンとの3剤併用療法について、米メルク社が実施している進行腎細胞がん(ファーストライン)を対象とするフェーズⅢ試験の事前に設定された中間解析において、レンビマとペムブロリズマブの併用療法と比較して、主要評価項目である全生存期間と無増悪生存期間を達成しませんでした。

 

○ AD治療剤「レケンビ」(一般名:レカネマブ、Biogen Inc.(米国)との共同開発)

 ・ 早期ADに係る適応で、日本、米国、中国、欧州、アジアなどの53の国と地域で承認を取得し、6カ国で申請中です。

 ・ 18カ月間の隔週投与による初期療法後の4週に1回の点滴静注維持療法について、米国、中国など9の国と地域で承認を取得し、欧州(EU)など11の国と地域で申請中です。

 ・ 皮下注射オートインジェクター製剤(SC-AI)による維持療法(360mg、週1回投与)について、米国において承認を取得しています。

 ・ SC-AIによる初期療法(500mg、週1回投与)について、2026年7月に米国、同年9月に中国と日本で承認を取得しました。現在4カ国において申請中です。

 

 ・ 2026年9月、カナダ医薬品庁が早期ADの当事者様を対象に公的償還を推奨する最終勧告を発表しました。

 ・ Alzheimer's Clinical Trials Consortium(ACTC)とのパートナーシップのもと、プレクリニカル(無症状期)ADを対象とするAHEAD 3-45(フェーズⅢ試験)が日本、米国、欧州等において進行中です。

 

○ 不眠症治療剤「デエビゴ」(一般名:レンボレキサント)

 ・ 不眠症に係る適応で、日本、米国、中国、アジア等において承認を取得しています。

 ・ 2026年6月、英国において、「3カ月以上症状が持続し、日中の機能に相当な影響を及ぼす成人の不眠症」の治療に係る販売承認申請が受理されました。

 ・ 2026年7月、欧州(EU)において、「成人の慢性不眠症」に係る販売承認申請が受理されました。

 

〇 2026年6月、抗がん剤タレトレクチニブ(一般名)について、英国において、進行ROS1陽性非小細胞肺がん(NSCLC)に係る販売承認申請が受理されました。同年9月、カナダおよびオーストラリアにおいて、販売承認申請が受理されました。

〇 2026年9月、慢性便秘症治療薬「モビコール配合内用剤」について、EAファーマ株式会社(東京都)が、1歳児を対象とした用法用量追加の承認を取得しました。

 

[主な提携]

○ 2026年6月、三菱UFJ信託銀行株式会社(東京都)と認知症の予防に向けた認知機能に関する情報提供の取り組みについて提携しました。

○ 2026年6月、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンと神経変性疾患を対象とした創薬共同研究を2030年まで継続することに合意したことを発表しました。

○ 2026年9月、ファイザー株式会社(東京都)が製造販売する片頭痛の予防(発症抑制)・治療薬「ナルティークOD錠75mg」(一般名:リメゲパント)について、国内におけるコ・プロモーションを開始しました。

○ 2026年9月、大阪府と「認知症及びMCI(軽度認知障害)の啓発等に係る連携・協力に関する協定」を締結しました。

○ 2026年10月、スマートフォン向けアプリ『Pokémon Sleep』とのコラボレーション第二弾を通じて、眠りの大切さを広く伝える啓発動画を公開しました。

○ 2026年11月、シルタス株式会社(東京都)および株式会社Wellmira(東京都)とそれぞれ連携し、当社が国立研究開発法人国立長寿医療研究センター監修のもとで作成した「認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス」の知見を活用して、一人ひとりに適した食習慣の改善と行動変容を支援する取り組みを推進することを発表しました。

 

[その他]

○ 2026年5月、非営利団体であるCDP(英国)による「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。本選定は昨年に続き2回目の選定となります。

○ 2026年6月、成長投資に向けた資金調達の多様化を目的として、総額500億円の無担保社債を発行しました。

○ 2026年6月、英国政府によるライフサイエンス革新的製造基金(Life Sciences Innovative Manufacturing Fund: LSIMF)の支援のもと、契約条件の最終合意を前提に、当社英国ハットフィールド工場において、レカネマブをはじめとする低温管理(コールドチェーン)を要する既存品および開発中の製品に対応する供給・包装体制の構築に向けた戦略的投資を実施することを決定しました。

 

 

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明(2026年4月1日~2027年3月31日)

[連結業績予想]

○ 2026年5月15日に公表した連結業績予想から変更はありません。

 

2025年度

2026年度予想

増減率

売上収益

8,254億円

8,835億円

+7.0%

営業利益

441億円

700億円

+58.6%

税引前当期利益

510億円

740億円

+45.1%

当期利益

405億円

540億円

+33.3%

親会社の所有者に帰属する当期利益

386億円

523億円

+35.6%

基本的1株当たり当期利益

136円78銭

185円00銭

+35.3%

 

