○目次
1．運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
2．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………………… 9
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………… 9
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………… 11
(3) 投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
(4) 金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
(5) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………… 15
(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………… 16
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………………………………… 16
(8) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………… 18
(9) 発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………………… 31
3．参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………………… 33
(1) 運用資産等の価格に関する情報 ……………………………………………………………………………………… 33
(2) 資本的支出の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 42
１．運用状況
(1) 運用状況
（当期の概況）
①投資法人の主な推移
GLP投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型のJ-REITです。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づきGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として設立され、2012年12月21日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3281）しました。
本投資法人は、日本GLP株式会社(注)をスポンサーとし、その豊富なノウハウ及び経営資源等を活用し、先進的物流施設を主たる投資対象とすることで、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指しています。上場後の2013年1月に30物件、取得価格合計208,731百万円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により着実な資産規模の拡大を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する資産は88物件、取得価格合計906,041百万円となっています。
（注） 日本GLP株式会社は2025年3月1日付でアレス・マネジメント・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所：ARES）の一員となりました。
②投資環境と運用実績
当期における日本経済は、物価上昇を背景とした企業収益の底堅さや実質賃金の改善を背景に、実質GDPは緩やかな成長を維持し、景気の回復基調が続いております。一方、長期金利は、日銀の追加利上げ観測や物価・賃金動向、財政悪化懸念、海外金利動向等を背景に上昇基調で推移しています。
資本市場環境においては、2026年初以降、日銀の追加利上げ観測や財政悪化懸念を背景とした国内金利の上昇や地政学リスクの高まり等を背景に、J-REIT市場は上値の重い展開が続いています。一方、インフレが進展するなか、賃料成長による収益拡大への期待は継続しており、各銘柄の収益成長力及び財務運営の安定性が注目されていると認識しています。
先進的物流施設の賃貸市場においては、電子商取引企業（EC）及びサードパーティロジスティクス（3PL）事業者等による新規拡張や拠点集約・統合等の流れや、人手不足やサプライチェーンの効率化といった物流業界が直面する経営課題への対応を背景とした需要が引き続き強い状況が続いております。堅調な需要を背景に、先進的物流施設の空室率は、2026年6月末時点で首都圏6.6％、近畿圏2.8％まで改善しています。また、建築費高騰の影響等を背景に新規供給量の縮小が見込まれることから、首都圏を中心に需給環境の改善が加速する一方、近畿圏でもタイトな需給環境が継続する見通しです。（注1）。
物流不動産取引市場においては、物流施設に対する需要の底堅さや賃料成長への期待を背景として、国内外の投資家による投資需要は引き続き堅調に推移しています。このような環境下において、本投資法人は2026年3月31日付で「Marq 南足柄」を鑑定評価額2,340百万円を14.5%下回る2,000百万円で取得しました。本取得はスポンサーグループの高いソーシング力及びネットワークを活かしたリースバック案件として、第三者から取得したものです。また、2026年8月3日付でスポンサー開発物件である「Marq 常総2」、「ALFALINK 茨木2」及び「Marq 広島2」計3物件を鑑定評価額合計44,100百万円を7.7%下回る40,722百万円で取得しました。これらの物件は需要が底堅い物流適地に位置する先進的物流施設である事に加えて、全リースにCPI連動条項を有しており、ポートフォリオの収益成長力向上に資する取得となります。また、本投資法人は、ポートフォリオのクオリティ向上及び投資主への含み益還元を目的として、「GLP東海」（譲渡価格10,400百万円、売却益4,378百万円（注2））を2026年8月31日付で譲渡したほか、「Marq富里」（譲渡価格7,200百万円、売却益2,929百万円（注3））について2026年7月8日に締結済みの売買契約に基づき、2027年2月26日に譲渡する予定です。
