○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

7

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

8

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

12

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に個人消費や設備投資が増加し、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、円安の進行や輸入割合が高い原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇により企業収益や家計への影響が続き、先行きについては依然として不透明感が残っております。また、グローバル経済においても、欧米諸国における高い金利水準の継続をはじめ、中国経済の先行き懸念、インフレ傾向の継続、地政学リスクなど、景気を下押しする不透明要因が増しております。

　当社グループが属するエネルギー業界においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化に加え、円安の継続による輸入コスト増加などに伴う資源価格高騰の影響を受け、電力会社の財務状況は依然として厳しい状況にあります。他方、電気料金の改定や卸電力市場価格の落ち着きにより、一部では需要家獲得に前向きな動きも見られ、業界全体としては緩やかな改善の兆しも現れつつあります。加えて、第７次エネルギー基本計画においても、中長期的には生成AI技術の普及・拡大やデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要の増加が見込まれると言及されており、業界全体の成長につながる兆しもあります。こうした中、政府のグリーントランスフォーメーション（GX）政策を背景に再生可能エネルギーの導入が引き続き進展し、企業における脱炭素経営や再エネ調達ニーズが一層高まりました。

　このような経営環境の下、当社グループは、Mission「エネルギーの民主化を実現する」、Vision「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」を掲げ、タグライン「エネルギーの未来に、選択肢を。」のもと、持続可能な社会の実現に向けて各事業を推進してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,113,916千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は3,017,771千円（前年同期比10.0％増）、経常利益は2,909,525千円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,037,673千円（前年同期比9.0％増）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①電力PF事業

　電力PF事業におきましては、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）における再エネ以外の電源の取引を対象としています。当連結会計年度において当社グループは、事業拡大を見据え、パートナー連携の拡大、直販営業とカスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上、ビジネスメディアへの積極的な露出など、成長に向けた施策を着実に実行してまいりました。また、７月より法人向けの低圧電力サービス展開を開始しました。その結果、需要家との契約容量が確実に伸び、当連結会計年度末において871MWを達成しました。

　以上の結果、電力PF事業の売上高は5,884,409千円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は3,499,582千円（前年同期比0.9％減）となりました。

 

②再エネPF事業

　再エネPF事業におきましては、DGPにおける再エネ電源の取引を対象としています。当連結会計年度においては、契約済案件の運転開始に向けたフォローに加え、RE Bridge（アールイーブリッジ；コーポレートPPAマッチングプラットフォーム）を活用したバーチャルPPAを始めとするオフサイトPPAの営業活動の強化や、エコのはし（FIT非化石証書代理調達サービス）を通じた仲介取扱量の拡大に取り組みました。RE Bridgeは登録発電事業者数が150社を突破し、発電所の登録設備容量も２GWを超えるに至りました。また、エコのはしにおいても仲介取扱量が累計32億kWhを突破するなど、両サービスともに着実な成長を実現しております。その結果、再エネ発電家との契約容量が確実に伸び、当連結会計年度末において393MWを達成しました。

　以上の結果、再エネPF事業の売上高は711,496千円（前年同期比58.5％増）、セグメント利益は370,161千円（前年同期比207.4％増）となりました。

 

③その他事業

　その他事業におきましては、当連結会計年度において調整力事業に関するアグリゲーションサービスの運用を加速し、サービス開始から約１年７カ月で系統用蓄電池の取扱量が計165MWを突破しました。加えて、系統用蓄電池の自社保有向けのパイプラインも着実に増加し、投資意思決定済みの案件は32MWに至りました。

