2026年9月15日（火曜日）
11時52分～12時05分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
中部電力浜岡原子力発電所
Q：中部電力について伺います。浜岡原発のデータ不正問題を受け、林社長と勝野会長は辞任する事態となりました。改めてになりますが、大臣の受け止めをお願いします。また、政府は、エネルギー基本計画で原子力を最大限活用する方針を掲げています。原子力に対する国民の信頼を損なう事態だと思いますが、今後の原子力政策への影響をどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
A：昨日、中部電力から、地震動データに関する不適切事案の調査報告書が公表されました。また、経営陣の交代も発表されましたが、これは、本事案も含む一連の不適切事案を重く受け止め、ガバナンス及び組織風土を解体的に再構築するためのものである、と受け止めています。原子力の活用は、安全性の確保と地域のご理解が大前提であります。本事案は、国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであり、まさに遺憾の極みであると思っています。経済産業省としては、調査報告書の内容を精査するとともに、現在実施中の電気事業法に基づく報告徴収命令への中部電力からの回答も踏まえ、最大限厳格に対応を検討してまいりたいと考えています。特に今回、複数回の社内通報があったにも関わらず、制度として機能しなかったということを、非常に深刻に受け止めております。今回、中部電力が解体的再構築を表明したが、通報者保護を含めた社内通報体制の抜本改革が極めて重要であると認識しています。そうした改革が確実に実行されるよう、経済産業省として、厳しく求めてまいりたいと考えています。
原子力政策についてお尋ねでありますが、繰り返しになりますけれども、大前提は、当然のことながら原子力の活用について、安全性の確保と地域のご理解ということであります。中部電力はもとより、原子力に関わる全ての人が、関係者が、このことを肝に銘じて取り組む必要があります。また、原子力発電所の再稼働については、独立性の高い原子力規制委員会が「新規制基準に適合する」と認めた場合に限り、地域のご理解を得ながら進めることは政府の一貫した方針であります。その上で申し上げれば、政府としては、DX（デジタルトランスフォーメーション）あるいはAX（AIトランスフォーメーション）、そしてGXの進展により、今後、電力需要の増加が見込まれる中で、エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点から、引き続き、安全性の確保と地域のご理解を大前提としながら、原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくという方針に変わりはございません。
中部電力浜岡原子力発電所
Q：先ほどの質問の関連で、中部電力が昨日、浜岡3・4号機の再稼働審査の取下げも発表したほか、会見では、再申請も将来的に目指す考えが示されました。これらに対する大臣の受け止めと、現在想定されている経産省側の対応の今後のスケジュールや手続についての見通しをお伺いします。
A：中部電力は、昨日、ガバナンス及び組織風土の解体的な再構築による信頼回復を優先するため、浜岡原子力発電所3号機・4号機の設置変更許可申請の取下げを判断したものと承知しております。原子力発電所の再稼働については、先ほども申し上げましたが、独立性の高い原子力規制委員会が、「新規制基準に適合する」と認めた場合のみ、地域のご理解を得ながら再稼働を進めていくことが政府の一貫した方針であります。現時点で、私から、浜岡原子力発電所の再稼働について言及することは適当ではないと考えております。いずれにせよ、経済産業省としては、調査報告書の内容を精査するとともに、現在実施中の電気事業法に基づく報告徴収命令への中部電力からの再発防止等に関する回答も踏まえて、中部電力の改革が抜本的かつ十分なものとなり、確実に実行されるよう、最大限厳格に対応を検討してまいりたいと考えています。
中部電力浜岡原子力発電所、中東情勢
Q：浜岡原発と、あと中東情勢について1点ずつそれぞれ質問させてください。浜岡原発に関連しましては、今日これまでに出ている質問にも関連するんですけれども、その3・4号機の再稼働に向けた申請を取り下げるということで、現在政府が掲げているエネルギー基本計画への影響について教えていただければと思います。また、林社長は昨日の会見の中で、企業体質を見直し、生まれ変わることが必要だとの発言があった一方で、決して再稼働の申請というものも諦めることなく取組を進めていくという発言がございました。地元の中からは一部、このタイミングでの表明が適切だったかどうかというような話も出ていますが、大臣の受け止めを教えてください。
2点目は中東情勢に関連しまして、サウジアラビアの原油パイプラインが攻撃を受け、また、紅海はシーア派が掌握したと報じられていますけれども、現在日本が使用している原油の代替調達ルートへの影響、そして日本に対する輸出というか、についての影響についてご認識を伺いたいのと、例えば追加での石油の備蓄放出とかそういったことを検討する事態になっているのかどうか併せて伺えればと思います。よろしくお願いします。
