第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、ユニークなテクスチャー創出によって、社会・人々の食生活の快適さ・豊かさ・楽しさを演出し、それによって新たな食文化を創出するという理念のもと「素材×技術=笑顔²」をスローガンに掲げ、持続的な企業価値の向上を図り、チャレンジし続ける企業で在り続けます。

この経営方針を体現し、持続的な企業価値の向上を実現するための当社の競争優位性と成長シナリオは、以下の項目に集約されます。

<ユニテックフーズを形作る5つのコア特徴>

1 食の豊かさを支えるソリューションカンパニー

2 「食のウェルビーイング」によるテクスチャー市場の広がり

3 高い技術力とメーカー / 商社機能統合モデルによって高付加価値を実現

4 準ファブレスと少数精鋭による高い収益性

5 事業領域と商材拡張によって次世代の食のスタンダードを創造

(※)準ファブレスとは、取扱製品の生産の大半を社外の協力工場に委託する体制のことです。

 

(2) 中期的な経営戦略等

当社グループでは、「シン・経営ビジョン」の実現に向け、技術力に裏打ちされた高収益企業という企業価値の実現のために、付加価値と効率性を重視した経営体制が必要と判断し、経営戦略として「少数精鋭で高収益を実現する経営体制の構築」を掲げております。自社で大規模な生産設備を持たないアセットライトな準ファブレス経営と、知識集約型の課題解決型営業を推進することで高い生産性を実現しており、2026年3月期において従業員1人当たり売上高は133.1百万円、1人当たり営業利益は13.3百万円を達成しております。

 

イ.販売領域の拡大と製品開発機能の強化

マーケットインを基本的な姿勢として、市場軸・顧客軸の課題を先取りし集約を行い、課題解決提案のための商品・技術の拡充、国・業種を超えた販売ドメインへの展開を実施することで、販売領域を拡大していく方針であります。また、高付加価値を実現する差別化された製品創出体制を構築するため、当社での技術開発のみならず、外部リソースやパートナーシップを活用した技術開発も行ってまいります。

既存の食品分野に加え、QOL・ウェルビーイング志向の高まりを背景に、小売、化粧品、医学等の新規領域への事業展開を進めており、多様な顧客層との接点を拡大しております。なお、2026年3月期の販売先としての顧客属性における取引構成比は食品86.7%、小売4.0%、化粧品2.7%、医薬2.5%、化学1.5%、その他2.6%となっております。

 

ロ.人材育成

育成を加速させたい人材を「商品開発コンサル案件をコーディネートできる人材」と定義しております。

具体的には、開発すべき食品の企画提案と、素材の観点から求められる食品の開発ができ、製造をハンドリングして商品として具現化し、商品の販売を促進するための施策を計画できる人材の育成を目指しております。

 

ハ.当社技術力にフォーカスしたブランディング

各素材の販売力はもちろん、当社技術力(課題解決力・商品開発力)を当社ブランドとして強調して発信していき、技術力の市場認知を向上させ、当社の商品開発コンサルティングブランドの確立並びに付加価値が取れる案件の獲得を促進してまいります。

 

 

ニ.海外エコシステムの構築による成長機会の拡大

国内で確立したテクスチャーエコシステムおよび当社の成功方程式(確かな調達力、高度な提案力、迅速な開発力)をASEANへ展開し、中長期的な成長基盤を構築してまいります。進出に際しては、国内同様のアセットライトな体制(準ファブレス生産)を活用することで機動的な展開を図り、第一歩として、タイにおいて、現地販売拠点『UNITEC FOODS ASIA(仮称)』の設立を検討しており、同国をハブとした周辺国への展開を推進します。また、今後数年間は、海外市場において強みと差別化要素を持つ独自素材の開発を、海外サプライヤーとともに推進してまいります。

 

(3) 経営環境

近年、生活者の健康意識の高まりや高齢化の進展を背景に、食品企業においてはウェルビーイング(健康や生活の質の向上)への対応が急務となっております。これに伴い、従来の食品の枠組みにとらわれない新形態食(介護・高齢者向け食、機能性表示食品、プラントベースフード等)への開発志向が急速に高まっていることに加え、化粧品やヘルスケア企業をはじめとする異業種から食品市場への参入・商品開発の動きが活発化しております。これらの新形態食の開発や異業種による商品展開においては、美味しさや機能性・栄養価だけでなく、食べやすさや独自の食感(テクスチャー)を高度に制御する技術が不可欠となります。特に食品処方のノウハウを持たない異業種の参入拡大等を背景に、商品開発や技術支援を陰で支える「黒子」としての専門パートナーや外部技術支援に対する市場ニーズは、一段と高まりを見せております。

 

Stratistics Market Research Consultingの調査によると、テクスチャー改良剤の世界市場規模は、2024年に約153億米ドル(約2兆3,715億円※)とされており、2030年までの期間中で平均成長率(CAGR, Compound Annual Growth Rate)8.5%で成長を続け、2030年には約249億米ドル(約3兆8,595億円※)に達すると予測されております。

 

図表1:テクスチャー改良剤の世界市場規模と市場予測


出典:テクスチャー改良剤市場の2030年までの予測(発行:2024年11月11日、Stratistics Market Research Consulting)

 

 

日本市場も成長を続けており、2022年には7億米ドル(約1,086億円※)、2024年には9億米ドル(約1,396億円※)に達したとされており、2030年には17億米ドル(約2,643億円※)に達する見込みです。

 

図表2:テクスチャー改良剤の日本市場規模と市場予測


出典:テクスチャー改良剤市場の2030年までの予測(発行:2024年11月11日、Stratistics Market Research Consulting)

 

 

また、アジア太平洋地域でもテクスチャー改良剤市場が成長しており、2024年には約39.0億米ドル(6,047億円※)とされ、2030年までの予測期間においてCAGRが10.4%の成長率で推移し、2030年には約70.5億米ドル(10,922億円※)に達すると予想されております。

 

図表3:テクスチャー改良剤のアジア太平洋の市場規模と市場予測


出典:テクスチャー改良剤市場の2030年までの予測(発行:2024年11月11日、Stratistics Market Research Consulting)

(※)円換算値は、1米ドル=155円で計算しております。

 

現在、消費者嗜好の多様化やQOLの向上に伴い、差別化された高付加価値のテクスチャー改良剤への需要は増加しております。食のQOL向上という普遍的なニーズを背景に、新たな時代に合う食品テクスチャーの創出と「おいしさの再定義」が求められております。一方で、単品素材(例:でんぷん)は機能が限定され、コモディティ化しやすい傾向です。当社は、このニーズに応える製品とサービスを提供し、食品メーカーの競争力強化を支援しております。

食品市場は嗜好性が高く多様性に富むため、今後もテクスチャーニーズはさらに多様化すると予測されており、市場は主に下記の要因により牽引されていると当社は分析しております。

 

① 消費者の食品に対する食感などのテクスチャー体験需要の高まり

現代の消費者の食品嗜好はより複雑化しており、優れた味に加え、可能な限り最高の口当たりと食感を製品に求めるようになっています。この傾向に対応し、食品メーカーはテクスチャー改良剤を用いて、サクサクしたスナックやクリーミーな乳製品代替品など、食感特性を備えた新製品を開発しております。

