【冒頭発言】
第２に日本とマレーシアで今般、第３次二国間通貨スワップ契約に署名するとともに、現地通貨の利用促進にかかる協力覚書を締結し、本日15日に財務省のホームページでその内容を公表いたしました。これらの取組が両国の貿易・投資関係のさらなる発展や金融協力の深化に資するとともに、アジア地域の金融安定に貢献することを期待しております。
第３に金融行政における１年間の方針や重点課題を示した金融行政方針について、本日公表する予定です。今回の行政方針では、本年７月に策定された成長投資を促進するための金融戦略に掲げられた施策の着実な具体化・実行に取り組んでいくことなどを盛り込んでいます。詳細については本日17時に事務方から説明をいたします。
【質疑応答】
問）先の衆院選で物価高対策への国民の期待が確認された一方、約半年に及ぶ国民会議、国と地方の協議、自民党内などの議論を経てもなお政策効果への疑問、財源の確保と市場の信認への不透明感、農業や外食産業などへの悪影響、税率を戻すことが政治情勢によっては難しいことなど、多くの懸念や批判が出る中で本日税制改正大綱の閣議決定が行われました。そのことについて、まず大臣どう思われますでしょうか。こうした懸念や批判に対し、片山さんとして、また財務省として臨時国会などでどのように取り組むお考えでしょうか。
答）今般の大綱は社会保障国民会議の中間取りまとめや基本方針に基づき、与党の税制調査会等における丁寧なご議論を経て閣議決定されたものでございます。その上で本大綱においては、財源について市場の信認を得られるよう特例公債に頼らずに確保すること、農林漁業者については現場の納得感のある対応に万全を期すことなどを含めまして、いろいろなご指摘の懸念点への対応を明記していると承知しております。また大綱には飲食料品にかかる消費税率を臨時的に２年間に限り引き下げると明記しており、この点は今後提出予定の法案にも盛り込んでいきます。政府といたしましては大綱に基づいて必要な法制上の措置などを可及的速やかに講ずることとしており、法案の準備や審議に丁寧に臨んでまいりたいと考えております。加えまして、法案の準備と並行いたしまして、飲食料品を製造・流通・販売している事業者やそれらに関する関連システムメーカー等への広報活動、これも速やかに開始するとともに、国民の皆様や地方自治体への丁寧な説明、周知広報を行うため、関係省庁とも連携をしてまいりたいと考えております。
問）食料品の消費減税の、今大臣からお話もありました財源の確保について伺います。年末にかけては消費税のほかにも防衛費の増であったりとか、17分野への投資、それに物価の上昇に応じた官公需への対応なども見込まれています。こうした中で消費税の減税であったりとか、支援金に必要な財源というのを確保できるというふうにお考えでしょうか。改めて大臣のお考えをお聞かせください。
答）今日大綱でお示ししたとおり、市場の信認を得られるように特例公債に頼らずに確保することとされ、予算編成改革の具体化の状況を踏まえて結論を得てまいるというのがこの骨子でございます。具体的には既に予算編成改革の方針は一通りお示しをしてございますが、今後の予算編成のプロセスにおいては税収の動向等を見極めつつ、歳出歳入両面でのあらゆる見直しを進めることと併せまして、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となるような財政規模というものを精査いたしまして、市場の信認確保に配意しつつ、通年における国債発行額などを具体化していくということです。そして租税特別措置・補助金見直し、さらには税外収入についてもさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めることということによって改革、予算編成改革、これを全体を通じまして必要な財政需要に対応をするという方針でございます。またその予算編成改革の１つ大きな要素として、補正予算依存の財政運営からは脱却し、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針も明確にしておりまして、近年の補正予算では物価高対策のために計上してきている多額の予算についても今回の就業者負担軽減支援金やつなぎが物価高対策としての意味を持っておりますので、このことを踏まえて、この中身を見直してまいります。今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、就業者負担軽減支援金の本格導入やそれまでのつなぎを含めて必要な財政需要に対応していくこととし、財源確保の具体像につきましても今後の予算編成プロセスで確実にお示しをしてまいりたいと考えております。