A：四つご質問があったかと思います。まず、最初の二つですけれども、原発関係、浜岡関係ということで、エネルギー基本計画との関係ということでありました。2040年度のエネルギーミックスでは、2030年度のエネルギーミックスよりも総発電電力量が増える見通しであり、その中で、電源構成における原子力の割合は2割程度と見込んでいるところです。こうした割合の実現に必要な稼働基数については、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なるため、なかなか確定的にお示しすることはできませんが、設備利用率を8割と仮定した場合に、機械的に計算すると、2040年度には原発31基から34基程度の稼働が必要となります。その上で、2040年度のエネルギーミックスでお示しした見通しは、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所の再稼働や、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化や運転サイクルの長期化による設備利用率の向上、あるいは次世代革新炉の開発設置など、様々な取組によって達成可能な水準であると考えております。
また、浜岡原子力発電所関係者の発言で、再稼働についても諦めないというか、一部の住民の方からもご指摘があったというふうに、今おっしゃいましたが、私自身やはり安全性の確保と地域のご理解が大前提と言っているところで、浜岡原発について言うとその安全性について、住民の皆様のみならず国民の皆様全体に大きな不安というか、疑問が生じている状況だと思います。そういう状況では、安全性が大前提の再稼働について議論する、あるいは発言をする前提が満たされていないと私は理解いたします。ということなので、先ほども私自身から現時点で私から浜岡原子力発電所再稼働について言及することは適当ではないと申し上げましたが、きちんとした報告書を我々も見せていただいて、再発防止策も含めて評価をさせていただきます。その上で、安全性が確実に確保される。解体的再構築ということですけれども、それがしっかり達成されて、これなら安全性が確保できるという確信が得られない限り、軽々に再稼働について議論をすることというのは、いかがなものかというのが私の率直な認識でございます。
それから、中東情勢についてでありますけれども、ご指摘の報道については承知しています。我が国としては、中東情勢を深刻に懸念しており、重大な関心を持って事態を注視しています。実際、サウジアラビアの東西のパイプラインが、今運用を停止しているという話でございますけども、日本の原油調達への影響については、中東情勢の先行きが依然として不透明でありますので、予断をもってお答えすることは困難ですが、我が国としては、石油備蓄の放出に加え、これまでも官民連携の下で、原油の代替調達に最大限取り組んでまいりました。その上で、仮に、現在の状況が一定期間継続したとしても、米国やUAEといった他国からの調達も進んでいること、あるいは国内に国家備蓄や民間備蓄合わせて200日程度の備蓄があることを踏まえれば、現時点において、原油や石油関連製品について、「日本全体として必要となる量」を確保できるという見通しを持っていることについては変わりはないということでお話をしておきたいと思います。今後もエネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えます。
そして、放出についての考え方でありますけれども、現在、サウジアラビア側で東西パイプラインの復旧作業が進められているものと承知しておりまして、この状況を見極めているところでございます。仮に、復旧に一定の時間を要するとしても、10月の調達については、大半の原油タンカーが既に日本に向けて出港済みであることに加えて、民間備蓄も現在95日程度積み上がっており、その活用が可能であることなどを踏まえれば、10月については、引き続き備蓄の放出は不要と考えています。それ以降の備蓄放出の要否については、サウジアラビア側の復旧状況や民間調達の状況を見ながら適切に判断してまいりたいというのが現時点で申し上げられることでございます。
中部電力浜岡原子力発電所
Q：浜岡原発についてお尋ねいたします。審査の取下げというのは異例のことかと思います。3号機、来年で運転開始から40年を迎えるわけですけれども、取り下げた場合、その60年への延長申請というのができるのかどうなのか。それをするかどうかというのはまだはっきり分からないところですけども、制度としてそれができるのかということと、審査中は運転期間に含めないという取扱いをしているかと思うんですけれども、3号機の場合10年超を審査に費やしたわけなんですが、取下げとなった場合、これを運転期間に含めないという期間にカウントするのかどうなのか、その辺が決まっているのかどうなのか、分かれば教えていただけますでしょうか。
A：まず、今回の浜岡原発で起きていることについては、ご案内のとおり異例のことでありまして、私どもも余り想定をしていたことではありません。これだけ一言で言えば不祥事が度重なるということで、本当に遺憾の極みであるというのが率直なところでありまして、それについてまず事実関係を確定させて、そして、再発防止をしっかりとすることをまず第一に考えていきたいと思います。その上で、当然ながら今ご指摘のあったような問題についてもいろいろ考えていかなきゃならないですけども、現時点において私から申し上げられることがあるわけではありません。
以上
最終更新日：2026年9月15日