 

② コンビニエンスフードへの需要の高まり

時間的制約を持つ消費者の多い都市部で、手軽で満足感のある食事を求める傾向が顕著にあらわれております。この傾向により、調理済み食品・冷凍食品・インスタント食品をはじめとする利便性の高い調理済み食品(コンビニエンスフード)への需要が高まっており、それらの粘度、口当たりや保存・再加熱時の安定性を維持するために必要なテクスチャー改良剤の需要も、同時に高まっております。特に日本を含むアジア地域においてコンビニエンスフード及びこれに使用されるテクスチャー改良剤の需要拡大が見込まれております。

 

 

③ 食品メーカーにおけるR&Dリソースの切迫と生産設備のミスマッチ

消費者ニーズの多様化に伴い、食品開発においては「多品種・短サイクル・小ロット」への対応が求められております。しかし、多くの食品メーカーの自社工場は大量生産用の大型ラインに最適化されており、新規ジャンルや特殊な剤形への切り替えに柔軟に対応できないという構造的な課題を抱えております。さらに、法規制の高度化などによりR&Dリソースが切迫していることに加え、周辺領域・新規ジャンルを一から自社で研究・開発・内製化するコストやリスクを許容できなくなっているなど、周辺領域の内製化の限界が顕在化しております。このような環境下、当社の有するコンビニエンスストア等の顧客に対し最短1ヶ月で設計から試作完了に至る開発スピードと、小回りの利く生産体制(準ファブレス経営)に対する外部委託需要は、今後さらに拡大するものと認識しております。

 

一方で、主に下記要因が脅威であるとされております。

 

① 添加物を忌避する思想に起因するクリーンラベル需要の増加

材料や製造工程が明確な食品表示であるクリーンラベルの普及により、消費者が食品添加物は体に良くないと認識する傾向が強まっており、識別可能な天然成分を含む素材(寒天・ペクチン・天然のファイバー等)を好む傾向にあります。そのため、高度に精製されているまたは化学合成によって製造されたテクスチャー改良剤を含む製品に対する科学的根拠の有無にかかわらず、消費者が食品添加物に対して否定的な印象を持つことにより、市場成長に影響が生じる可能性があります。

 

② 起源原料と製造工程における制約

テクスチャー改良剤は、果実の搾りかす・海藻・家畜の皮などの動植物由来の天然資源が多く、これら起源原料に対してサステナビリティ基準や排出処理に関する制約が設定され、サプライヤーが、製造工程において持続可能性の確保、廃棄物の削減、環境配慮型の製造方法への転換に向けた投資が求められる可能性があります。また、起源原料の持続可能な農地管理や、化学処理の制限対応もあり、製造コスト上昇が懸念されます。

 

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的な事業成長とともに収益率の向上をはかっていくために、①売上高、②売上総利益率、③経常利益率を重要な経営指標としております。

≪選定した理由≫

①

売上高

:

 

事業規模及び成長の状況を端的に示す指標であり、経営目標の達成状況を判断する上で把握することが重要と考えるため。

②

売上総利益率

:

 

事業の採算性や原価の効率性を示す指標であり、収益性の状況を把握することが重要と考えるため。

③

経常利益率

:

 

企業全体の総合的な収益性を示す指標であり、株主価値の向上へとつながる経常的な収益力の状況を把握することが重要であると考えるため。

 

 

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

重要な経営指標を達成するための業績評価指標としては、取引社数(注1)、1社当たり売上高(ARPU)(注2)、販売商品数(注3)を設定し、重要KPIとしております。

≪選定した理由≫

①

取引社数

 

:

 

事業領域の拡大に伴う顧客基盤の拡大および事業基盤の安定性を示す指標であるため。

②

1社当たり売上高

:

 

クロスセル展開による顧客深耕の進捗を示す指標であり、事業成長に向けた顧客当たり収益の状況を把握することが重要であると考えるため。

③

販売商品数

:

 

高付加価値商材の開発や発掘による事業の拡大状況を示す指標であり、多様なニーズに応える取扱商品数の拡充状況を把握することが重要と考えるため。

 

 

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

取引社数(注1)

359

368

370

406

427

1社当たり売上高(千円)(注2)

16,046

19,160

23,728

25,065

24,498

販売商品数(注3)

333

358

366

384

421

 

注1:ユニテックフーズ㈱単体において、各期に商品の売上実績が発生した取引先企業数

注2:ユニテックフーズ㈱単体での各期売上高を注1の取引社数で除して算出

注3:ユニテックフーズ㈱単体での販売商品数であり、規格・容量・荷姿等の違いごとに別商品として区分する最小管理単位(SKU:Stock Keeping Unit)ベースで集計

 

なお、これらの指標に表れる当社の足元の事業基盤の状況といたしましては、国内主要食品メーカーを中心に427社(2026年3月期実績)との取引基盤を有しております。取引社数の内訳(既存取引社数・新規取引社数)の推移につきましては、2023年3月期は既存323社・新規45社、2024年3月期は既存325社・新規45社、2025年3月期は既存342社・新規64社、2026年3月期は既存366社・新規61社となっております。

特に、2026年4月入手の帝国データバンクの調査結果より売上高1,000億円以上の国内食品メーカーの約67%、500億円以上の約50%と取引を行っており、国内主要食品メーカーを中心とする顧客ネットワークを構築しております。加えて、継続的な技術提案とクロスセルが奏功し、当社の重要KPIである「販売商品数」は順調に拡大(2022年3月期333品から2026年3月期421品へ増加)しております。また、これを牽引する新規商品採用件数につきましては、2023年3月期497件、2024年3月期435件、2025年3月期452件、2026年3月期532件と推移しており、当社の提案力・技術力を活かした営業活動により毎期400件以上の新規商品採用をコンスタントに獲得しております。これにより、既存取扱商品の他用途・他顧客への展開が進むとともに、顧客ニーズに応じた新規SKUの販売開始にもつながっており、販売商品数(SKU数)の純増と既存基盤の深耕が当社の持続的な成長ドライバーとなっております。

 

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、好調な株価や企業業績を背景とした賃上げにより国内景気も上向くことが期待される半面、国際情勢の更なる不安定化や世界的な物価高、海外経済減速等が景気を下押しする懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況は続くものと予想されます。

食品業界におきましても、原材料費や物流費、エネルギーコスト、人件費の上昇など依然として当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続く中、当社グループは独自のテクスチャー技術を市場へ最大限に展開する「自律的な経営基盤」を作り、社員一人ひとりが創造性を発揮しながら、全社員がベクトルを一つにすることで「組織の力」の向上を加速させてまいります。それにより、成果を分かち合う適切な成果配分ができる人的資本経営を目指してまいります。

素材販売事業においては、激変する為替相場を踏まえ、適正価格での販売により収益性を改善してまいります。また、厳しい市場環境下、好調な市場販売領域を見極め、当社グループの技術を駆使し、シェアアップに取り組んでいきます。それと同時に、引き続き新素材導入による提案を増やしてまいります。