　以上の結果、その他事業の売上高は518,010千円（前年同期比82.3％増）、セグメント利益は136,445千円（前年同期はセグメント損失245,731千円）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は24,765,056千円となり、前連結会計年度末に比べ8,232,650千円増加いたしました。これは主に、未収入金が5,388,382千円、現金及び預金が1,647,502千円、売掛金が800,547千円増加したことによるものであります。また、固定資産は6,052,166千円となり、前連結会計年度末に比べ4,767,004千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が4,347,852千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、30,817,222千円となり、前連結会計年度末に比べ12,999,654千円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は18,988,550千円となり、前連結会計年度末に比べ10,447,622千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が7,590,000千円、未払金が1,889,238千円、買掛金が1,723,830千円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,292,495千円となり、前連結会計年度末に比べ293,095千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が274,188千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、20,281,045千円となり、前連結会計年度末に比べ10,740,717千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は10,536,176千円となり、前連結会計年度末に比べ2,258,936千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が2,037,673千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本当期純利益率は21.7％（前連結会計年度は22.6％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,647,502千円増加し、6,295,821千円であります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は1,849,876千円となり、前連結会計年度末に比べ2,171,115千円減少いたしました。これは主に税金等調整前当期純利益2,909,525千円、未払金の増加額1,882,962千円、仕入債務の増加額1,723,830千円等の増加要因があった一方、未収入金の増加額5,388,382千円、売上債権の増加額800,547千円、法人税等の支払額1,170,294千円等の減少要因があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は4,396,825千円となり、前連結会計年度末に比べ4,215,512千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,341,052千円等の減少要因があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は7,894,204千円となり、前連結会計年度末に比べ7,365,510千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加額7,590,000千円によるものであります。

 

 

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2022年の日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格急騰により、多くの新電力事業者が撤退を余儀なくされました。一方で市場の安定化を背景に、市場連動型料金メニューを採用する新規参入企業が増加しつつあり、これに伴い、これまで競争が緩やかであった市場環境は、本来の競争環境へと移行していくことを当連結会計年度においても想定しておりました。当社は、この動向が2027年７月期においても継続するものと見込んでおります。

　こうした競争環境の変化を踏まえ、当社は電力PF事業における契約容量の拡大と市場ポジションの強化を進める一方で、再エネPF事業ではFIT制度からFIP制度への移行を背景としたコーポレートPPAの拡大等を通じて事業基盤を拡充し、安定的な収益力の確立を目指しております。さらに、第３の事業の柱として系統用蓄電池を中心とした投資・サービス（アグリゲーションサービス事業、アセットマネジメント事業）を拡大させ、中長期的な成長に繋げてまいります。

　当社は、これらの取組を通じて中期的に高水準の資本効率と、高い成長率の双方を実現する「クオリティ・グロース」を志向しており、2029年７月期の中期経営目標としてROE20％＋、営業利益率30%＋、調整後EBITDAマージン40%＋、総契約容量CAGR30%＋、を掲げました。なお、前連結会計年度に掲げた蓄電池100億円投資については2028年７月期までに達成予定であるため今回公表した中期経営目標には記載しておりません。2027年７月期は、当社が掲げる中期経営目標の達成に向けた取り組みを着実に推進する重要な事業年度であると認識しております（※中期経営目標の詳細につきましては同日に開示しております本決算説明資料をご確認ください）。

 

　以上により、売上高は7,967百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は2,865百万円（前年同期比5.0％減）、調整後EBITDAは3,185百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益は2,394百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,673百万円（前年同期比17.9％減）を見込んでおります。
※調整後EBITDAは、EBITDA（営業利益＋減価償却費）＋株式報酬費用、として算出しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年７月31日）

当連結会計年度

（2026年７月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,648,319

6,295,821

売掛金

1,315,823

2,116,370

契約資産

52,022

118,240

未収入金

9,766,052

15,154,434

その他

774,420

1,148,254

貸倒引当金

△24,230

△68,065

流動資産合計

16,532,406

24,765,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

74,705

364,969

建設仮勘定

4,211

4,022,776

その他（純額）

28,509

67,533

有形固定資産合計

107,426

4,455,279

無形固定資産

40,314

37,220

投資その他の資産

 

 

預託金

903,416

900,000

繰延税金資産

158,830

228,496

その他

101,216

530,048

貸倒引当金

△26,042

△98,879

投資その他の資産合計

1,137,421

1,559,666

固定資産合計

1,285,161

6,052,166

資産合計

17,817,568

30,817,222

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

575,059

2,298,890

短期借入金

260,000

7,850,000

１年内返済予定の長期借入金

353,560

170,812

未払金

5,400,338

7,289,576

未払法人税等

810,029

572,857

契約負債

1,159

－

賞与引当金

249,999

268,018

その他

890,781

538,396

流動負債合計

8,540,928

18,988,550

固定負債

 