内部成長の観点では、スポンサーのリーシングチームと協働し、テナントの需要をきめ細かく捉えることで、上場来28期連続での賃料増額を達成しています。また、インフレ圧力が高まる環境において、リース契約に設けたCPI連動条項を活用し、リース契約の更新期のみならず契約期間中においても賃料増額を実現しており、ポートフォリオの90％超の契約がインフレ耐性のある契約であることを強みに、今後も内部成長を拡大させてまいります。
上記の取組み及びスポンサーの強力なサポートの結果、当期末の保有物件は88物件（取得価格合計906,041百万円）、当期末時点のポートフォリオ稼働率は99.0％と高い水準を維持しています。なお、当期末の鑑定評価額合計は1,184,350百万円となっており、含み益333,892百万円、含み益率（注4）は39.3％に達しました。
また、ESGの取組みについては、2026年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、最高位の「5 Star」の評価を7年連続で、「Green Star」の評価を12年連続で取得する等、引き続き高い評価を獲得しています。
（注1）出所：シービーアールイー株式会社
（注2）譲渡価格と帳簿価額の差額から譲渡諸経費を控除して算出しています。
（注3）譲渡価格と譲渡日時点の想定帳簿価額の差額から譲渡諸経費を控除して算出しています。
（注4）含み益率＝含み益（期末鑑定評価額又は調査価額－期末簿価）／期末簿価
③資金調達の概要
本投資法人は、強固なバンクリレーションシップのもと、財務の安定性と投資主価値向上の最適なバランスを追求した運用を行っており、返済期限の分散化を図りつつ、金利コストの上昇を抑える取組みとともに適切な総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。）水準を維持しています。
当期におきましては、2026年6月30日に満期日を迎えた銀行借入28,380百万円について、同日付の銀行借入28,380百万円によりリファイナンスを行いました。そのうちの2,180百万円のリファイナンスについては、新規行との相対取引であり、調達手法の多様化及びレンダーユニバースの拡大に寄与するものです。
また、2026年8月3日に、2026年7月15日付で締結した売買契約に基づき取得した不動産3物件に係る不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するためアンコミットメントライン及び銀行借入により新規借入41,000百万円を行いました。
上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は437,560百万円（借入金残高383,960百万円、投資法人債残高53,600百万円）、LTVは48.1％となっています。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 | 格付対象 | 格付 | 見通し |
JCR （株式会社日本格付研究所） | 長期発行体格付 | AA | 安定的 |
債券格付（注） | AA | ― |
（注）無担保投資法人債に対する格付（償還済みのものを除く）。
④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益30,454百万円、営業利益17,328百万円、経常利益15,534百万円、当期純利益15,532百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第67条の15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数4,753,584口の整数倍である15,529,958,928円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は3,267円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配(以下、「継続的利益超過分配」といいます。)を行うこととしています（注）。また、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配(以下、「一時的利益超過分配」といいます。)を行うことができるものとしています（但し、これらの利益超過分配は一般社団法人資産運用業協会（以下「資産運用業協会」といいます。）の規則等において定める額を超えない範囲で行うものとします。）。更に、本投資法人は、継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配に加えて、法令等（資産運用業協会の定める規則等を含みます。）に従い、一時差異等調整引当額を計上して利益を超えた金銭の分配を行うことができるものとしています。
これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費4,378百万円の100分の40にほぼ相当する額である1,749,318,912円を継続的利益超過分配として、また、Marq習志野2の再開発に伴い一時的に1口当たりの分配金が減少したため、118,839,600円を一時的利益超過分配として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの利益超過分配金は393円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。なお、当期の減価償却費4,378百万円から当期の資本的支出額2,110百万円を控除した金額は2,268百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の40に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全88物件に係る建物状況調査報告書及びエンジニアリング・レポートに記載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は1,065百万円です。