ブレンド製剤販売事業において、代理店等を通じて大手コンビニエンスストア向けの中食・惣菜等を製造する食品ベンダーへの採用拡大を図りつつ、ブレンド製剤の用途を拡張して新たな市場への開拓を図ってまいります。

テクスチャーコンサルティング事業においては、ODMで原料資材の高騰が懸念されますが、処方・製造条件・包装・物流まで含めた全工程において原価を見直し、収益の確保に努めてまいります。食品開発コンサルティングでは企画から市場への導入までの一貫支援モデルに進化させ、高度な統合的サービスに展開してまいります。

 
① 当社グループ及びサービスの認知度向上

当社グループの提供する商品・サービスは、消費者の味覚嗜好の複雑化等QOLの追求に対する需要が高まっていくと思われ、当社グループの「販売領域の拡大と製品開発機能の強化」及び「人材育成」、「当社技術力にフォーカスしたブランディング」を実施し、新規顧客へ商品を提供することで当社グループの競争力を高めることができると考えております。当社グループが今後も成長を続けていくためには、新規顧客の対象となる企業に対して当社の認知を高めることが不可欠と考えております。今後も費用対効果を意識し、プロモーション活動を強化してまいります。

 

② 円安の進行

当社グループは、商品の大半を国外から輸入しており、今後更なる円安の進行による仕入コストの上昇により、厳しい事業環境が続くことも予想されます。そのような想定の中、技術力を付加価値とした商品を機動的に展開することに加え、業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力を常に維持してまいります。

 

③ 品質管理の強化

食品業界においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループにおいては、今後も法令改正等に対応しながら品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。

 

④ 内部管理体制の強化

当社グループは、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備、運用の強化を図ってまいります。

 

 

⑤ サステナビリティへの対応

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、事業活動と環境配慮の両立に取り組んでおります。地球環境への負荷低減を図りつつ、廃棄物の循環利用を促進し、資源が有効に活用されるモノづくりの実現を目指してまいります。

また、当社グループは少数精鋭モデルを掲げており人材(人的資本)を最も重要な経営資源と捉え、採用および育成に注力しております。一人ひとりが高い専門性と主体性を発揮できる環境整備を進めるとともに、継続的な学習機会の提供や適材適所の配置を通じて、人的資本の最大化に取り組んでおります。

今後も、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を踏まえたサステナビリティ経営を強化し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。

 

⑥ 収益性の改善とコスト構造の見直し

原材料費やエネルギー価格の高騰、為替相場の変動等に伴い、売上原価および販売管理費の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。当社グループといたしましては、適正価格での販売(価格転嫁)の推進や仕入・製造コストの見直し、並びに商品構成の最適化を通じて、高付加価値商品の比率を高め、安定的な営業利益率の確保と収益性の向上に努めてまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) ガバナンス

当社グループは社会貢献性の高い事業を営んでいるとの認識のもと、当社グループの事業が広がることが持続可能な社会に貢献することであると考えております。持続可能な社会の実現に貢献する企業として、事業活動と環境配慮の両立に取り組んでおり、地球環境への負荷低減を図りつつ、廃棄物の循環利用を促進し、資源が有効に活用されるモノづくりの実現を目指してまいります。

また、当社グループがステークホルダーから継続的に信頼や評価をいただける経営を実現するためには、サステナビリティを意識したコーポレートガバナンス体制を構築し、有効に機能させることが不可欠であると考えております。本書提出日現在のところ、サステナビリティに特化した独立組織の設置は行っておりませんが、サステナビリティに関するリスク及び機会に関するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンスの一部として機能しております。具体的には、実務層で構成されるリスクコンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連を含めたリスクを網羅的に検討・評価し、現場視点でのモニタリングや具体策の検討を行っております。同委員会で検討された内容のうち重要なものについては、経営層である社外役員が参加するリスクコンプライアンス報告会において報告され、全社的な対応方針の策定や監督が行われます。さらに、サステナビリティに関する戦略や重要なリスク管理の方針については、最終的に取締役会へ付議・報告され、取締役による業務執行の監督が行われる体制としております。

当社グループのガバナンスに関する取り組みの詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2) リスク管理

当社グループは、リスク管理体制として、「危機管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っており、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づき管理を行っております。具体的には、管理部長を委員長とするリスクコンプライアンス委員会において、リスクインテリジェンスマップを作成して全社的に重要なリスクを可視化・体系化することにより、サステナビリティ関連を含めたリスクの識別及び評価を行っております。同委員会にて協議された対応策等は、四半期ごとに開催されるリスクコンプライアンス報告会において報告され、全社横断的な体制でグループ内リスクの低減及び適切な管理を図っております。

リスク対応にあたっては、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家から助言を受けられる体制を整えております。なお、関連する法令の改廃は、専門情報誌や外部専門家から適時に情報を入手するようにしており、社内連絡ツールにて適時に共有する体制を構築しております。

当社グループは社会貢献性の高い事業を営んでいるとの認識のもと、当社グループの事業が広がることが持続可能な社会に貢献することであると考えており、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、識別・評価及び管理をしてまいります。

 

(3) 戦略

当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みは、検討中であります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

 

a.人材育成方針及び社内環境整備方針

人材育成方針として、当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門性のある多様な人材に加え、経営戦略を理解し、組織として価値を創出できるマネジメント人材の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要であると考えています。OJTを基本としつつ、外部研修も活用しながら、テクスチャー技術を中核とした専門性の深化と、技術営業・研究開発・品質保証が連携する実務を通じた人材育成を推進しております。これにより、新しい製品・商品・サービスの開発・販売を支える人材の育成に取り組んでまいります。

また、社内環境整備方針として、経営の方向性や中長期的な目標の明確化、期待水準の明確化に基づいた公平な評価・処遇制度の充実など、従業員が自らの業務と会社の経営方針とのつながりを実感することで主体的に行動し能力を最大限発揮できる環境整備を行い、従業員のエンゲージメント向上に努めております。加えて、多様な人材が中長期的に活躍できるよう、家庭と仕事の両立がしやすい環境整備も行ってまいります。

 

b.人的資本への投資

当社グループの競争力の源泉は、「技術営業」、「研究開発」、「品質保証」にあると考えており、その基盤となる、人的資本を最も重要な経営資源と捉えております。また、人的資本経営においては、従業員が自らの業務と会社の経営方針とのつながりを実感することで主体的に行動し能力を最大限発揮できる環境整備が重要だと考えており、当社は、経営の方向性や中長期的な目標の明確化、期待水準の明確化に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などにより、従業員エンゲージメントの向上を図っております。

人材育成は、当社グループの中核技術である「テクスチャー技術」に根差した育成を基本方針としております。

テクスチャー技術とは、食品科学をベースとした素材解析技術、素材機能の転用技術、ブレンド技術、食材を分子レベルで研究し調理に応用する技術の総称であり、当社グループの付加価値創出の基盤となるものです。