 

長期借入金

999,400

1,273,588

その他

－

18,907

固定負債合計

999,400

1,292,495

負債合計

9,540,328

20,281,045

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,139,500

1,242,883

資本剰余金

3,683,191

3,786,573

利益剰余金

3,454,548

5,492,221

株主資本合計

8,277,240

10,521,677

新株予約権

－

8,779

非支配株主持分

－

5,719

純資産合計

8,277,240

10,536,176

負債純資産合計

17,817,568

30,817,222

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

当連結会計年度

（自　2025年８月１日

至　2026年７月31日）

売上高

6,153,606

7,113,916

売上原価

1,573,223

1,320,356

売上総利益

4,580,383

5,793,560

販売費及び一般管理費

1,837,663

2,775,789

営業利益

2,742,720

3,017,771

営業外収益

 

 

受取利息

2,435

14,413

違約金収入

7,853

10,191

容量拠出金精算益

－

133,231

その他

1,623

1,817

営業外収益合計

11,913

159,653

営業外費用

 

 

支払利息

81,334

71,045

支払手数料

15,053

188,419

上場関連費用

34,726

－

その他

9,409

8,435

営業外費用合計

140,524

267,900

経常利益

2,614,109

2,909,525

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

160

－

特別利益合計

160

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

43,834

－

特別損失合計

43,834

－

税金等調整前当期純利益

2,570,434

2,909,525

法人税、住民税及び事業税

808,100

941,798

法人税等調整額

△107,710

△69,665

法人税等合計

700,390

872,132

当期純利益

1,870,044

2,037,393

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

－

△280

親会社株主に帰属する当期純利益

1,870,044

2,037,673

 

 

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

当連結会計年度

（自　2025年８月１日

至　2026年７月31日）

当期純利益

1,870,044

2,037,393

包括利益

1,870,044

2,037,393

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,870,044

2,037,673

非支配株主に係る包括利益

－

△280

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

50,000

2,593,690

1,584,503

4,228,194

160

4,228,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,089,500

1,089,500

 

2,179,001

 

2,179,001

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,870,044

1,870,044

 

1,870,044

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

△160

△160

当期変動額合計

1,089,500

1,089,500

1,870,044

4,049,046

△160

4,048,885

当期末残高

1,139,500

3,683,191

3,454,548

8,277,240

－

8,277,240

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,139,500

3,683,191

3,454,548

8,277,240

－

－

8,277,240

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

103,382

103,382

 

206,764

 

 

206,764

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,037,673

2,037,673

 

 

