|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
７ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
９ |
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|
|
当第３四半期連結累計期間(2025年11月１日～2026年７月31日)におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
一方、米国の政策動向や地政学リスクの長期化、不安定な為替の変動や中東情勢の緊迫化を受けたエネルギーコストの一層の高騰、継続的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の根強い節約志向、様々なコスト増加、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強やＭ＆Ａによる新たな工場の取得、積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。
また、「食の安全・安心」をお届けすべく、農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を引き続き実施しております。このように、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズを捉えた事業を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高432,933百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益31,316百万円(同3.2％増)、経常利益34,567百万円(同9.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益23,354百万円(同10.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当第３四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、自社グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド（以下、「ＰＢ」という。）商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店28店舗、退店６店舗、純増22店舗の結果、総店舗数が1,144店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア13店舗、地方エリア15店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）オーナーに勧めており、ＦＣオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、ＦＣオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。
経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、堅調に推移いたしました。
この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は415,813百万円(同5.0％増)となりました。
(外食・中食事業)
当第３四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」は当第３四半期連結累計期間における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ19店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数が24店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店19店舗、退店２店舗、純増17店舗の結果、総店舗数が166店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、世界各国の料理をお楽しみいただけるフェアを数か月ごとに開催し続け、お客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。顧客ニーズと収益性の両立を考えたメニューの改廃やインバウンド需要の取り込みなど、幅広い層のお客様にご満足いただけるよう、取組みを強化してまいります。また、昨年から検証を進めている小型店のフォーマットを確立させることで、今後の出店へと繋げてまいります。
「プレミアムカルビ」につきましては、本年３月、かねてより目標としていたＦＣ１号店「プレミアムカルビ宇都宮駅東店」を栃木県にオープンいたしました。また、４月には「プレミアムカルビ神戸西店」を直営で兵庫県にオープンし、関西初出店を果たしました。今後も省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めるとともに、ＦＣ展開を軸とした全国各地への出店を拡大いたします。
「馳走菜」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、今後もお客様のニーズを満たすメニューの拡充に注力してまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、ＦＣオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は13,753百万円(同13.3％増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当第３四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。売上高につきましては、東北地方を中心とした出力抑制や天候不順による日射量低減、数年おきに行うバイオマス発電所の法定点検による休炉の影響等を受け、若干の減収となりました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,331百万円(同4.1％減)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26,076百万円増加し、286,270百万円となりました。その主な要因は、流動資産の増加23,650百万円等であります。
流動資産は208,557百万円となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加20,713百万円、商品及び製品の増加1,562百万円等であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,745百万円減少し、92,046百万円となりました。その主な要因は、流動負債の増加15,085百万円及び固定負債の減少21,830百万円であります。
流動負債は74,456百万円となり、変動の主な要因は、返済期限が１年内に到来する長期借入金を固定負債から振り替えたことなどによる短期借入金の増加21,125百万円、未払法人税等の減少6,646百万円等であります。固定負債は17,590百万円となり、変動の主な要因は、流動負債への振替等による長期借入金の減少23,451百万円等であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ32,822百万円増加し、194,223百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,693百万円、非支配株主持分の増加14,500百万円等であります。なお、非支配株主持分の増加は、株式会社MEAL HUBの連結子会社化によるものであります。
2025年12月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
130,994 |
151,707 |
|
売掛金 |
30,227 |
30,631 |
|
商品及び製品 |
17,630 |
19,192 |
|
仕掛品 |
435 |
641 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,784 |
2,016 |
|
その他 |
3,837 |
4,367 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△0 |