このテクスチャー技術を深く理解し活用できる人材として、以下の人材育成を目指しております。

・顧客の技術課題を的確に捉え、最適なソリューション提案を行う「技術営業人材」

・テクスチャー技術を深化させ、応用範囲を拡張する「研究開発人材」

・国内食品メーカーの厳格な品質基準を踏まえ、品質の信頼性を支える「品質保証人材」

これらの人材育成は、食品メーカーの研究開発担当者および品質保証担当者が抱える高度かつ多様な技術課題に対し、技術営業・研究開発・品質保証の各部門が三位一体となって向き合い、課題解決を積み重ねる実践の中で実現されるものと考えております。実務を通じた相互連携により、専門性と俯瞰的な視点の双方を備えた人材の育成を図っております。

また、組織間の異動を積極的に促進することで、テクスチャー技術を分野ごとに深化させると同時に、テクスチャー技術の横断的な理解を有する人材を育成できる体制を構築しております。これにより、環境変化や顧客ニーズの高度化にも柔軟に対応できる人材の強化を進めております。

 

(4) 指標及び目標

当社は、提出日現在において、中核人材の登用や採用において、性別や国籍、採用ルートによる区別は行っておりません。現状の女性管理職比率は23.8%であり、今後も同水準を維持することを目標としています。なお、外国人・中途採用者については、上記の理由により、目標設定はしておりません。そのため、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

 

 

3 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、事業活動に伴う各種リスクの適切な把握および管理を行うため、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会において定期的にリスクの洗い出し、評価・分析および対応策の検討を行うとともに、日常的なリスクのモニタリングは管理部にて行っております。重大なリスクが認識された場合、またはその兆候が確認された場合には、直ちに代表取締役社長および取締役会へ報告され、リスクの影響を最小化するための適切な対策を迅速に講じる体制を構築しております。なお、リスク管理体制の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定仕入先への依存に関するリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社グループにおいて、ペクチン、ゼラチン及びコラーゲンは、販売上の主要商品であるとともに、商品開発上の重要な原材料であります。当社グループでは、安定供給及び品質確保の観点から、ペクチンについては、カーギルジャパン合同会社から、ゼラチン及びコラーゲンについては、ルスロジャパン株式会社から主に調達しており、これら2社からの総仕入高は2026年3月期において約70%を占めております。

当社グループは、これらの特定の仕入先との間では、取引開始以来、良好な取引関係を継続しており、継続的かつ安定的な調達体制の維持に努めております。特に、ペクチンについては、カーギルジャパン合同会社とは独占販売代理店契約に基づき、同社とのパートナーシップのもと、高品質な商品の安定的な確保に努めております。なお、同契約上、当社のペクチン調達は同社に一元化されているほか、同社による直接販売が認められる対象はあらかじめ定められた顧客11社(製粉関連)に限定されております。なお、製粉関連企業は当社のペクチン販売における重点顧客層と重複せず、実質的な競合状況は生じておりません。なお、同社はメーカーであり、仕入れたペクチンを代理店として販売することはありません。また、ゼラチン及びコラーゲンについても、ルスロジャパン株式会社との取引関係を通じて構築された品質管理体制及び需要変動への対応力を踏まえ、安定的な調達体制の維持に努めております。

一方で、ペクチン、ゼラチン及びコラーゲンについては、他のサプライヤーからの仕入も可能であるものの、上記2社からの仕入量を短期間で完全に代替することは容易ではありません。また、他のサプライヤーから調達する場合には、顧客が求める品質条件への適合性、供給量、納期その他の取引条件等について確認を要するため、直ちに既存仕入先と同等の調達体制を構築できない可能性があります。

当社グループでは、現在の主要仕入先との取引関係の維持・強化に努めるとともに、当社グループの海外関係会社等を通じて、グローバル市場における他のサプライヤー及び原料ソースに関する情報収集、市場調査並びに関係構築を継続し、代替的な調達可能性の把握に努めております。また、主要仕入先への依存リスクを低減するため、素材販売における20社以上のグローバルサプライヤーとの関係維持に加え、ブレンド原料の仕入先や委託工場を含めたグループ全体で60社におよぶ調達・生産ネットワークを活用し、サプライチェーンの多角化と安定的な供給体制の確保に努めております。

しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により、主要商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 相場変動に関わるリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社グループが取り扱うテクスチャー改良剤の多くは、その原料を特定の天然資源に依存しているため、相場が大きく変動する可能性があります。当社グループにおいては、この相場変動が仕入価格及び販売価格の双方に影響を及ぼす一方、仕入価格の変動を販売価格に反映するまでに一定のタイムラグが生じる可能性があります。そのため、利益率が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に近年は、気候変動やエネルギーコストの上昇等を背景として、当社グループの主要商品であるペクチン、ゼラチン及びコラーゲン等の相場が上昇傾向にあり、当該相場変動リスクが顕在化しやすい環境にあるものと認識しております。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、市況動向のタイムリーな状況把握に努めるとともに、市況に応じた調達及び販売価格への円滑な反映に取り組んでおります。

しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により、仕入価格の変動を販売価格へ適時に反映することが困難な状況となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 価格競争及び販売数量の変動に関するリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社グループが展開する素材販売及びブレンド製剤販売の領域においては、国内外の競合他社との間で価格競争が生じております。競合他社による販売価格の引下げ、販促活動の強化、新規参入又は代替品の供給拡大等により、当社グループが取り扱う商品の販売価格が低下した場合、又は一時的に商圏若しくは販売機会を逸失した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクに対応するため、国内外のサプライヤーとの関係構築を通じて、高品質かつコスト競争力のある原料の探索及び調達に努めております。また、当社グループが有する研究開発力及びブレンド技術を活用し、顧客の用途や品質要求に応じた付加価値の高い製品提案を行うことで、単純な価格競争に依存しない競争優位性の確保に取り組んでおります。

しかしながら、今後、競合他社による大幅な値下げ、需給環境の変化、顧客の購買方針の変更、又は代替品の普及等により、当社グループが想定する販売価格を維持できない場合、若しくは販売数量が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替に関わるリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社グループは、国外のサプライヤーから商品を輸入しており、為替相場の急激な変動により、当社の業績、および経営状況に影響を及ぼす可能性があります。資金繰り予測の徹底、円滑な売価への反映によるリスク低減に努めております。

 

(5) 商品の安全性に関わるリスク

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:高)

食品の安全性に対する消費者の関心や要求は年々高まっております。

当社グループでは品質保証部を設置し、食品衛生法、食品表示法、景品表示法等の関連法規を遵守しております。

品質保証部では、仕入れを行った商品の品質管理を徹底する他、自社工場ではFSSC22000を取得しており、より高いレベルの食品安全マネジメントに取り組み、継続的な改善活動と、徹底した衛生管理を実践し安心安全な商品を顧客へ提供しております。

また、国内協力工場においても、品質保証部が随時適切な監査を行い、必要に応じて外部委託先の担当部署又は担当者に教育訓練等を実施し、外部委託先の技術向上に努めており衛生管理の徹底と向上に取り組んでおります。

以上のように、品質に関する問題が生じた場合は、消費者の健康を脅かし、企業の信用を失墜させるおそれがありますが、食品の安全性に対して万全を期しております。

 

 

(6) 情報流出、ウイルスへの感染並びにサイバー攻撃に関わるリスク

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:高)