 

 

 

コア営業利益

501億円

700億円

+39.8%

(前提為替レート:1米ドル153.0円、1ユーロ180.0円、1英ポンド205.0円、1人民元22.5円)

 

[将来予想に関する事項と事業等のリスク]

本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界・市場の状況、金利・為替変動などの国内外の経済状況に加え、各国の関税政策を含む通商政策の変更、医薬品価格政策の変更、国家・地域間の対立の高まりや紛争の長期化・拡大などの地政学的な不確実性が含まれます。当社は、こうした不確実性に備え、原材料の複数購買や複数工場での製造体制の構築などの柔軟なサプライチェーン体制の整備等に取り組み、当社事業への影響を精査、最小化するための対応策を検討しています。

当社グループの業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確実性の詳細に関しては、当社の前期有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。ただし、当該記載は当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、当該記載は本発表日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。

 

(5)当中間(中間期末)配当

当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。当中間(中間期末)配当金は、従来の予想どおり、1株当たり80円(前年同期と同額)とさせていただきます。

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約中間連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

売上収益

469,961

400,013

売上原価

 

△104,568

△88,124

売上総利益

 

365,393

311,889

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△235,232

△204,027

研究開発費

 

△88,137

△75,528

その他の収益

 

622

2,755

その他の費用

 

△1,218

△671

営業利益

 

41,429

34,418

 

 

 

 

金融収益

 

4,336

4,875

金融費用

 

△4,132

△2,358

税引前中間利益

 

41,633

36,936

 

 

 

 

法人所得税

 

△10,363

△11,066

中間利益

 

31,270

25,870

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

29,931

24,630

非支配持分

 

1,338

1,241

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

106.18

87.37

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

-

-

 

(2) 要約中間連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

中間利益

 

31,270

25,870

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

△2,393

3,358

小計

 

△2,393

3,358

 

 

 

 

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△6,718

8,224

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

△306

△111

小計

 

△7,024

8,113

その他の包括利益合計

 

△9,417

11,471

中間包括利益

 

21,852

37,341

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

20,549

36,110

非支配持分

 

1,303

1,231

 

(3) 要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

157,572

161,042

のれん

 

255,382

259,200

無形資産

 

83,168

88,125

その他の金融資産

 

49,382

62,412

その他

 

8,704

8,658

繰延税金資産

 

103,579

108,039

非流動資産合計

 

657,787

687,477

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

272,607

257,547

営業債権及びその他の債権

 

237,438

227,002

その他の金融資産

 

406

892

その他

 

38,900

30,773

現金及び現金同等物

 

317,466

245,423

流動資産合計

 

866,817

761,637

資産合計

 

1,524,603

1,449,113

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

44,986

44,986

資本剰余金

 

74,189

74,307

自己株式

 

△42,290

△42,288

利益剰余金

 

515,890

510,919

その他の資本の構成要素

 

304,078

311,068

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

896,853

898,992

非支配持分

 

26,888

26,131

資本合計

 

923,740

925,124

 

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

184,623

134,777

その他の金融負債

31,240

33,806

引当金

 

1,566

1,584

その他

 

10,157

11,887

繰延税金負債

 

1,773

1,682

非流動負債合計

 

229,359

183,736

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

70,320

51,304

営業債務及びその他の債務

 

81,674

75,892

その他の金融負債

22,193

16,264

未払法人所得税

 

6,612

6,672

引当金

 

49,321

46,632

その他

 

141,384

143,489

流動負債合計

 

371,503

340,254

負債合計

 

600,863

523,990

資本及び負債合計

 

1,524,603

1,449,113

 

(4) 要約中間連結持分変動計算書

当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2026年4月1日)

 

44,986

74,307

△42,288

510,919

-

中間利益

 

-

-

-

29,931

-

その他の包括利益合計

 

-

-

-

-

△2,392

中間包括利益

 

-

-

-

29,931

△2,392

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

-

-

-

△22,569

-

自己株式の取得

 

-

-

△4

-

-

自己株式の処分

 

-

1

2

-

-

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

△119

-

-

-

振替

 

-

-

-

△2,392

2,392

所有者との取引額等合計

 

-

△118

△2

△24,961

2,392

期末残高

(2026年9月30日)

 

44,986

74,189

△42,290

515,890

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2026年4月1日)

 

311,029

40

311,068

898,992

26,131

925,124

中間利益

 

-

-

-

29,931

1,338

31,270

その他の包括利益合計

 

△6,684

△306

△9,382

△9,382

△35

△9,417

中間包括利益

 

△6,684

△306

△9,382

20,549

1,303

21,852

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

-

-

-

△22,569

△666

△23,235

自己株式の取得

 