|
流動資産合計 |
184,906 |
208,557 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
18,479 |
19,290 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
20,740 |
19,424 |
|
土地 |
23,686 |
24,134 |
|
その他（純額） |
3,315 |
3,994 |
|
有形固定資産合計 |
66,221 |
66,844 |
|
無形固定資産 |
1,731 |
1,628 |
|
投資その他の資産 |
7,333 |
9,239 |
|
固定資産合計 |
75,286 |
77,712 |
|
資産合計 |
260,193 |
286,270 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
38,021 |
38,985 |
|
短期借入金 |
3,115 |
24,240 |
|
未払法人税等 |
10,148 |
3,502 |
|
賞与引当金 |
577 |
327 |
|
その他 |
7,507 |
7,401 |
|
流動負債合計 |
59,370 |
74,456 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
27,019 |
3,568 |
|
退職給付に係る負債 |
856 |
943 |
|
預り保証金 |
8,320 |
8,421 |
|
資産除去債務 |
1,886 |
1,827 |
|
役員株式給付引当金 |
171 |
198 |
|
その他 |
1,167 |
2,631 |
|
固定負債合計 |
39,421 |
17,590 |
|
負債合計 |
98,792 |
92,046 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
500 |
500 |
|
資本剰余金 |
14,310 |
14,514 |
|
利益剰余金 |
152,165 |
168,859 |
|
自己株式 |
△8,911 |
△8,893 |
|
株主資本合計 |
158,064 |
174,980 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
154 |
|
為替換算調整勘定 |
△691 |
△137 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△691 |
17 |
|
新株予約権 |
4,027 |
4,725 |
|
非支配株主持分 |
－ |
14,500 |
|
純資産合計 |
161,400 |
194,223 |
|
負債純資産合計 |
260,193 |
286,270 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年７月31日) |
|
売上高 |
411,553 |
432,933 |
|
売上原価 |
361,996 |
379,923 |
|
売上総利益 |
49,557 |
53,009 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,217 |
21,693 |
|
営業利益 |
30,339 |
31,316 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
472 |
349 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
受取賃貸料 |
150 |
158 |
|
補助金収入 |
1,868 |
410 |
|
為替差益 |
－ |
4,182 |
|
デリバティブ評価益 |
6,211 |
－ |
|
その他 |
444 |
437 |
|
営業外収益合計 |
9,147 |
5,538 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18 |
18 |
|
賃貸収入原価 |
23 |
23 |
|
為替差損 |
1,112 |
－ |
|
燃料販売原価 |
71 |
35 |
|
デリバティブ評価損 |
－ |
2,142 |
|
その他 |
12 |
68 |
|
営業外費用合計 |
1,237 |
2,287 |
|
経常利益 |
38,249 |
34,567 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
20 |
－ |
|
固定資産売却益 |
1 |
3 |
|
新株予約権戻入益 |
65 |
48 |
|
特別利益合計 |
87 |
52 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
28 |
66 |
|
固定資産売却損 |
43 |
0 |
|
特別損失合計 |
72 |
67 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
38,264 |
34,551 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,494 |
10,888 |
|
法人税等調整額 |
571 |
308 |
|
法人税等合計 |
12,065 |
11,197 |
|
四半期純利益 |
26,199 |
23,354 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
26,199 |
23,354 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年７月31日) |
|
四半期純利益 |
26,199 |
23,354 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2 |
154 |
|
為替換算調整勘定 |
△111 |
554 |
|
その他の包括利益合計 |
△114 |
708 |
|
四半期包括利益 |
26,084 |
24,062 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
26,084 |
24,062 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年７月31日） |
|
減価償却費 |
4,827百万円 |
4,610百万円 |
|
のれんの償却額 |
60百万円 |
89百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
|
業務 スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
392,511 |
12,012 |
－ |
404,524 |
31 |
404,556 |
－ |
404,556 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
3,399 |
123 |
3,474 |
6,997 |
－ |
6,997 |
－ |
6,997 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
395,911 |
12,136 |
3,474 |
411,521 |
31 |
411,553 |
－ |
411,553 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
395,911 |
12,136 |
3,474 |
411,521 |
31 |
411,553 |
－ |
411,553 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,267 |
537 |
－ |
5,804 |
－ |
5,804 |
△5,804 |
－ |
|
計 |
401,178 |
12,673 |
3,474 |
417,326 |
31 |
417,358 |
△5,804 |
411,553 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
32,782 |
842 |
750 |
34,374 |
△13 |
34,361 |
△4,021 |