当社グループでは、多くの通信ネットワークやコンピューターシステムを利用しております。近年におけるサイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、当社グループにおいてもセキュリティ対策ソフトの導入、クラウド環境への移行、システムバックアップの定期実施などの対策を取ると共に、セキュリティ面での信頼性の高い外部委託先を選定すること等により対策をとっておりますが、想定を超えるサイバー攻撃などによりコンピューターシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) パンデミックに関わるリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社グループでは、感染症予防対策に対して、産業医が参加する衛生委員会での検討の他、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策を徹底し、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、WEB会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策や衛生管理基準の強化などの対応策を講じております。世界的規模での感染症が特に国内において爆発的に流行した場合には、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じ、大きな損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 知的財産権の侵害に係るリスク

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:高)

国内外において、当社グループの商標権が侵害される場合、当社グループ又はそのブランドのイメージが侵害され、当社グループの事業及び経営成績が毀損される可能性があります。

また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害するおそれがあり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対し当社グループは、開発部門に知財専門部署を設置し、保有する知的財産権を適切に管理し、また、侵害技術調査を行うことで当該リスクの低減に努めております。

 

(9) 人材の確保及び育成に関わるリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門性のある多様な人材及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。

一方で、必要な人材を継続的に獲得し、かつ定着させるための競争は厳しく、特に日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等を背景として雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは人材獲得のために新卒採用を積極的に行っております。また、期待水準の明確化に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、働きやすい職場づくりに努め、人材の定着を図るとともに、人材育成プログラムの導入を図っております。

 

(10) クレーム・係争に関わるリスク

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社グループでは、現在係争中の案件はありません。

意図せざる理由により製品回収、法令違反又は訴訟提起等が生じた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは法令遵守をはじめとして、品質クレームおよび品質以外の業務活動全般におけるクレームの発生時にタイムリーに集約するためのシステムを社内ネットワーク内に設置することに加えて、カスタマーサポートセンターを設置することで機動的に要因分析を実施しクレーム対応ができる環境を構築しております。

 

 

(11)法令遵守リスク

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」「食品衛生法」「食品表示法」「JAS法」等の様々な規制・規則が存在しております。今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、意図せざる法令違反の発生や当社が新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、専門家とのコミュニケーション等を通じて、タイムリーな情報収集や、契約管理のデジタル化など、適切な対応策の策定に努め、当該リスクの低減に努めております。

 

(12)委託生産に伴うリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社グループは、取扱製品の生産の大半を社外の協力工場に委託をする準ファブレス体制を敷いております。

そのため、委託先で計画通りに取引先の需要に応じた製品を適時に安定供給ができない場合や、外部委託生産会社との関係変化あるいは協力工場を起因とする問題等が発生した場合には、製品の製造遅延・停止などが生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

斯かる中、安定供給できる生産委託先の確保が当社グループにとって主要な経営課題のひとつと捉え、当社グループでは、生産の外部委託により生じ得る製品の安定供給や製品の品質確保といった様々なリスクを回避するため、当該協力工場の生産能力や生産管理体制の整備等に関する事前調査、秘密保持に関する契約の締結、継続的な情報交換による状況確認や、複数の委託協力工場の選定等により、万が一に備えた体制の整備を図っております。

 

(13)自然災害に関わるリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:高)

地球温暖化による気候変動は、近年、台風、ハリケーン、時化、豪雨、洪水、赤潮、津波、干ばつ等の自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。特に、当社の清水プラントのある静岡県静岡市、主力倉庫がある神奈川県横浜市、主力原料の購入先であるヨーロッパ等において想定外の災害が生じた場合、当社グループの経営成績に下記のような大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

① 当社グループのプラントや倉庫への直接被害

② サプライチェーンの寸断による原料調達不安および物流への影響

③ 予防・安全対策コストとしての設備費や保険費用の増加

以上のリスクに対処するため、BCP(事業継続計画)の整備、リスク分散型のサプライチェーン構築を進めております。これにより、特定のサプライチェーンなどに大きな被害が生じた場合でも、他の事業や拠点でその損失を吸収しうる体制を構築してまいります。

 

(14)大株主について

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)

当社の親会社であるフジ日本株式会社は、当社の完全親会社であり、本書提出日現在で発行済株式総数の100.0%を所有しております。フジ日本株式会社は、上場後も安定株主として引続き一定の議決権を保有する方針であり、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、同社は少数株主保護の観点から当社の独立性を尊重しており、当社と同社との間に競合する事業はありません。当社の経営方針及び事業活動等に関して同社への事前承認事項はなく、当社独自の基準および判断に基づいて意思決定を行っております。加えて、同社からの役員受け入れは非常勤取締役1名にとどまっており、経営の独立性が確保されていると認識しております。

 

 

フジ日本株式会社との主な取引の内容は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

取引の内容

取引金額(千円)

原材料仕入

77,311

生産設備建物の賃料の支払(清水プラント)

5,178

生産設備建物の水道光熱費の支払(清水プラント)

1,666

配当金の支払

205,404

出向者負担金の支払

5,655

 

 

清水プラントの賃借は2026年1月末をもって終了し、親会社からの出向者の受け入れも2025年6月をもって終了しております。上記のうち、原材料の仕入取引については、当社の仕入総額に占める割合は1.0%と限定的であります。原材料の仕入取引のほか各種取引に係る取引条件については、市場価格、取引規模その他の条件を勘案のうえ、一般の取引先と同様の価格決定プロセスにより決定しております。また、当該取引については、少数株主保護の観点から、「関連当事者取引管理規程」に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営を監督する独立社外役員(取締役6名のうち2名、監査役3名のうち2名)を含む取締役会(親会社との兼務役員除く)において、事前に第三者との取引条件との比較を踏まえ、取引の必要性及び条件の妥当性を慎重に検討のうえ事前承認を行うことにより、取引の公正性の確保に努めております。さらに、毎事業年度末時点で取引が継続している場合、新たな事業年度開始後最初に開催する取締役会において、管理担当取締役が当該取引継続の合理性(事業上の必要性)および取引条件の妥当性について報告を行い、継続的なモニタリングを実施するなど、少数株主の利益を損なわないための実効的なガバナンス体制を構築・運用しております。しかしながら、今後、親会社との取引条件の変更、取引量の増減、又は親会社グループの経営方針の変更等が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大株主である親会社の保有比率が高水準にとどまることにより、市場における当社株式の流動性が制約され、東京証券取引所が定める流通株式比率(25%以上)等の上場維持基準に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)資金調達に係るリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社グループは、主に金融機関より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において1,000,000千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において15.6%となっております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、金融機関の融資姿勢の変化、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。

また、昨今の市場金利の上昇を背景として、借入金利が上昇した場合には、当社グループの支払利息等の資金調達コストが増加し、利益水準に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、金利動向及び金融市場の状況を適時に把握するとともに、金融機関との関係の維持・強化に努めております。また、資金使途及び資金需要を慎重に検討したうえで、固定金利及び変動金利のバランス、借入期間、返済条件その他の調達条件を総合的に勘案し、財務コストの抑制及び安定的な資金調達の確保に努めております。