（次期の見通し）
①今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
（A）内部成長戦略においては、本投資法人のポートフォリオの特性である安定的なキャッシュ・フローを享受しつつ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新時期において、先進的物流施設の需給環境の改善及びマーケット賃料を踏まえ、既存賃料とマーケット賃料のギャップを活かした賃料改定を推進します。また、スポンサーのリーシングチームと協働し、こうした不動産ファンダメンタルズの追い風を活かしながら、賃料の増額改定と高稼働の両立を一層図ってまいります。加えて、契約期間中についても、リース契約に導入されているCPI連動条項により賃料改定を行えることを活かして内部成長を拡大させてまいります。さらに、これらの取組みに加え、物件の競争力及び資産価値の向上に資する戦略的なCAPEXを用いたバリューアッド投資を組み合わせることで、賃料の増額余地を一層引き出し、内部成長の更なる拡大を目指してまいります。
（B）外部成長戦略としては、ブリッジスキームも活用しつつスポンサー開発物件と第三者物件の取得によるポートフォリオの質と収益性の向上の両立を目指してまいります。本投資法人が優先交渉権を有する優先交渉権対象物件に加えて、スポンサーグループが第三者との共同出資による私募ファンドを通じて保有する物件をスポンサー・パイプラインとして、今後も取得機会を追求していきます。また、保有物件の再開発による資産価値の最大化についても取り組んでいきます。
（C）物件売却戦略については、物流特化型REIT銘柄の中で最多の物件数を有し、立地、規模、築年数等においても多様性のあるポートフォリオの特性を活かし、物流不動産市場の動向を注視しながら、適切なタイミングでの保有物件の売却を検討し、ポートフォリオのクオリティ向上及び、投資主への含み益の還元を継続して実現していきます。
（D）財務戦略については、資金調達環境の動向を注視し、借換えにおける早期の金利固定化、返済期限のコントロール、ESGファイナンスの活用、投資法人債の発行及び公募増資の実行など、様々な取り組みを通じ、財務安定性と資金調達コストのバランスを意識した財務運営に取り組んでまいります。また、物件売却等により得られる手元資金について、投資口価格の動向を意識しながら、物件取得や自己投資口取得など、投資主価値の向上に資する有効な活用策を検討していきます。
②決算後に生じた重要な事実
自己投資口の取得の決定
本投資法人は、2026年10月15日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口について、2027年2月期中に消却することを予定しています。
a. 自己投資口の取得を行う理由
本投資法人の投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案した結果、中長期的な投資主価値の向上に資すると判断しました。
b. 取得に係る事項の内容
・取得し得る投資口の総数 | 77,000口（上限） 発行済投資口の総口数（自己投資口を除きます。）に対する割合 1.62％ |
・投資口の取得価額の総額 | 10,000百万円（上限） |
・取得方法 | 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付 |
・取得期間 | 2026年10月16日～2027年2月17日 |
③運用状況の見通し
2027年2月期（2026年9月1日～2027年2月28日）及び2027年8月期（2027年3月1日～2027年8月31日）の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、下記の「2027年2月期（2026年9月1日～2027年2月28日）及び2027年8月期（2027年3月1日～2027年8月31日）運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（％表示は対前期増減率）
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1口当たり分配金(利益超過分配金 は含まない) | 1口当たり 利益超過 分配金 | 1口当たり分配金 (利益超過分配金を含む) |
| 百万円 | （％） | 百万円 | （％） | 百万円 | （％） | 百万円 | （％） | 円 | 円 | 円 |
2027年2月期 | 29,638 | △2.7 | 16,460 | △5.0 | 14,201 | △8.6 | 14,200 | △8.6 | 3,032 | 412 | 3,444 |
2027年8月期 | 29,995 | 1.2 | 16,587 | 0.8 | 13,901 | △2.1 | 13,901 | △2.1 | 2,968 | 418 | 3,386 |
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純利益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
2027年2月期（2026年9月1日～2027年2月28日）及び2027年8月期（2027年3月1日～2027年8月31日）運用状況の予想の前提条件
項目 | 前提条件 |