問）話題変わりまして失礼いたします。一部報道で政府が防衛費をＧＤＰ比の3.5％に増額する中期目標を検討しているというものがありました。これを受けて長期金利が一部上昇していることもあります。防衛費の多く、事項要求となっているものもありますけれども、改めて防衛費が増額した場合の財源や財政への影響をどのようにお感じか教えてください。
答）その報道については全く承知しておりませんし、事項要求が出ていく中で今後まさに３文書の見直しと合わせて年末に向けて検討していきますので、その財源につきましては、今予算編成改革の方針を申し上げたとおり全体として歳出歳入両面あらゆる見直しを進めるということで、税収動向は見極めつつ、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模、この中に当然防衛も入ってまいりますので、これで市場の信認確保に配慮をして通年の国債発行額を具体化していくということですから、それを暴発させるとかアンコントロールになるということは考えておりませんので、あくまでも通年の国債発行額は市場の信認確保に配意するレベルで具体化するということでございます。
問）消費税の財源の話に戻らせていただきます。過去の会見でもあったんですけれども、消費税減税の財源を具体的に示される時期のメドについて改めて伺いたいのと、今回赤字国債に頼らないということですけれども、ほかの財政需要で赤字国債を発行するのであれば国債の付け替えになるのではないかといった意見も一部でございますが、こうした指摘に対してどのようにご説明していく方針か教えてください。
答）原則は今申し上げたことなんですが、総理が記者会見等で、あるいはインタビュー等で様々な特会の活用についてもゼロベースでやっていくとか、また我々としても補助金・租特の見直しの中には当然基金の見直しも入りますので、基金につきましては資金が滞留していて、そこである意味活きていないわけですよね。活きたお金になっていないものについては、どういう条件に達したらということで全部召し上げると。それを財源にすると。そういうこともこれからその基準を具体的につくってまいりたいと思っておりますので、見直すと言って、年末になって何もしなかったということはないです。そういう具体的なことが日を追うとともに、まだ９月の要求が出たばかりだと、予算の世界では日が高いと言うんですが、だんだんと日は高くなくなってまいりますので、その間にこういったものが明らかになればご理解をいただけるのではないかと思っております。
問）冒頭のご説明の中で来年４月からの減税について、法案の国会提出前から準備できるように広報活動をされるというふうにご説明がありました。ここの点について、特に小売業界への周知ですとか、どのような広報活動をされるのかというのをもう少し具体的に教えていただければというのと、一方で法案の提出前から法案が通るということを前提に周知するということについては、そもそも民間からすれば本当に通るのかという懸念もあるでしょうし、政府側が国会で通る前からそのようなことをすることについての懸念というのもあると思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
答）これはどちらかというと内閣を挙げてですから、私どもだけではなくて、総務省とか経産省もみんなで、今日官房長官の方からもお話がありましたが、あまり時間がない中で本当に国民生活全般に影響を与える非常に重要なことでございますし、また国民生活に値下げという恩恵が及ぶということも大事なことでございますので、そういった意味を踏まえて適宜適切な周知・措置等をとっていくということで、その場ではまだ細かい具体的な、いつどこまでに何をするとは私も聞いておりません。
問）沖縄県知事選で自民推薦の古謝さんが当選しましたが、それを受ける形で政府が沖縄振興予算を3,000億円台に上乗せするということなんですが、野党系・玉城デニー知事のときはずっと2,000億円台で、自民党系知事に代わった途端に増額するというのは、これは県民の頬を札びらでたたくような選挙をやったんじゃないかと。これは差別的対応で不適切ではないかというふうに大臣はお考えにならないでしょうか。
答）誠に申し訳ございませんが、その件がまだ私までに上がってきておりませんのでお答えできかねます。
問）報道では既に3,000億円台と、上乗せというのが出ているんですが、一般論でもいいんですが、野党系の知事のときには少なかった予算が自民党系知事になったら上乗せされるというのは、これは問題ある対応だと思われないでしょうか。
答）いずれにしても全ての予算につきましては適宜適切に、今申し上げたような予算制度改革の中で査定がされていくものでございます。
問）自民党系知事だと上乗せされるのはおかしいとは思わないんですか。それも適切に進めているというふうに大臣は理解されているんでしょうか。
答）報道の点を承知しておりませんので、それ以上お答えすることはできません。
（以上）