しかしながら、今後、金融市場の変動、金利水準の大幅な上昇、金融機関の融資姿勢の変化、又は当社グループの信用力の低下等により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない場合、又は資金調達コストが増加した場合には、計画通りの研究開発投資その他の事業投資を実施できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来増資などのエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

 

(16)新商品の開発に係るリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:高)

当社グループでは、会社設立以来、研究開発主導型の企業経営を行い、食品分野を中心にテクスチャー改良剤の開発を実施してまいりました。また、当社グループでは、それらの開発で培った技術をベースとして、食品業界に閉じず、各業界において需要のある開発等の研究を継続しております。

開発の推進にあたっては研究内容が実用化した際の市場性、実用化の可能性、投下資金等について多面的な検討を行い、かかるリスクの回避に努めておりますが、研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、必ずしも期待通りの効果を得られるという保証もないため、全ての研究内容が当社グループの経営成績に対して寄与するものではありません。

 

(17)海外事業に係るリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社グループは、これまで積極的に事業を拡大してまいりました。今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、戦略的に国外への販路拡大を推進する予定であります。しかし、国外への販路拡大を開始した際には、その地域固有のリスク要因が加わると共に、急激な事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、海外への販路拡大に要する費用として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18)当社株式の流動性に関するリスク

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:高)

当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。スタンダード市場への上場に際して、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、当社の流通株式比率は株式会社東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準に近接した水準となる見込みです。当社は、こうした事情を踏まえ、大株主への一部売出しの要請によって流通株式数を増加させること等により、当社株式の流動性の向上を図り、同基準への適合を維持していく方針です。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

第21期連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(資産)

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ549,341千円増加し、6,109,163千円となりました。これは主に現金及び預金が388,683千円、仕入高の増加により商品及び製品が294,289千円増加したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,337千円増加し311,718千円となりました。これは主に清水プラントの移転に伴い有形固定資産が22,790千円増加したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ590,679千円増加し、6,420,882千円となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20,772千円増加し2,912,731千円となりました。これは主に未払消費税等が169,627千円、短期借入金が136,000千円減少したものの、仕入高の増加により買掛金が275,174千円増加したこと等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,313千円減少し57,437千円となりました。これは主に、退職者に対する退職金の支払いに伴い、その他の固定負債が3,972千円減少したこと等によります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ18,459千円増加し2,970,169千円となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ572,220千円増加し3,450,712千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が590,346千円増加したこと等によるものであります。

 

第22期中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ342,024千円減少し、6,078,857千円となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ536,019千円減少し、2,434,149千円となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ193,994千円増加し、3,644,707千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

② 経営成績の状況

第21期連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は、米国の関税政策をめぐる不確実性に加え、中東地域の緊迫化やウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、個人消費行動・市場構造の変化をチャンスとすべく、当社の有する技術力、機動力を活かしたマーケティング活動を引き続き実施しました。前連結会計年度に売上高100億円の大台を突破し、単なる素材販売からの脱却を進め、テクスチャー技術をベースとした展開へのシフトを進めることができました。その結果、営業と開発が連携し、高付加価値なテクスチャーソリューションを組織的に提供する体制の定着を進めることができました。仕入においてもサプライヤーとの緊密な連携の下、安定供給、丁寧な価格設定を徹底し、利益率の維持向上を実現しました。しかしながら、第3四半期以降に為替影響による原料高などにより、食品市場における需要が減退したことで、販売数量が弱含みで推移し、業績の失速に繋がりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,513,944千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は1,050,921千円(同26.8%増)、経常利益は1,050,947千円(同28.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は795,750千円(同28.1%増)となりました。

 

(素材販売事業)

当連結会計年度は、機能性素材であるコラーゲンにおいて、健康食品市場が伸び悩む中にあって、乳タンパク価格高騰を背景としたタンパク代替需要を確実に取り込んだことで、タンパク質強化食品としての認知が広がり、大手乳業メーカーや介護食メーカーにおいて新たに採用が進み前期比で増収となりました。一方で、主力であるゼラチンにおいて、コロナ禍を経て、口から出す行為を伴うガムからグミへと消費者の咀嚼需要が大きくシフトしたことや、フレーバーの多様化による男性客層等の新規需要の開拓により、拡大を続けるグミ市場の成長を背景に、同用途向けの需要を確実に取り込み堅調に推移し、当社もその恩恵を受けました。しかしながら、ペクチンにおいてデザートやジャム用途の需要が大きく冷え込んだことや、一部顧客における一時的な在庫調整の影響等を受けた結果、ゼラチン、ペクチンのトータルでは売上高が減収となりました。

また、上記の主力商品以外の取組みとして、海外における新たな素材の導入を図り、提案領域を拡大させ、さらに新規用途を創出することを行った結果、その他の素材との合計で増収となりました。

以上の結果、売上高は7,580,995千円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は1,269,861千円(同19.7%増)となりました。

 

(ブレンド製剤販売事業)

当連結会計年度は、大手コンビニエンスストア向けの中食・惣菜用途における離水防止剤や保水・保形剤の販売が安定的に拡大しました。さらに、前連結会計年度からの新規採用案件として、タレやフィリングなどの調味料向けへの粘度調整用途での採用が増加し、当該事業の増収に貢献しました。これらの結果より素材加工品としての売上高は前期比で増収となりました。

さらに、当該事業の生産拠点である清水プラントを2026年2月に移転し、新たな生産拠点での操業を開始いたしました。それによって、従来よりもさらに小ロットかつ緊急的な付加価値の高いオーダーに対応できる体制を整えていきます。

以上の結果、売上高は1,144,248千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は287,190千円(同31.9%増)となりました。

 

 

(テクスチャーコンサルティング事業)

当連結会計年度は、ODM受託製造において、既存の介護食メーカー向け水分補給ゼリーや、化粧品メーカー向けダイエット食品の販売が安定的に拡大しました。加えて、防災食等の新規分野の拡販も図ったことで伸長しました。

また、第8次中期経営計画の重点領域として展開しているテクスチャーコンサルティング事業についても、大手食品メーカーに加え、非食品を含む異業種からのオーダーなど様々な展開により、大きく伸長することができました。

以上の結果、売上高は1,788,700千円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は265,365千円(同21.3%増)となりました。

 

第22期中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループは「素材販売事業」、「ブレンド製剤販売事業」及び「テクスチャーコンサルティング事業」の3つのセグメントにて事業活動を行っております。各セグメントにおいて、当社のテクスチャー技術を高め、新たなテクスチャー技術を増やし、より価値のある製品を自ら生み出し、様々なお客様に提供することで「素材×技術の会社」として、企業価値の向上を進めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,619,261千円、営業利益は624,435千円、経常利益は624,283千円、親会社株主に帰属する中間純利益は427,683千円となりました。

 

(素材販売事業)

当中間連結会計期間は、機能性素材であるコラーゲンにおいて乳タンパクの価格高騰を背景としたタンパク代替需要を確実に取り込んだことで、大手乳業メーカーや介護食メーカーへの新たな採用が進みました。しかしながら大きく成長し続けてきたグミ市場の需要に対する踊り場傾向が見られたことでゼラチンは苦戦いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,020,338千円、セグメント利益は715,018千円となりました。

