2026年10月30日（金曜日）
8時32分～8時42分
於：衆議院分館2階エレベーター前
冒頭発言
ガソリン補助金、電気・ガス料金支援
はじめに私から3点申し上げます。まず、1点目。燃料油の激変緩和措置については、昨日、高市総理から発表申し上げましたとおり、本措置はあくまで激変緩和措置であり、来年4月以降の飲食料品の消費税率引下げなど、切れ目のない物価高対策を講じたいと考えていることを踏まえ、12月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本として対応してまいります。こうした持続可能な制度へ円滑な移行にあたっては、国民生活や経済活動への影響に十分配慮するとともに、原油価格の動向も注視しながら進めてまいります。また、本措置に必要な基金規模を確保するため、先ほどの閣議において、「中東情勢等対応予備費」から1兆1,459億円を燃料油激変緩和対策基金に措置することを決定いたしました。次に、電気・ガス料金については、冬場の暖房需要の高まりを見据え、昨冬よりも1か月前倒しして、12月から2月まで電気・ガス料金支援を実施いたします。具体的には、電力使用量がピークとなる1月・2月の支援を重点化し、主に家庭向けの低圧の電気料金について、1キロワットアワー当たり12月は1円、1月は4.5円、2月は4.5円の支援を、主に中小企業の方々が利用する高圧の電気料金は、同じく0.5円、2.3円、2.3円の支援を行います。更に、ガス料金については、1立米当たり、同じく4円、18円、18円の支援を行います。これにより、標準的な家庭において、12月から2月までの3か月間、電気・ガス合わせて、昨冬並みの7,000円程度の負担引下げ効果を実現できます。その上で、3月については「気候の状況」や「エネルギー価格の動向」を見極めた上で、対応を検討してまいります。引き続き、中東情勢やエネルギー価格の動向を注視しながら、国民の皆様の暮らしと経済をしっかりと守ってまいります。
冬季の省エネルギーの取組
2点目ですが、資源の乏しい我が国においては、エネルギーの安全保障や脱炭素の観点から、平時より、毎年、冬のエネルギー需要が増大する時期に省エネルギーの呼びかけをさせていただいております。今年も、国民経済や生活に支障がない範囲で取組を行っていただけるよう、光熱費や燃料費の具体的な削減効果もご紹介させていただきながら、呼びかけを行ってまいります。加えて、企業の省エネ設備投資や、家庭の断熱窓、高効率給湯器などの支援も実施しており、こうした支援措置も併せて周知しながら、我が国が強みとしてきた省エネを後押ししてまいります。
三陸・常磐ウィークス（第6弾）
3点目です。三陸・常磐地域の水産業等の本格的な復興を後押しするため、「三陸・常磐もの」の魅力発信、消費拡大を促進するべく、11月1日日曜日から12月6日日曜日まで「三陸・常磐ウィークス第6弾」を実施いたします。1,400者以上の企業や行政機関が参加する「三陸・常磐ものネットワーク」により、官民一体となって2022年度より取り組んでまいりました。政府としても、各省庁において、「三陸・常磐もの」を使用したお弁当や水産加工品を積極的に購入し、応援してまいります。私も、美味しく食べて、お弁当を過去にも食べておりますけれども、発信することを通じて、応援消費を一層拡大していきたいと考えております。詳細については、この後、事務方からご説明を申し上げます。
質疑応答
クールジャパン機構
Q：私からは海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の有識者検討会が27日にこれまでの議論の論点などをまとめた中間整理を公表しました。政策性と収益性を両立できなかった原因などが議論されたわけですけれども、大臣の受け止めをお聞かせください。また、最終的な結論を得るために今後の議論に期待するところと今回の指摘を踏まえて経産省としてコンテンツ振興に関する政策にどのように関わっていくお考えかも併せて聞かせてください。以上です。
A：27日火曜日に公表された中間整理では、政策性と収益性を両立し切れなかった要因に焦点を当てて、ご指摘いただいた点も含めて、主要な論点毎に整理が行われており、いずれのご指摘についても重く受け止めております。最終的なとりまとめに向けて、引き続き、今後の機構の在り方を含め、「他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討する」という政府方針の下で、徹底的な議論をお願いしたいと考えております。その上で、コンテンツ産業政策にとっても、中間整理から学ぶべきことは大変多く、今後の政策に最大限生かしてまいりたいと考えております。
中部電力浜岡原子力発電所
Q：中部電力浜岡原発について質問させてもらいます。昨日、中部電力は3・4号機と1・2号機に関してそれぞれの不適切事案について報告を経産省に行いました。3・4号機の基準地震動については、大臣はこれまで最大限厳格に対応していくとの方針を表明しておりますが、改めて今後の方針について教えていただきたいのと、1・2号機の廃炉をめぐる不適切事案については、昨日、2億円余りの過大請求だったということが指摘されておりましたけれども、これについての大臣の受け止めとトータルとして中部電力にはどのように生まれ変わってもらいたいのか、生まれ変わるべきなのか、そして生まれ変わるまでの猶予期間といいますか、どういった意識の中で生まれ変わるべきだとお考えか、併せて教えてください。
A：昨日、中部電力から、3件の不適切事案について、それぞれ報告徴収命令に対する回答を受領いたしました。中部電力において、不適切な事案が相次いで発覚したことは、まさに遺憾の極みだと思っています。経済産業省としては、報告徴収命令への回答を精査し、中部電力の改革が抜本的かつ十分なものとなり、確実に実行されるよう、最大限厳格に対応してまいりたいと考えております。具体的には、早期に電気事業法に基づく業務改善命令を発出すべく、行政手続法に基づく手続を本日開始いたします。10月30日金曜日、本日付で開始をするということであります。それ以外にも、幾つか課題があるといろいろご指摘ありましたけれども、そういったものも全部報告徴収命令に対する回答の中に含まれていくと思いますので、よく精査をしたうえで、繰り返しになりますけれども、最大限厳格に対応してまいりたいと考えております。
洋上風力の保守・整備拠点
Q：洋上風力についてお伺いします。シーメンスエナジーが北海道の恵庭市に保守管理拠点を構えたり、ベスタスが人材育成について秋田県などと協定を結んだりとここ数日で動きが活発化しております。この点の受け止めと今後への洋上風力の期待をお聞かせください。
A：10月28日の水曜日、当省はシーメンスエナジー社との間で、我が国における浮体式洋上風力発電事業の実現や、風力の産業基盤構築に向けて協力することに合意いたしました。また、これに基づき、昨日、10月29日木曜日ということですが、同社は風力のオペレーションメンテナンス拠点を北海道に設置することを発表したと、これもご指摘のとおりでございます。そのとおりと承知をしています。経済産業省としては、この協力を日本成長戦略の主要な製品技術等に位置づけられている洋上風力のサプライチェーン構築や人材育成に最大限活かしていき、引き続き国内の産業基盤構築に取り組んでまいりたいと考えています。
以上
最終更新日：2026年10月30日