30,339 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△4,021百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年11月１日 至 2026年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
|
業務 スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
412,235 |
13,622 |
－ |
425,858 |
35 |
425,893 |
－ |
425,893 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
3,578 |
130 |
3,331 |
7,040 |
－ |
7,040 |
－ |
7,040 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
415,813 |
13,753 |
3,331 |
432,898 |
35 |
432,933 |
－ |
432,933 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
415,813 |
13,753 |
3,331 |
432,898 |
35 |
432,933 |
－ |
432,933 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,144 |
573 |
－ |
6,717 |
－ |
6,717 |
△6,717 |
－ |
|
計 |
421,957 |
14,326 |
3,331 |
439,615 |
35 |
439,651 |
△6,717 |
432,933 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
34,285 |
947 |
919 |
36,151 |
△26 |
36,125 |
△4,808 |
31,316 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△4,808百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、株式会社グルメ杵屋との共同出資による合弁会社を設立すること、及び合弁会社を通じてLSG Asia-Pacificの15社の株式を直接又は間接に取得し（以下「本件株式取得」）、孫会社等とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
2026年８月３日に本件株式取得を実行したことにより、LSG Asia-Pacificの15社を当社の連結子会社としております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
名称 |
事業の内容 |
|
LSG Sky Chefs New Zealand Limited |
機内食事業等 |
|
CLS Catering Service Limited |
|
|
LSG Holding Asia Limited |
|
|
LSG Sky Chefs Hong Kong Limited |
|
|
LSG Catering China Limited |
|
|
LSG Sky Chefs Korea Co., Ltd. |
|
|
LSG Catering (Thailand) Limited |
|
|
Siam Flight Services Limited |
|
|
LSG Sky Chefs (Thailand) Ltd. |
|
|
LSG Catering Guam, Inc. |
|
|
LSG Service Guam, Inc. |
|
|
LSG Catering Saipan, Inc. |
※対象会社15社のうち、主な会社12社について、記載しております。以下同じです。
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは「食の製販一体体制」というグループ目標を達成するため、積極的なＭ＆Ａなどを行い、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
その中で、今後の「業務スーパー」ブランドの継続的な成長及び海外展開を進めるうえで、対象会社群の各国拠点は大きな足掛かりになると考えております。また、当社が構築している独自のサプライチェーンは、対象会社群における安定的な食品の調達に繋がるものと考えております。
現在、当社グループは機内食事業について営んでおりませんが、多くの外食店や機内食事業を営んでおられるグルメ杵屋と共同で本件に参画することにより、当社が得意とする工場運営や食材調達機能を生かしながら、対象会社群の企業価値をより一層向上させていくことが可能であると考えております。
（３）企業結合日
2026年８月３日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
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名称 |
取得した議決権比率 |
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LSG Sky Chefs New Zealand Limited |
100.0％ |
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CLS Catering Service Limited ※１ |
100.0％ |
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LSG Holding Asia Limited |
86.9％ |
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LSG Sky Chefs Hong Kong Limited ※２ |
79.8％ |
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LSG Catering China Limited |
100.0％ |
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LSG Sky Chefs Korea Co., Ltd. |
80.0％ |
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LSG Catering (Thailand) Limited |
99.8％ |
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Siam Flight Services Limited |
49.0％ |
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LSG Sky Chefs (Thailand) Ltd. |
100.0％ |
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LSG Catering Guam, Inc. |
100.0％ |
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LSG Service Guam, Inc. |
100.0％ |
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LSG Catering Saipan, Inc. |
100.0％ |
※１．株式譲渡実行日に、Cathay Pacific Airways Limitedから、99,025株（所有割合30.0％）を追加取得しております。
※２．株式譲渡実行日に、Hong Kong Dragon Airlines Limitedから、160株（所有割合31.9％）を追加取得しております。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
307 |
百万ユーロ |
（56,957百万円） |
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取得原価 |
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307 |
百万ユーロ |
（56,957百万円） |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。