計算期間 | 第30期 2026年9月1日～2027年2月28日（181日） 第31期 2027年3月1日～2027年8月31日（184日） |
保有資産 | ・2026年8月末日時点で本投資法人が保有していた不動産を主な信託財産とする信託の受益権88物件及び優先出資証券1件から、Marq富里の譲渡（2027年2月26日予定）を反映した87物件及び優先出資証券1件を前提として、本書の日付時点では決定した事項ではないものの、2027年8月期において物件の譲渡を想定しています。但し、実際には、上記以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により異動が生じる可能性があります。 |
発行済投資口の総口数 | ・本書の日付現在の4,753,584口から、本日付けで公表した自己投資口の取得及び消却を一定の条件の下で行った投資口数として、2027年2月末及び2027年8月末は4,682,284口を前提としています。 ・その他、2027年8月末までに投資口の変動がないことを前提としています。 |
有利子負債 | ・本書の日付現在の本投資法人の有利子負債残高は437,560百万円です。 ・2026年10月満期予定の借入金6,600百万円、2026 年 12 月満期予定の借入金13,140百万円、2027年1月満期予定の借入金3,250百万円、2027年2月満期予定の借入金4,000百万円、2027年5月満期予定の借入金22,333百万円及び2027年8月満期予定の借入金4,000百万円について2027年2月期中及び2027年8月期中に投資法人債又は借入金によるリファイナンスを行うことを前提としています。 ・2026 年 11 月償還予定の投資法人債 1,100 百万円、2026 年 12 月償還予定の投資法人債3,000 百万円及び 2027 年 2 月償還予定の投資法人債1,000百万円について、償還日までに投資法人債又は借入金によるリファイナンスを行うことを前提としています。 ・2026年8月3日付の新規借入金41,000百万円（極度貸付契約に基づく借入れを含みます。）については、2027年2月期中（2026年10月30日）に期限前弁済を行い、その返済資金を投資法人債の発行又は借入れにより調達することを前提としています。 ・上記の結果、2027年2月期末のLTVは48.8%程度、2027年8月期末のLTVは48.9%程度となる見込みです。 LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。 LTV＝有利子負債残高÷総資産×100 |
営業収益 | ・不動産に付帯する太陽光発電設備は変動賃料であり、季節要因による賃料への影響を考慮した上で、算出しています。太陽光発電設備による営業収益は2027年2月期に434百万円、2027年8月期に699百万円を想定しています。 ・物件の譲渡による不動産等売却益については、2027年2月期に2,929百万円、2027年8月期に2,583百万円を見込んでいます。 ・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。 |
項目 | 前提条件 |
営業費用 | ・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。但し、不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年に係る固定資産税等の精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。2026年3月に取得したMarq 南足柄及び2026年8月に取得したMarq 常総2、ALFALINK 茨木2、Marq 広島2の固定資産税、都市計画税及び償却資産税は2027年2月期の費用には計上されず、2027年8月期(2027年3月1日～2027年8月31日)から費用計上されます。 ・公租公課は、2027年2月期に2,133百万円、2027年8月期に2,313百万円を想定しています。 ・修繕費は、2027年2月期に144百万円、2027年8月期に80百万円を想定しています。 ・外注委託費は、2027年2月期に1,035百万円、2027年8月期に1,051百万円を想定しています。 ・減価償却費は、2027年2月期に4,527百万円、2027年8月期に4,593百万円を想定しています。 ・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。 ・修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。 ・減価償却費は、取得原価に付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。 |
NOI(Net Operating Income） | NOI（不動産等売却益を除いた営業収益から、減価償却費及び固定資産除却損を除いた賃貸事業費用を控除した金額）は、2027年2月期に21,691百万円、2027年8月期に22,216百万円を想定しています。 |
営業外収益 | ・2027年2月期及び2027年8月期において、Marq舞洲2の火災に係る損害賠償金をそれぞれ177百万円及び172百万円を営業外収益として計上することを見込んでいます。 |
営業外費用 | 支払利息、投資法人債利息、投資法人債発行費償却及び融資関連費用は、2027年2月期に2,532百万円、2027年8月期に2,970百万円を想定しています。なお、投資法人債発行費償却については、発行時より償還までの期間にわたり月割り償却しており、2027年2月期に16百万円、2027年8月期に15百万円を想定しています。 |
1口当たり分配金 （利益超過分配金を 含まない） | ・本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が変動する可能性があります。 |
項目 | 前提条件 |
