前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
UNITEC FOODS KOREA CO.,LTD.
㈱Tastable
1社
会社等の名称
上海唯霓食品有限公司
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
機械装置及び運搬具 4~10年
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
当社グループは、確定拠出制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
履行義務の識別に当たっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
a.商品及び製品販売に係る収益
当社グループは、素材、ブレンド製剤の販売及びODM受託製造を行っており、顧客との販売契約等に基づき、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
これらの商品及び製品の販売に係る収益は、引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されるため、当該時点で認識しております。
b.サービス及びその他の販売に係る収益
当社グループは、顧客との契約に基づきテクスチャー開発支援サービスを提供しており、取引の内容に応じて、コンサルティングサービスを提供する履行義務又は成果物を納品する履行義務を負っております。
コンサルティングサービスに係る収益は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断されるため、当該期間にわたり認識しております。
成果物の納品に係る収益は、納品時点で顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されるため、当該時点で認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
UNITEC FOODS KOREA CO.,LTD.
㈱Tastable
1社
会社等の名称
上海唯霓食品有限公司
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
機械装置及び運搬具 4~10年
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
当社グループは、確定拠出制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
履行義務の識別に当たっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
a.商品及び製品販売に係る収益
当社グループは、素材、ブレンド製剤の販売及びODM受託製造を行っており、顧客との販売契約等に基づき、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
これらの商品及び製品の販売に係る収益は、引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されるため、当該時点で認識しております。
b.サービス及びその他の販売に係る収益
当社グループは、顧客との契約に基づきテクスチャー開発支援サービスを提供しており、取引の内容に応じて、コンサルティングサービスを提供する履行義務又は成果物を納品する履行義務を負っております。
コンサルティングサービスに係る収益は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断されるため、当該期間にわたり認識しております。
成果物の納品に係る収益は、納品時点で顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されるため、当該時点で認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
商品及び製品の評価
なお、当該商品及び製品について棚卸資産評価損を12,768千円計上しております。
商品及び製品は、期末日における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、その差額を評価損として計上しております。
また、賞味期限を有する商品及び製品については、期末日時点の賞味期限までの残存期間等を踏まえて販売可能性を評価し、残存期間が一定水準以下となったものについては、将来の販売見込み等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げ、評価損を計上しております。
正味売却価額の算定に用いる見積販売価額は、主として過去の販売実績及び期末時点で入手可能な情報に基づいて見積っております。
また、賞味期限を有する商品及び製品については、期末日時点の賞味期限までの残存期間を踏まえ、販売可能性を評価しております。販売可能性の見積りは、過去の販売実績等を踏まえた将来の販売数量等の一定の仮定に基づいて評価しており、期末時点で入手可能な情報に基づいて見積っております。
顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っておりますが、市場価格の下落、販売可能性が予測と異なった場合等により商品及び製品の評価方針が実態と乖離した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
商品及び製品の評価
なお、当該商品及び製品について棚卸資産評価損を3,846千円計上しております。
商品及び製品は、期末日における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、その差額を評価損として計上しております。
また、賞味期限を有する商品及び製品については、期末日時点の賞味期限までの残存期間等を踏まえて販売可能性を評価し、残存期間が一定水準以下となったものについては、将来の販売見込み等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げ、評価損を計上しております。
正味売却価額の算定に用いる見積販売価額は、主として過去の販売実績及び期末時点で入手可能な情報に基づいて見積っております。
また、賞味期限を有する商品及び製品については、期末日時点の賞味期限までの残存期間を踏まえ、販売可能性を評価しております。販売可能性の見積りは、過去の販売実績等を踏まえた将来の販売数量等の一定の仮定に基づいて評価しており、期末時点で入手可能な情報に基づいて見積っております。
顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っておりますが、市場価格の下落、販売可能性が予測と異なった場合等により商品及び製品の評価方針が実態と乖離した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年3月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年3月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
2028年3月期の期首から適用します。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(千円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 2026年6月17日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2026年6月17日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」は株式分割前の金額で記載しております。
(注) 2026年6月17日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」は株式分割前の金額で記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 2026年6月17日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
2 配当に関する事項
(注) 2026年6月17日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」は株式分割前の金額で記載しております。
(注) 2026年6月17日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」は株式分割前の金額で記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に投資先の財務状況等を定期的に報告しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に投資先の財務状況等を定期的に報告しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、海外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、海外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額は以下のとおりであります。
(注) 1 評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス等についての賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等について、主に使用見込期間を取得から7~18年と見積り、割引率は0.1~1.0%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
オフィス等についての賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
オフィス等について、主に使用見込期間を取得から7~18年と見積り、割引率は0.1~2.6%を使用しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる収益の大部分は、一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であります。テクスチャーコンサルティングサービスの収益の一部については一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 顧客との契約から生じた債権
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる収益の大部分は、一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であります。テクスチャーコンサルティングサービスの収益の一部については一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 顧客との契約から生じた債権
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「素材販売」、「ブレンド製剤販売」及び「テクスチャーコンサルティング」としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「素材販売事業」は、主に食品原料及び食品添加物などの既存テクスチャ―(食感)改良剤の素材販売を行っております。
「ブレンド製剤販売事業」は、主に顧客ニーズにより開発設計したオリジナルの品質改良製剤の販売を行っております。
「テクスチャーコンサルティング事業」は、主に顧客ブランド商品の商業化に向けた設計・開発から製造・品質管理・販売戦略までを一貫して支援するトータルサポートサービス及びODM受託製造を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△668,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△668,896千円であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額34,523千円は全社資産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「素材販売」、「ブレンド製剤販売」及び「テクスチャーコンサルティング」としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「素材販売事業」は、主に食品原料及び食品添加物などの既存テクスチャ―(食感)改良剤の素材販売を行っております。
「ブレンド製剤販売事業」は、主に顧客ニーズにより開発設計したオリジナルの品質改良製剤の販売を行っております。
「テクスチャーコンサルティング事業」は、主に顧客ブランド商品の商業化に向けた設計・開発から製造・品質管理・販売戦略までを一貫して支援するトータルサポートサービス及びODM受託製造を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△771,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△771,496千円であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額34,696千円は全社資産に係る減価償却費であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
フジ日本㈱からの長期借入金は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1) 親会社情報
フジ日本㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1) 親会社情報
フジ日本㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2026年6月17日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年5月15日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、2026年6月17日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年6月17日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を変更するとともに単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年6月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき1,000株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,000株
今回の株式分割により増加する株式数 5,994,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2026年6月17日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
⑤ 資本金の額の影響
今回の株式分割に際して、資本金の変動はありません。
(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としております。
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等に関する注記)
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 2026年6月17日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」は株式分割前の金額で記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,452千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる収益の大部分は、一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であります。テクスチャーコンサルティングサービスの収益の一部については一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2026年6月17日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。