東邦亜鉛株式会社従業員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

　課徴金納付命令対象者は、東邦亜鉛株式会社（以下「東邦亜鉛」という。）の従業員であった者であるが、東邦亜鉛の業務執行を決定する機関が東邦亜鉛の事業の一部である亜鉛製錬事業の廃止を行うことについての決定をした旨の重要事実及びその発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実を、その職務に関し知りながら、法定の除外事由がないのに、上記各重要事実の公表がされた令和６年１２月１８日より前の同年１１月２７日、東邦亜鉛株式合計１８００株を、自己の計算において、売付価額合計１４４万２０００円で売り付けたものである。

　課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項の規定に違反して、同項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

　上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、５３万円である。
 

　本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。

 

 

　

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