-

-

-

△4

-

△4

自己株式の処分

 

-

-

-

3

-

3

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

-

-

△119

119

-

振替

 

-

-

2,392

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

-

2,392

△22,689

△546

△23,236

期末残高

(2026年9月30日)

 

304,345

△267

304,078

896,853

26,888

923,740

 

前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2025年4月1日)

 

44,986

74,843

△42,294

511,917

-

中間利益

 

-

-

-

24,630

-

その他の包括利益合計

 

-

-

-

-

3,358

中間包括利益

 

-

-

-

24,630

3,358

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

-

-

-

△22,569

-

自己株式の取得

 

-

-

△5

-

-

自己株式の処分

 

-

16

15

-

-

子会社の取得

 

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

△552

-

-

-

振替

 

-

-

-

3,358

△3,358

所有者との取引額等合計

 

-

△536

10

△19,211

△3,358

期末残高

(2025年9月30日)

 

44,986

74,307

△42,284

517,336

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2025年4月1日)

 

251,796

169

251,965

841,417

24,551

865,968

中間利益

 

-

-

-

24,630

1,241

25,870

その他の包括利益合計

 

8,233

△111

11,481

11,481

△10

11,471

中間包括利益

 

8,233

△111

11,481

36,110

1,231

37,341

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

-

-

-

△22,569

△579

△23,148

自己株式の取得

 

-

-

-

△5

-

△5

自己株式の処分

 

-

-

-

31

-

31

子会社の取得

 

-

-

-

-

179

179

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

-

-

△552

△44

△596

振替

 

-

-

△3,358

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

-

△3,358

△23,095

△444

△23,539

期末残高

(2025年9月30日)

 

260,029

59

260,088

854,433

25,338

879,770

 

(5) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

41,633

36,936

減価償却費及び償却費

 

18,659

19,506

減損損失

 

360

1,309

運転資本の増減額(△は増加)

 

△23,190

△27,587

利息及び配当金の受取額

 

3,945

4,259

利息の支払額

 

△2,677

△1,911

法人所得税の支払額

 

△9,868

△6,933

その他

 

888

△3,305

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

29,748

22,273

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△10,040

△6,998

無形資産の取得による支出

 

△1,281

△3,857

有形固定資産・無形資産の売却による収入

 

4,928

120

子会社の取得による支出

 

-

△12,584

金融資産の取得による支出

 

△1,590

△673

金融資産の売却・償還による収入

 

11,271

11,355

3カ月超預金の預入による支出

 

-

△1

3カ月超預金の払戻による収入

 

-

6

その他

 

△153

△206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

3,134

△12,839

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

20,082

48,648

社債の発行及び長期借入れによる収入

 

50,000

35,000

社債の償還及び長期借入金の返済

 

△4

△35,004

リース負債の返済による支出

 

△5,367

△5,167

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

-

△493

配当金の支払額

 

△22,569

△22,569

その他

 

△801

△499

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

41,340

19,915

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△2,179

6,735

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

72,043

36,085

現金及び現金同等物の期首残高

 

245,423

265,561

現金及び現金同等物の期末残高

 

317,466

301,646

 

 

(6) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

概要

IFRS7号

IFRS9号

金融商品:開示

金融商品

2026年1月1日

2027年3月期

・自然依存電力の契約に関する会計処理及び開示の明確化

・ESG並びに類似の要素を含んだ金融資産の分類の明確化

 

(セグメント情報)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

なお、当第2四半期連結会計期間より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、親会社の本社管理費等に含めていた、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益を各セグメントの利益に反映しています。当中間連結会計期間における変更前の期間及び前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更を反映しています。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

日本

116,655

36,560

112,518

33,566

アメリカス

179,232

46,591

141,669

29,942

中国

82,620

32,855

66,230

26,259

EMEA

43,687

10,099

38,793

6,352

イーストアジア・グローバルサウス

39,863

14,103

34,060

12,542

 報告セグメント計

462,057

140,207

393,270

108,661

その他事業(注1)

7,905

2,528

6,743

3,127

 事業計

469,961

142,735

400,013

111,788

研究開発費(注2)

-

△78,471

-

△66,045

親会社の本社管理費等(注3)

-

△22,835

-

△11,325

要約中間連結損益計算書の営業利益

-

41,429

-

34,418

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 研究開発費は、各報告セグメントに反映したメディカル活動に伴う費用を除いた研究開発費です。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用を含めています。

(連結損益計算書)

(1) 販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益89,728百万円(前中間連結会計期間は75,565百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

(1) 子会社の取得による支出

 前中間連結会計期間における子会社の取得による支出12,584百万円は、当社がエコナビスタ株式会社(東京都)の株式を取得したことによる支出です。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。