１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(当期の経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇ならびに原材料の調達不安や価格上昇の影響がありましたものの、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資が堅調に推移しており、企業収益は高水準を維持しています。

　しかしながら、今後の先行きについては、膠着した中東情勢の影響による更なる資源価格の上昇や、世界的に続く地政学的混乱、米国を含む国内外の金融・財政政策急変により、国内景気が下振れするリスクもあります。

 

　一方、中長期でみた日本国内で最も大きな影響を及ぼす要因は、急激な少子化に伴う社会構造の変化にあることが、ますます顕著になっています。少子化に対応した社会・産業構造への転換が不可欠であり、「人とデータ」の価値はさらに高まり、その活用に向けた国内外のリソースの結集が日本に求められています。内田洋行グループは、116年にわたりお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、グループ内の様々な事業ユニットを通じてノウハウを蓄積してきました。第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）の２年目にあたる当期では、このノウハウの蓄積を基にした事業ユニットの組み直しによる再編や、連携強化に向けたマネジメント改革を加速し、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」の推進を通じて社会変革への貢献を目指しました。

 

　当期は、「人とデータ」の活用を支える公共・民間の両市場での国内の投資が高まる中、このような方針のもとにその需要を着実に取り込み、当社グループの業績は好調に推移しております。

 

　公共市場では、５年前に一斉に学校に導入された一人一台のGIGAスクール端末が、本格的な更新期を迎えました。より大規模となった当期のGIGA特需において、当社は端末の調達からキッティング、展開までを一体的に進める対応力を発揮し、前回のGIGAスクール端末整備時を上回る導入実績を達成しました。また、大量の端末を円滑に活用するため、ネットワーク強化とセキュリティ対策を施す、学習系・校務系のネットワークを統合する大型案件の需要も並行して拡大しており、その獲得も増大しました。一方、国のガイドラインに沿って進める自治体のシステム標準化事業では、当期計画分を着実に実施しました。さらに、学校施設や自治体、福祉施設等の公共施設では、教育・行政・福祉の現場の課題に即した提案が評価され、案件獲得が進展しました。その結果、公共市場全体では、売上・利益ともに想定を大きく超える実績となりました。

　民間市場では、オフィス内での従業員の位置情報や環境データを可視化・活用するソリューションの大型案件を獲得したほか、クラウド型会議室予約支援サービスの利用者数も増加しており、安定的な収益を確保しました。また、当連結会計年度の前半には、前年度に続いてWindows更新需要があり、大手企業向けソフトウェアライセンス案件では、既存顧客の契約更新や新規の大型案件が通年で進展しており、オフィス環境構築分野も含めた民間大手市場は、概ね堅調に推移しました。

 

　なお、将来の成長を支える経営基盤の強化に向け、人材の採用と、賃金のベースアップ等による処遇改善や職場環境の整備を拡充するとともに、グループマネジメントの強化のためにグループ共通販売管理システムの導入・展開を進めたことから、販売費及び一般管理費は増加しました。

 

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,257億２千９百万円（前連結会計年度比26.3％増）、営業利益156億３千１百万円（前連結会計年度比28.4％増）、経常利益167億７千万円（前連結会計年度比27.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は124億８千６百万円（前連結会計年度比27.1％増）となり、売上高ならびに各利益項目は、いずれも前連結会計年度に続き、過去最高を更新しました。

（単位：百万円）

 

 

　セグメント毎の経営成績は以下の通りです。

 

＜公共関連事業＞

　GIGAスクール構想に伴う１人１台端末の更新需要がピークを迎え、全国で大規模な導入が集中しました。当社は、前年度に増強したキッティングセンターの処理能力と全国規模の展開力を発揮し、端末の一斉導入を円滑に遂行しました。校務系と学習系を統合するネットワーク更新では、大量端末に対応する設計力、セキュリティに関する技術・知見と、学校現場への深い理解を生かした提案が評価されて大型案件を獲得し、県単位での大規模な校務システム構築においても大型受注が進みました。

　自治体システムの標準化対応では、翌期以降へ延伸する自治体の数は想定を上回りましたが、当期分の作業ならびに福祉系システムの多くは、対応を着実に完了しております。

　また、政府が進める大学での理系人材育成に向けた学部新設や学科改編需要において、コンサルティングから環境構築までを手がけるこれまで培ってきたノウハウを生かし、大型案件を獲得しております。加えて、新たな教育に対応するための学校改築や改修では、大型化した案件の獲得が順調に進展しました。

　これらの結果、売上高は1,610億３千８百万円（前連結会計年度比73.6％増）、営業利益は89億７千４百万円（前連結会計年度比71.2％増）と大幅な伸長となりました。

 

