【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        3~18年

機械及び装置      10年

車両運搬具       4年

工具、器具及び備品 5~15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年

特許権          8年

商標権          10年

 

4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

(1) 収益の認識方法

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別に当たっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(2) 主な取引における収益の認識

a.商品及び製品販売に係る収益

当社は、素材、ブレンド製剤の販売及びODM受託製造を行っており、顧客との販売契約等に基づき、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

これらの商品及び製品の販売に係る収益は、引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されるため、当該時点で認識しております。

b.サービス及びその他の販売に係る収益

当社は、顧客との契約に基づきテクスチャー開発支援サービスを提供しており、取引の内容に応じて、コンサルティングサービスを提供する履行義務又は成果物を納品する履行義務を負っております。

コンサルティングサービスに係る収益は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断されるため、当該期間にわたり認識しております。

成果物の納品に係る収益は、納品時点で顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されるため、当該時点で認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

当社は、確定拠出制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        3~18年

機械及び装置      10年

車両運搬具       4年

工具、器具及び備品 5~15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年

特許権          8年

商標権          10年

 

4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

(1) 収益の認識方法

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別に当たっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(2) 主な取引における収益の認識

a.商品及び製品販売に係る収益

当社は、素材、ブレンド製剤の販売及びODM受託製造を行っており、顧客との販売契約等に基づき、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

これらの商品及び製品の販売に係る収益は、引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されるため、当該時点で認識しております。

b.サービス及びその他の販売に係る収益

当社は、顧客との契約に基づきテクスチャー開発支援サービスを提供しており、取引の内容に応じて、コンサルティングサービスを提供する履行義務又は成果物を納品する履行義務を負っております。

コンサルティングサービスに係る収益は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断されるため、当該期間にわたり認識しております。

成果物の納品に係る収益は、納品時点で顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されるため、当該時点で認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

当社は、確定拠出制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

商品及び製品の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

商品及び製品

1,826,799

 

なお、当該商品及び製品について棚卸資産評価損を12,768千円計上しております。

 

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 金額の算出方法

商品及び製品は、期末日における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、その差額を評価損として計上しております。

また、賞味期限を有する商品及び製品については、期末日時点の賞味期限までの残存期間等を踏まえて販売可能性を評価し、残存期間が一定水準以下となったものについては、将来の販売見込み等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げ、評価損を計上しております。

(2) 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額の算定に用いる見積販売価額は、主として過去の販売実績及び期末時点で入手可能な情報に基づいて見積っております。

また、賞味期限を有する商品及び製品については、期末日時点の賞味期限までの残存期間を踏まえ、販売可能性を評価しております。販売可能性の見積りは、過去の販売実績等を踏まえた将来の販売数量等の一定の仮定に基づいて評価しており、期末時点で入手可能な情報に基づいて見積っております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っておりますが、市場価格の下落、販売可能性が異なった場合等により商品及び製品の評価方針が実態と乖離した場合、翌事業年度に係る財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

商品及び製品の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

商品及び製品

2,121,544

 

なお、当該商品及び製品について棚卸資産評価損を3,697千円計上しております。

 

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 金額の算出方法

商品及び製品は、期末日における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、その差額を評価損として計上しております。

また、賞味期限を有する商品及び製品については、期末日時点の賞味期限までの残存期間等を踏まえて販売可能性を評価し、残存期間が一定水準以下となったものについては、将来の販売見込み等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げ、評価損を計上しております。

(2) 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額の算定に用いる見積販売価額は、主として過去の販売実績及び期末時点で入手可能な情報に基づいて見積っております。

また、賞味期限を有する商品及び製品については、期末日時点の賞味期限までの残存期間を踏まえ、販売可能性を評価しております。販売可能性の見積りは、過去の販売実績等を踏まえた将来の販売数量等の一定の仮定に基づいて評価しており、期末時点で入手可能な情報に基づいて見積っております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っておりますが、市場価格の下落、販売可能性が異なった場合等により商品及び製品の評価方針が実態と乖離した場合、翌事業年度に係る財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度17%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度83%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

給料手当

402,533

千円

440,564

千円

賞与引当金繰入額

90,310

〃

105,981

〃

業務委託費

167,048

〃

165,638

〃

減価償却費

34,523

〃

38,175

〃

 

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物

22

千円

―

 

機械及び装置

370

〃

―

 

工具、器具及び備品

13

〃

―

 

ソフトウエア

12,486

〃

―

 

計

12,892

千円

―

 

 

 

(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

184,368

関係会社出資金

11,898

計

196,266

 

 

当事業年度(2026年3月31日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

198,442

関係会社出資金

11,898

計

210,340

 

 

 

(税効果会計関係)
前事業年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 賞与引当金

29,089千円

 未払事業税

12,119 〃

 未払費用

5,150 〃

 棚卸資産評価損

3,909 〃

 貸倒引当金

433 〃

 関係会社株式評価損

46,443 〃

 資産除去債務

16,218 〃

 その他

8,612 〃

繰延税金資産小計

121,976千円

評価性引当額

△70,940 〃

繰延税金資産合計

51,036千円

 

 

繰延税金負債

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,126千円

繰延税金負債合計

△1,126千円

繰延税金資産純額

49,909千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

住民税均等割

0.4%

税額控除

△6.3%

その他

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

当事業年度(2026年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 賞与引当金

35,762千円

 未払事業税

12,322 〃

 未払費用

6,121 〃

 棚卸資産評価損

1,165 〃

 貸倒引当金

474 〃

 関係会社株式評価損

46,443 〃

 資産除去債務

17,997 〃

 その他

12,222 〃

繰延税金資産小計

132,508千円

評価性引当額

△72,130 〃

繰延税金資産合計

60,377千円

 

 

繰延税金負債

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,454千円

繰延税金負債合計

△1,454千円

繰延税金資産純額

58,923千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

住民税均等割

0.3%

税額控除

△6.9%

その他

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、2026年5月15日開催の取締役会決議に基づき株式分割を行っております。また当該株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

 

④ 【附属明細表】(2026年3月31日現在)
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

171,342

46,290

1,145

216,487

156,160

9,026

60,327

 機械及び装置

91,125

―

69,047

22,078

21,194

5,886

883

 車両運搬具

950

998

―

1,948

1,449

499

499

 工具、器具及び備品

221,274

39,924

32,220

228,978

170,147

31,083

58,831

有形固定資産計

484,692

87,213

102,413

469,492

348,951

46,495

120,541

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

21,088

2,172

―

23,260

11,906

4,253

11,354

 特許権

879

―

217

661

571

100

90

 商標権

1,516

―

―

1,516

415

151

1,101

 その他

72

10,532

―

10,605

―

―

10,605

無形固定資産計

23,556

12,705

217

36,044

12,892

4,505

23,151

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

清水プラント移転工事

39,605千円

工具、器具及び備品

製造器具

18,347千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

製造機器

69,047千円

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,416

1,504

―

1,416

1,504

賞与引当金

95,000

113,458

95,000

―

113,458

 

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。