1口当たり 利益超過分配金 | ・2027年2月期及び2027年8月期における1口当たり利益超過分配金は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを想定しています。 ・本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の40に相当する金額を目処として、継続的利益超過分配を行う方針です。1口当たり利益超過分配金（継続的利益超過分配の分配金）は、本投資法人の資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、2027年2月期の利益超過分配（継続的利益超過分配）は当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の40％、2027年8月期の利益超過分配（継続的利益超過分配）は当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の40％をそれぞれ分配することを前提として算出しています。 ・減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の資産価値の保全を図るため、資本的支出の金額や本投資法人の財務状況等を総合的に考慮して、本投資法人が利益超過分配を行う場合の上限額を決定します。そのため、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1口当たり利益超過分配金（継続的利益超過分配）の金額が減少する可能性があります。 ・本投資法人は、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしており、2027年2月期及び2027年8月期については、「Marq 習志野2」の再開発に伴う一時的な1口当たり分配金の減少が見込まれることから、上記の継続的利益超過分配に加えて1口当たり26円の一時的な利益超過分配を実施することを前提として算出しています。 ・但し、これらの利益超過分配は、資産運用業協会の規則等において定める額を超えない範囲で行うものとします。 ・また、本投資法人は、下記に規定する鑑定LTV が60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。 鑑定LTV（％）＝A/B×100（％） A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額 B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額 なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期における数値によります。 |
その他 | ・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、資産運用業協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。 |
２．財務諸表
(1) 貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前期 2026年2月28日 | 当期 2026年8月31日 |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 36,663,129 | 37,062,848 |
| | 信託現金及び信託預金 | 12,872,466 | 13,160,449 |
| | 営業未収入金 | 3,386,571 | 3,935,040 |
| | 前払費用 | 1,322,145 | 952,362 |
| | 未収消費税等 | 37,394 | 851,165 |
| | その他 | 48,290 | 82,231 |
| | 流動資産合計 | 54,329,996 | 56,044,098 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 車両運搬具 | 1,016 | 1,016 |
| | | | 減価償却累計額 | △1,016 | △1,016 |
| | | | 車両運搬具（純額） | － | － |
| | | 信託建物 | 357,363,280 | 374,705,360 |
| | | | 減価償却累計額 | △74,324,677 | △77,617,811 |
| | | | 信託建物（純額） | 283,038,603 | 297,087,549 |
| | | 信託構築物 | 6,623,596 | 6,653,083 |
| | | | 減価償却累計額 | △3,564,772 | △3,663,373 |
| | | | 信託構築物（純額） | 3,058,824 | 2,989,709 |
| | | 信託機械及び装置 | 73,798 | 74,085 |
| | | | 減価償却累計額 | △60,609 | △61,607 |
| | | | 信託機械及び装置（純額） | 13,188 | 12,477 |
| | | 信託工具、器具及び備品 | 614,895 | 641,928 |
| | | | 減価償却累計額 | △287,222 | △313,933 |
| | | | 信託工具、器具及び備品（純額） | 327,672 | 327,995 |
| | | 信託土地 | 526,119,083 | 547,167,193 |
| | | 信託建設仮勘定 | 6,865 | 125,989 |
| | | 有形固定資産合計 | 812,564,236 | 847,710,914 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | 信託借地権 | 2,872,902 | 2,872,902 |
| | | 無形固定資産合計 | 2,872,902 | 2,872,902 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 595,875 | 595,875 |