2,037,673

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

8,779

5,719

14,499

当期変動額合計

103,382

103,382

2,037,673

2,244,437

8,779

5,719

2,258,936

当期末残高

1,242,883

3,786,573

5,492,221

10,521,677

8,779

5,719

10,536,176

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

当連結会計年度

（自　2025年８月１日

至　2026年７月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,570,434

2,909,525

減価償却費

12,758

20,739

貸倒引当金の増減額（△は減少）

41,905

116,671

賞与引当金の増減額（△は減少）

189,999

18,018

受取利息

△2,435

△14,413

支払利息

81,334

71,045

上場関連費用

34,726

－

投資有価証券評価損益（△は益）

43,834

－

売上債権の増減額（△は増加）

△563,234

△800,547

未収入金の増減額（△は増加）

△4,753,873

△5,388,382

その他の流動資産の増減額（△は増加）

200,548

△432,884

預託金の増減額（△は増加）

△300,000

3,416

仕入債務の増減額（△は減少）

220,655

1,723,830

未払金の増減額（△は減少）

2,067,562

1,882,962

その他の流動負債の増減額（△は減少）

769,849

△361,496

その他の固定資産の増減額（△は増加）

△67,317

△372,035

その他

2,649

8,491

小計

549,398

△615,058

利息の受取額

2,435

14,413

利息の支払額

△80,417

△78,936

法人税等の支払額

△150,177

△1,170,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

321,238

△1,849,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△93,782

△4,341,052

投資有価証券の取得による支出

△50,600

△60,001

その他

△36,930

4,228

投資活動によるキャッシュ・フロー

△181,313

△4,396,825

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△2,668,541

7,590,000

長期借入れによる収入

1,100,000

445,000

長期借入金の返済による支出

△47,040

△353,560

株式の発行による収入

2,179,001

－

上場関連費用の支出

△34,726

－

ストックオプションの行使による収入

－

206,764

その他

－

6,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

528,693

7,894,204

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

668,619

1,647,502

現金及び現金同等物の期首残高

3,979,699

4,648,319

現金及び現金同等物の期末残高

4,648,319

6,295,821

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、販売を基礎とした商品・サービス別のセグメントで構成されており、「電力PF事業」、「再エネPF事業」、「調整力事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、金額的基準を総合的に勘案し「調整力事業」は「その他」に含めて開示しております。

 

報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。

（１）電力PF事業・・・・再エネ以外の電力取引事業

（２）再エネPF事業・・・再エネの電力取引事業、非化石証書の代理調達事業等

（３）調整力事業・・・・蓄電池事業

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額（注）３

 

電力PF事業

再エネPF事業

その他

（注）１

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,631,562

449,549

284,146

5,365,258

－

5,365,258

その他収益

788,923

△575

－

788,348

－

788,348

計

5,420,486

448,973

284,146

6,153,606

－

6,153,606

収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,631,562

449,549

284,146

5,365,258

－

5,365,258

DGP手数料収益

4,492,671

296,401

2,537

4,791,610

－

4,791,610

その他収益

138,891

153,147

281,609

573,647

－

573,647

顧客との契約以外の源泉から生じた収益（注）４

788,923

△575

－

788,348

－

788,348

計

5,420,486

448,973

284,146

6,153,606

－

6,153,606

セグメント利益又は損失（△）

3,529,801

120,431

△245,731

3,404,501

△661,781

2,742,720

 

 

（注）１．「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

２．調整額の主な内容は、全社経費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。

５．セグメント資産、負債その他の項目については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額（注）３

 

電力PF事業

再エネPF事業

その他

（注）１

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,080,731

810,932

518,010

5,409,674

－

5,409,674

その他収益

1,803,678

△99,435

－

1,704,242

－

1,704,242

計

5,884,409

711,496

518,010

7,113,916

－

7,113,916

収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,080,731

810,932

518,010

5,409,674

－

5,409,674

DGP手数料収益

3,881,714

632,679

－

4,514,394

－

4,514,394

その他収益

199,016

178,252

518,010

895,280

－

895,280

顧客との契約以外の源泉から生じた収益（注）４

1,803,678

△99,435

－

1,704,242

－

1,704,242

計

5,884,409

711,496

518,010

7,113,916

－

7,113,916

セグメント利益

3,499,582

370,161

136,445

4,006,188

△988,417

3,017,771

（注）１．「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

２．調整額の主な内容は、全社経費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。

５．セグメント資産、負債その他の項目については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

当連結会計年度

（自　2025年８月１日

至　2026年７月31日）

１株当たり純資産額

213.64円

251.59円

１株当たり当期純利益

51.46円

50.80円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

41.38円

44.35円

（注）１．当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2025年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社株式は2025年４月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

当連結会計年度

（自　2025年８月１日

至　2026年７月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,870,044

2,037,673

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,870,044

2,037,673

普通株式の期中平均株式数（株）

36,343,274

40,112,072

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

8,852,523

5,838,171

（うち新株予約権（株））

（8,852,523）

（5,838,171）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

－

　第11回新株予約権

　（普通株式298,400株）

 

（重要な後発事象の注記）

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

2026年７月２日付で当社の連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社が、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

 

（１）当該連結子会社の名称

デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社

 

（２）金銭消費貸借契約を締結した年月日

2026年７月２日

 

（３）金銭消費貸借契約の相手方の名称

ＪＡ三井リース株式会社

 

（４）金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額　2,000百万円

②弁済期限　　　　　　　　　　　　　　　2028年６月末日

③担保の有無　　　　　　　　　　　　　　有

 

（５）財務上の特約の内容

デジタルグリッド株式会社における2027年７月期連結決算におけるEBITDAをプラスに維持すること。