＜オフィス関連事業＞

　企業業績が堅調に推移するなか、人材の確保や定着の向上を目的とした働きやすいオフィス環境を整備する動きが継続しています。その中で、シェアオフィスやレンタルオフィス分野でもハイグレードな大型案件需要が拡大しており、多くの案件を獲得しました。また、東名阪エリアを中心に、オフィス移転やレイアウト変更、コミュニケーション活性化に向けた大型オフィス投資が底堅く推移し、地方においても拠点機能強化を目的としたリニューアル需要が増加し、福祉施設の大型案件の獲得や公共での庁舎案件も堅調に推移しました。

　このような需要を着実に取り込んだものの、前連結会計年度に計上した大型案件の反動により、売上高は591億７千２百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。一方、海外市場の回復やオフィス周辺事業の収益性の改善により、営業利益は21億３千２百万円（同7.3％増）となりました。

 

＜情報関連事業＞

　大手民間企業では、AIやデータ活用を見据えたインフラ整備ニーズが高まるなか、社員間のコミュニケーション活性化やオフィスの利用状況を把握するため、社員の位置情報やオフィスビル内の各種データをリアルタイムで可視化する大型システム案件の獲得が進展し、当社が高いシェアを有する会議室運用支援サービスについても契約数が着実に伸長しました。また、前年度から続くWindows 10のサポート終了に伴うITサービス関連需要が第１四半期連結会計期間に寄与し、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約は、年間を通じて引き続き伸長しております。一方、相対的に利益率の高い中小企業向けSI案件では、半導体不足に伴うサーバやPCの供給遅延の影響を受けて多くの商談が延伸したほか、業務システム更新需要が端境期にありました。

　これらの結果、売上高は2,044億４千７百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は42億９千３百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。

 

＜その他＞

　主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。売上高は10億７千１百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりましたが、民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。営業利益は１億７千４百万円（前連結会計年度比39.9％減）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債および純資産の状況）

（単位：百万円）

 

・流動資産は、現金及び預金の増加85億６千３百万円、および棚卸資産の減少23億４千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少18億９千８百万円等により合計47億８千８百万円の増加。

・固定資産は、退職給付に係る資産の増加51億８千９百万円、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の増加23億１千２百万円等により合計74億７千万円の増加。

・流動負債は、仕入債務の減少120億２千３百万円、未払金の減少30億５千６百万円、および契約負債の増加67億８千４百万円、未払消費税等の増加19億６千万円、未払法人税等の増加６億５千１百万円等により合計50億１千７百万円の減少。

・固定負債は、繰延税金負債の増加20億３千８百万円、製品保証引当金の増加５億８千１百万円、および退職給付に係る負債の減少６億９千３百万円等により合計20億９千９百万円の増加。

・純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益124億８千６百万円、剰余金の配当による減少29億５千７百万円、および退職給付に係る調整累計額の増加34億３千１百万円、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加16億５千４百万円等により合計151億７千６百万円の増加。

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3％から45.8％と5.5ポイント上昇。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

 

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82億９千２百万円増加し、313億６千４百万円となりました。

 

・営業活動によるキャッシュ・フローは130億６千９百万円の増加（前連結会計年度は５億４千９百万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益180億９百万円（前連結会計年度は144億７千９百万円）の計上や、契約負債の増加67億８千３百万円（前連結会計年度は５千６百万円の増加）、棚卸資産の減少24億１千４百万円（前連結会計年度は131億１千８百万円の増加）、売上債権及び契約資産の減少19億４千９百万円（前連結会計年度は145億５千５百万円の増加）等があったものの、減少要因として、仕入債務の減少120億５千１百万円（前連結会計年度は183億３千４百万円の増加）および法人税等の支払額51億１千９百万円（前連結会計年度は30億３千２百万円）等がありました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは13億３千１百万円の減少（前連結会計年度は10億２千７百万円の減少）となりました。この減少は主に、貸付による支出12億６千３百万円、無形固定資産の取得による支出10億７千２百万円、有形固定資産の取得による支出８億８千８百万円等の減少に対し、投資有価証券の売却による収入17億２千４百万円等の増加によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは34億６千６百万円の減少（前連結会計年度は27億５千１百万円の減少）となりました。この減少は主に、配当金の支払額29億５千７百万円等によるものであります。

 

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　2022年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

（４）当期・次期の配当

　当期につきましては、業績が当初見通しから大幅に伸長しました。また投資有価証券の売却益の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことから、2026年６月３日発表の１株当たり普通配当72円から４円増配し、１株当たり76円とすることといたしました。

　次期の配当につきましては、現時点では、当期と同様の76円を継続する予定としております。決定に際しては今後の業績動向や経営環境等を総合的に勘案し、適切に判断いたします。

 

　なお、利益配分に関する基本方針については、「2．経営方針（２）利益配分に関する基本方針」に記載しております。

 