| | | 長期前払費用 | 1,760,108 | 1,596,317 |
| | | 敷金及び保証金 | 10,330 | 10,330 |
| | | 繰延税金資産 | － | 90 |
| | | その他 | 7,325 | 6,670 |
| | | 投資その他の資産合計 | 2,373,640 | 2,209,283 |
| | 固定資産合計 | 817,810,779 | 852,793,100 |
| 繰延資産 | | |
| | 投資口交付費 | 5,846 | － |
| | 投資法人債発行費 | 158,971 | 142,384 |
| | 繰延資産合計 | 164,817 | 142,384 |
| 資産合計 | 872,305,593 | 908,979,584 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前期 2026年2月28日 | 当期 2026年8月31日 |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 営業未払金 | 345,651 | 560,839 |
| | 短期借入金 | － | 41,000,000 |
| | 1年内償還予定の投資法人債 | 5,100,000 | 5,100,000 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 55,370,000 | 53,323,000 |
| | 未払金 | 4,356,947 | 5,004,689 |
| | 未払費用 | 212,567 | 223,363 |
| | 未払法人税等 | 605 | 1,100 |
| | 前受金 | 4,401,734 | 4,508,050 |
| | 預り金 | － | 18,560 |
| | 1年内返還予定の預り敷金及び保証金 | 378,416 | 60,563 |
| | 流動負債合計 | 70,165,922 | 109,800,167 |
| 固定負債 | | |
| | 投資法人債 | 48,500,000 | 48,500,000 |
| | 長期借入金 | 287,590,000 | 289,637,000 |
| | 預り敷金及び保証金 | 16,298,745 | 18,046,782 |
| | 信託預り敷金及び保証金 | 342,824 | 342,824 |
| | 固定負債合計 | 352,731,569 | 356,526,606 |
| 負債合計 | 422,897,492 | 466,326,774 |
純資産の部 | | |
| 投資主資本 | | |
| | 出資総額 | 480,149,318 | 480,149,318 |
| | | 出資総額控除額 | △45,638,798 | △53,029,414 |
| | | 出資総額（純額） | 434,510,520 | 427,119,903 |
| | 剰余金 | | |
| | | 当期未処分利益又は当期未処理損失（△） | 14,897,580 | 15,532,905 |
| | | 剰余金合計 | 14,897,580 | 15,532,905 |
| | 投資主資本合計 | 449,408,100 | 442,652,809 |
| 純資産合計 | 449,408,100 | 442,652,809 |
負債純資産合計 | 872,305,593 | 908,979,584 |
(2) 損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前期 自 2025年 9月 1日 至 2026年 2月28日 | 当期 自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日 |
営業収益 | | |
| 賃貸事業収入 | 23,658,376 | 24,197,751 |
| その他賃貸事業収入 | 1,566,932 | 1,878,663 |
| 不動産等売却益 | 3,596,066 | 4,378,258 |
| 営業収益合計 | 28,821,375 | 30,454,673 |
営業費用 | | |
| 賃貸事業費用 | 8,864,055 | 9,501,008 |
| 資産運用報酬 | 3,228,624 | 3,368,071 |
| 資産保管手数料 | 12,105 | 12,059 |
| 一般事務委託手数料 | 36,575 | 38,176 |
| 役員報酬 | 5,940 | 5,940 |
| 会計監査人報酬 | 16,000 | 16,000 |
| 租税公課 | 73,144 | 75,673 |
| その他営業費用 | 102,741 | 109,157 |
| 営業費用合計 | 12,339,187 | 13,126,086 |
営業利益 | 16,482,187 | 17,328,587 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 97,081 | 96,888 |
| 未払分配金戻入 | 774 | 719 |
| 受取補填金 | 183,751 | 182,631 |
| 消費税等還付加算金 | 2 | 950 |
| 営業外収益合計 | 281,610 | 281,189 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,258,000 | 1,461,647 |
| 投資法人債利息 | 189,270 | 196,195 |
| 投資法人債発行費償却 | 16,586 | 16,586 |
| 融資関連費用 | 385,217 | 389,152 |
| 投資口交付費償却 | 15,544 | 5,846 |
| その他 | 2,562 | 6,053 |