 

(ブレンド製剤販売事業)

当中間連結会計期間は、大手コンビニエンスストア向けの離水防止剤や保水・保形剤の販売は安定的に推移いたしました。さらに、新規案件として製パン・ドーナツ用途のブレンド製剤の採算性の高い採用案件を獲得することができました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は636,095千円、セグメント利益は199,643千円となりました。

 

(テクスチャーコンサルティング事業)

当中間連結会計期間は、ODMビジネスにおいて既存の介護食メーカー向け水分補給ゼリーや化粧品メーカー向けのダイエット食品の販売が安定的に推移しました。加えて、ダイエット食品の横展開を推進し、新しい商品の採用を獲得することができました。その他のテクスチャーコンサルティングビジネスにおいては新規商品の商業化支援などを実施しましたが、大きく伸長するまでには至りませんでした。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は962,827千円、セグメント利益は145,226千円となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

第21期連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ388,683千円増加し、1,694,477千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、819,795千円(前年同期は1,323,864千円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益1,050,947千円(前年同期比248,286千円増加)等の収入があった一方で、棚卸資産の増加額302,990千円(前年同期は棚卸資産の減少額840,380千円)等の支出があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、76,315千円(前年同期は31,781千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83,259千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出28,906千円)があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、355,477千円(前年同期は666,430千円の支出)となりました。これは配当金の支払額による支出205,404千円(前年同期は配当金の支払額による支出77,430千円)、短期借入金の減少額136,000千円(前年同期は短期借入金の減少額554,000千円)等があったことによるものであります。

 

第22期中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ230,506千円減少し、1,463,971千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は516,951千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を計上したことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は12,520千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は738,200千円となりました。これは主に短期借入金の純増減額、配当金の支払額によるものであります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

第21期連結会計年度及び第22期中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

第21期連結会計年度

(自 2025年4月1日 

 至 2026年3月31日)

第22期中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

金額(千円)

対前年比(%)

金額(千円)

素材販売事業

―

―

―

ブレンド製剤販売事業

586,897

93.4

147,524

テクスチャーコンサルティング事業

―

―

―

合計

586,897

93.4

147,524

 

(注) 1.金額は、製造原価によっております。

2.素材販売事業は生産活動を行っておらず、テクスチャーコンサルティング事業においては委託生産品(商品仕入高)によっているため、生産実績はありません。

 

b 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c 販売実績

第21期連結会計年度及び第22期中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

第21期連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

第22期中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

金額(千円)

対前年比(%)

金額(千円)

素材販売事業

7,580,995

100.9

4,020,338

ブレンド製剤販売事業

1,144,248

102.0

636,095

テクスチャーコンサルティング事業

1,788,700

110.0

962,827

合計

10,513,944

102.5

5,619,261

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループにおける事業セグメント別の成長推移(2024年3月期から2026年3月期の年平均成長率:CAGR)を見ると、安定的な収益基盤である素材販売事業がCAGR4.8%であるのに対し、独自の付加価値を提供するブレンド製剤販売事業はCAGR13.0%、テクスチャーコンサルティング事業はCAGR30.3%の成長率を達成しております。

また、売上高全体の増収要因といたしましては、既存顧客との継続的な取引により築かれた顧客基盤に支えられた既存商品の安定基盤に加え、毎期コンスタントに獲得している新規採用案件が着実に積み上がっていることが持続的な成長ドライバーとなっております。当社グループは高い取引継続率(80%以上※1)を維持しており、売上成長の要因を客観的に把握・分析するため、売上高を「既存売上高(※2)」と「新規売上高(※3)」に区分して管理しております。

23/3期から26/3期における各期の売上高(※4)の内訳は以下の通り推移しており、既存売上高が安定的に積み上がるストック型の収益構造となっております。

・23/3期:既存売上高 5,716,549千円、新規売上高 1,334,414千円

・24/3期:既存売上高 7,428,936千円、新規売上高 1,350,477千円

・25/3期:既存売上高 8,941,717千円、新規売上高 1,234,820千円

・26/3期:既存売上高 9,785,133千円、新規売上高 675,723千円

この結果、当該期間における既存売上高CAGR(年平均成長率)は19.6%と継続的な高成長を実現しております。

(※1)取引継続率は、2022年3月期から2025年3月期の間において、各期で年間300千円以上の『顧客と商品の組み合わせ』のうち、翌期にも同一の組み合わせで販売実績がある割合を試算した数値であります。

(※2)既存売上高とは、前年度において特定の顧客に販売実績のある「同一商品」の売上高を指します。

(※3)新規売上高とは、顧客の新規・既存を問わず、前年度においてその顧客への販売実績がない「商品」の当年度売上高を指します。

(※4)売上高はユニテックフーズ単体になります。

 

第21期連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(売上高)

当連結会計年度における売上高は10,513,944千円(前年同期比2.5%増)となりました。これは主に、グミや飲料、中食・惣菜向け用途で伸長したこと等によるものであります。また、各事業区分別の売上高は、素材販売事業が7,580,995千円、ブレンド製剤販売事業が1,144,248千円、テクスチャーコンサルティング事業が1,788,700千円となりました。

また、売上高全体の増収要因といたしましては、取引継続率(2022年3月期から2025年3月期において、年間300千円以上の売上高がある「顧客と商品の組み合わせ」のうち、翌期に同一の組み合わせで販売実績がある比率:80%以上)に支えられた既存商品の安定基盤に加え、毎期コンスタントに獲得している新規採用案件(新規売上高)が着実に積み上がっていることが持続的な成長ドライバーとなっております。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は7,698,751千円(前年同期比1.2%減)となりました。これは主に、仕入価格の影響によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,815,193千円(前年同期比14.2%増)となりました。

 

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,764,271千円(前年同期比7.8%増)となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,050,921千円(前年同期比26.8%増)となりました。当社の費用構造につきましては、自社で大規模な製造設備を持たない準ファブレス経営を基本としているため、固定費の上昇が低く抑えられております。当連結会計年度の費用(売上原価及び販売費及び一般管理費の合計9,463,022千円)を変動費と固定費に区分した場合、固定費は主に人件費、研究開発費等の管理運営費を中心とした1,521,530千円に抑制されており、売上原価(7,698,751千円)及び販売費及び一般管理費に含まれる運賃等(242,741千円)からなる変動費の比率が高い構造となっております。そのため、高付加価値なブレンド製剤やコンサルティング案件の伸長に伴って限界利益率(当連結会計年度においては24.5%)が向上するとともに、売上拡大に伴い営業利益率が大きく向上する体質が確立されております。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は12,080千円(前年同期比85.4%増)となりました。これは主に、受取利息の増加によるものであります。また、営業外費用は12,055千円(前年同期比39.0%減)となりました。これは主に、支払利息の減少によるものであります。この結果、経常利益は1,050,947千円(前年同期比28.9%増)となりました。

 

(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益及び特別損失は発生しておりません。法人税等合計を260,247千円(前年同期比18.0%増)計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は795,750千円(前年同期比28.1%増)となりました。