（５）今後の見通し

　次期の連結業績につきましては、当期から翌期に延伸した自治体におけるシステム標準化対応の進展は見込まれますが、Windows 10のサポート終了に伴う更新需要は収束し、GIGAスクール構想に伴う端末更新案件も残りの一部となります。一方、業績のベースラインとなるその他の領域の実績は、民間市場を中心に着実に拡大する予定であり、売上・利益面とも、過去最高益を大幅に更新した当期に近い水準を維持することを計画しております。

 

　民間市場においては、DX投資や人材の獲得への投資はひきつづき高く、オフィス環境構築ビジネスが伸長するほか、大手民間ICTビジネスに加えて、中小企業の業務システム案件の回復を見込みます。

　公共市場では、自治体システム標準化案件への対応を進めるとともに、GIGAスクール後のデータ活用に向けて、強みのある大型ネットワーク構築や、ICTを活用しやすい学習環境構築の推進を進めます。

 

　これらを踏まえた次期の連結業績予想は、売上高4,000億円（当連結会計年度比6.0％減）、営業利益150億円（当連結会計年度比4.0％減）、経常利益160億円（当連結会計年度比4.6％減）を計画します。また親会社株主に帰属する当期純利益についても、前年度にあった投資有価証券売却益の計上は見込んでいないものの、105億円（当連結会計年度比15.9％減）を計画し、100億円台以上を維持します。

　なお、次期は第17次中期経営計画の最終年度に当たります。同計画の当初には、三期目には特需の収束を予想し、売上高3,400億円、営業利益115億円になることを見込んでおりましたが、上記の通りの状況から、次期の見通しはこれを大幅に上回る水準となります。

 

　　　　　単位：百万円

※１　親会社株主に帰属する当期純利益

 

　上記の業績予想に記載されている各数値は、当社が現在入手している情報を基礎とした判断および仮定に基づくものです。国内外の経済動向の変化によっては、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。今後、何らかの大きな変化がある場合には適切に開示してまいります。

 

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。

　コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。

 

（２）利益配分に関する基本方針

　当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。この方針のもと、配当については、水準の維持または引き上げを基本とする累進的な配当といたします。

 

（３）目標とする経営指標

　自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するために自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。

 

（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、国内の急激な少子化による社会構造の変化です。わが国の成長のためには少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、データ活用とともに仕組みを変革していくトランスフォームに向けて、「人」と「データ」への投資がますます重要になります。

　内田洋行グループは、116年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」の発展に取り組んできたことにより、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方を展開し、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築してきました。当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを結集して、人とデータの活用がより一層求められる日本社会に貢献することが社会的使命であり、当社グループの成長機会になるものと確信しております。

　しかしながら、従前の経営マネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースを十分には活かすことが出来ない状況があり、将来に確実に到来する日本の少子化による重大な影響に対処するため、中長期の視点に立った改革を2015年より開始しています。

 

　第14次中期経営計画（2016年７月期〜2018年７月期）では、従来の３セグメントとは違う視点で、事業の軸からは、ICT関連と環境構築関連の事業別に、市場の軸からは民間市場と公共市場にわけた４つのマトリクスを設定したポートフォリオにより、全社の全事業を俯瞰的にとらえたうえでリソースの共有に着手しました。

　第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）では、リソースの共有を通じてフレキシブルな機動性が高まり、2020年の前後の拡大需要に対し、従来よりも幅広く着実に対応して過去最高益を達成しました。この効果はコロナ禍でも効用を発揮し、GIGAスクール構想案件や大手民間企業のIT投資拡大など、急激な市場変化にも的確に機動的に対処し大きな成果を得ることができ、各分野の業績のベースラインのアップを実現しました。

　第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）では、内田洋行単体を中心に組織再編を進めながら、グループ全体での再編の準備にも着手しました。連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化したほか、グループ共通販売管理システム構築のための大型投資を開始しました。また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、海外投資にもチャレンジしています。

 

　現在の第17次中期経営計画（2025年７月期〜2027年７月期）では、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築のノウハウを結集するため、グループ全体のリソースを活用し、セグメントを超えたリソースの結集により競争力を高め、当社独自の競争優位の確立を目指します。2026年７月期には、グループを統合した共通販売管理システム構築が最終グループまで進み、これからのデータ活用の広がりに対応するためのシステムエンジニアの再編・強化のためのグループ共通のフレームワークとシステム化も進めています。

　2027年７月期では、成長が期待される大手民間ICTビジネスにおいて、グループを超えて実質的に一本化を図り、オフィス関連事業とも関連づけて顧客開拓を推進します。また公共市場では、GIGAスクール構想、および自治体システム標準化で獲得した大きな成果をもとに、教育ICTビジネスと自治体ビジネスの強みを結集する体制強化を図り、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2026年１月21日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。