 

第22期中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(売上高)

当中間連結会計期間における売上高は5,619,261千円となりました。これは主に、健康・介護食向け用途で伸長したこと等によるものであります。また、各事業区分別の売上高は、素材販売事業が4,020,338千円、ブレンド製剤販売事業が636,095千円、テクスチャーコンサルティング事業が962,827千円となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

当中間連結会計期間における売上原価は4,166,581千円となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上総利益は1,452,680千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は828,244千円となりました。この結果、当中間連結会計期間の営業利益は624,435千円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当中間連結会計期間における営業外収益は5,493千円となりました。また、営業外費用は5,646千円となりました。この結果、経常利益は624,283千円となりました。

 

(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する中間純利益)

当中間連結会計期間における特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計を196,646千円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は427,683千円となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第21期連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、清水プラントの移転に伴う設備投資等により、支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、財務体質の改善および利息負担の軽減を目的として、短期借入金の返済を行ったことにより、支出となりました。

 

第22期中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、本社の研究設備投資等により、支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、財務体質の改善および利息負担の軽減を目的として、短期借入金の返済を行ったことにより、支出となりました。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。

短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入により調達することを基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,000,000千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,694,477千円となっております。

 

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、経営指標である「売上高」「売上総利益率」「経常利益率」、並びに重要KPIである「取引社数」「1社当たり売上高(ARPU)」「販売商品数」であり、その推移は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当該指標の推移についての分析は以下のとおりであります。

取引社数につきましては、国内主要食品メーカーを中心とする顧客ネットワークと高い取引継続率を背景に、解約耐性の高い継続的な収益基盤を維持しております。

販売商品数につきましては、多様化する食感・物性ニーズに対応した技術開発・商品発掘を進めた結果、順調に拡大しており、毎期コンスタントに新規商品採用を獲得しております。特に、粗利率の相対的に高いブレンド製剤販売事業及びテクスチャーコンサルティング事業が伸長したことが、製品ミックスの改善と利益率の向上に寄与いたしました。

このような事業展開の中で、自社で大規模な製造設備を持たない準ファブレス経営を徹底したことで固定費の上昇を抑制できたことに加え、高付加価値事業の伸長に伴い限界利益率が向上したことで売上高の増加に伴い利益が大幅に増加する収益構造が機能いたしました。この結果、売上高の増加率を上回るペースで営業利益及び経常利益が拡大し、目標指標である売上総利益率及び経常利益率の向上となっております。

 

 

5 【重要な契約等】

(1) 独占販売代理店契約

相手先

契約締結日

契約期間

契約内容

㈱カーギルジャパン

(現:カーギルジャパン合同会社)

2010年3月24日

始期は2010年4月1日であり、期間満了日(2012年3月31日)または更新後の1年間の満了日の180日前までに一方の当事者が他方当事者に対して書面により通知しない限り、以降毎年自動的に1年ずつ更新

① カーギルジャパンは当社をHMペクチン及びLMペクチンの日本市場における独占的販売代理業者として任命する。但し、製粉会社を中心とする11社に関してはカーギルジャパンが直接販売できるものとする。

② 当社は、カーギルジャパン以外からHMペクチン、LMペクチンを購入しないものとする。

 

 

(2) 技術援助契約

相手先

契約締結日

契約期間

契約内容

上海唯霓食品有限公司

(持分法適用関連会社)

2023年9月8日

始期は2023年9月8日であり、期間満了日は正式な販売開始日から10年後となる。(ただし、期間満了3ヶ月前までにいずれの当事者からも書面による終了の意思表示がない場合1年間延長される。以後1年間ごとに同様の条件で更新する。)

技術知識、情報及びノウハウの提供

 

(注) 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取る契約をしております。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発を事業展開上の重要課題として捉えており、開発部を全社的研究開発機関として新機能を有するテクスチャー改良剤開発及び加工技術開発等の研究を行っております。研究開発に係る責任者は開発部長とし、開発部並びに品質保証部所属の従業員37名で構成されております。(2026年9月30日現在)

研究開発テーマは、役員及び従業員のいずれもが適宜、開発部長に提案を行うことができる体制を整えており、開発部長は、当社の経営方針・中期経営計画および市場・技術動向分析等に照らし合わせ、検討に値すると判断した場合に、研究開発テーマとして立案し、経営会議に諮るものとしております。

当社グループにおける研究開発活動は、顧客である食品メーカーの開発担当者の食品開発課題へのソリューション提供を目的としており、テクスチャーを創出するための素材解析や、顧客の食品におけるテクスチャー改良剤の表現型の提示、顧客課題に合わせた自社独自のテクスチャー改良剤の開発、食品設計を行っております。特に、自社オリジナルのテクスチャー改良剤の開発に注力して取り組んでおり、主に下記食品テクスチャー関連技術を磨いております。

① テクスチャー解析技術

食品テクスチャー(食感など)や、新たなテクスチャー創出技術に転用するための素材の機能を評価・解析する技術です。

② 独自のテクスチャー改良剤創出技術

あらゆるテクスチャー改良剤を組み合わせ、顧客ニーズに適合、または新しいテクスチャーを創出する技術です。

③ 食品テクスチャーの設計技術

分子ガストロノミックアプローチにて、適切な素材・テクスチャー改良剤・調理加工方法をそれぞれ選定・組合せにより、処方(レシピ)・調理・製造工程まで全てアレンジすることで、食品テクスチャーを設計する技術です。

*分子ガストロノミーとは、食材を分子レベルで物理的・化学的に研究し、それを調理に応用することであり、かかる分野の知識や調理技術を取り入れたテクスチャー開発技術を分子ガストロノミックアプローチと当社で定義しております。

 

主要課題は、顧客(食品会社の開発担当者)の個別の食品開発課題へのソリューション提供と、テクスチャー開発技術による新たな食文化の創出や、新たなテクスチャーの創出としております。

例えば、介護食市場における新たな食品カテゴリの創出に貢献するため、「誤嚥防止」の観点から、食感の設計精度が特に重視されますが、当社はこの分野で、独自に開発した介護食向けテクスチャー「リセットゲル®」を用い、安心して水分補給ができるゼリー製品の展開を進めております。

また、美味しい植物性肉という新たな食文化の拡大に寄与するべく、食糧危機や食の安全保障の観点から注目が高まる代替肉(植物性肉)の開発にも取り組んでいます。当社は他社に先駆けて、より肉らしい食感の開発に成功し、グループ会社である株式会社Tastableの「NIKUVEGE®」をはじめとする製品や、ODM受託製造へ展開しています。

加えて、簡便でありながら美味しさを実現する時短食の普及に貢献するべく、当社独自の新素材「トレメルガム」の開発を通じ、中食・コンビニ向け商品の品質向上にも取り組んでおります。

 

第21期連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当連結会計年度における研究開発費の総額は、研究開発スタッフの人件費等を含め327,496千円であり、全社費用として一般管理費に計上しております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。

 

第22期中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、研究開発スタッフの人件費等を含め157,136千円であり、全社費用として一般管理費に計上しております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。