| 営業外費用合計 | 1,867,181 | 2,075,481 |
経常利益 | 14,896,616 | 15,534,295 |
特別利益 | | |
| 圧縮未決算特別勘定戻入益 | 546,539 | － |
| 特別利益合計 | 546,539 | － |
特別損失 | | |
| 固定資産圧縮損 | 546,539 | － |
| 特別損失合計 | 546,539 | － |
税引前当期純利益 | 14,896,616 | 15,534,295 |
法人税、住民税及び事業税 | 605 | 2,106 |
法人税等調整額 | 11 | △90 |
法人税等合計 | 616 | 2,015 |
当期純利益 | 14,896,000 | 15,532,279 |
前期繰越利益 | 1,580 | 625 |
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） | 14,897,580 | 15,532,905 |
(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）
| (単位：千円) |
| 投資主資本 | 純資産合計 |
出資総額 | 出資総額控除額 | 出資総額 （純額） | 剰余金 | 投資主資本合計 |
当期未処分利益 又は当期未処理 損失（△） | 剰余金合計 |
当期首残高 | 480,149,318 | △44,223,467 | 435,925,850 | 16,064,384 | 16,064,384 | 451,990,234 | 451,990,234 |
当期変動額 | | | | | | | |
利益超過分配 | | △1,415,330 | △1,415,330 | | | △1,415,330 | △1,415,330 |
剰余金の配当 | | | | △16,062,803 | △16,062,803 | △16,062,803 | △16,062,803 |
当期純利益 | | | | 14,896,000 | 14,896,000 | 14,896,000 | 14,896,000 |
当期変動額合計 | － | △1,415,330 | △1,415,330 | △1,166,803 | △1,166,803 | △2,582,134 | △2,582,134 |
当期末残高 | 480,149,318 | △45,638,798 | 434,510,520 | 14,897,580 | 14,897,580 | 449,408,100 | 449,408,100 |
当期（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日）
| (単位：千円) |
| 投資主資本 |
出資総額 | 出資総額控除額 | 出資総額 （純額） | 剰余金 |
当期未処分利益 又は当期未処理 損失（△） | 剰余金合計 |
当期首残高 | 480,149,318 | △45,638,798 | 434,510,520 | 14,897,580 | 14,897,580 |
当期変動額 | | | | | |
利益超過分配 | | △1,410,532 | △1,410,532 | | |
剰余金の配当 | | | | △14,896,954 | △14,896,954 |
当期純利益 | | | | 15,532,279 | 15,532,279 |
自己投資口の取得 | | | | | |
自己投資口の消却 | | △5,980,083 | △5,980,083 | | |
当期変動額合計 | － | △7,390,616 | △7,390,616 | 635,325 | 635,325 |
当期末残高 | 480,149,318 | △53,029,414 | 427,119,903 | 15,532,905 | 15,532,905 |
| 投資主資本 | 純資産合計 |
自己投資口 | 投資主資本合計 |
当期首残高 | － | 449,408,100 | 449,408,100 |
当期変動額 | | | |
利益超過分配 | | △1,410,532 | △1,410,532 |
剰余金の配当 | | △14,896,954 | △14,896,954 |
当期純利益 | | 15,532,279 | 15,532,279 |
自己投資口の取得 | △5,980,083 | △5,980,083 | △5,980,083 |
自己投資口の消却 | 5,980,083 | | |
当期変動額合計 | － | △6,755,291 | △6,755,291 |
当期末残高 | － | 442,652,809 | 442,652,809 |
(4) 金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
| 前期 | 当期 |
| 自 2025年 9月 1日 | 自 2026年 3月 1日 |
| 至 2026年 2月28日 | 至 2026年 8月31日 |
Ⅰ 当期未処分利益 | 14,897,580,632 | 15,532,905,789 |
Ⅱ 利益超過分配金加算額 | 1,410,532,914 | 1,868,158,512 |
うち出資総額控除額 | 1,410,532,914 | 1,868,158,512 |
Ⅲ 分配金額 | 16,307,487,669 | 17,398,117,440 |
（投資口１口当たり分配金の額） | (3,399) | (3,660) |
うち利益分配金 | 14,896,954,755 | 15,529,958,928 |
（うち１口当たり利益分配金） | (3,105) | (3,267) |
うち利益超過分配金 | 1,410,532,914 | 1,868,158,512 |
（（うち１口当たり利益超過分配金） | (294) | (393) |
Ⅳ 次期繰越利益 | 625,877 | 2,946,861 |
| 前期 | 当期 |
| 自 2025年 9月 1日 | 自 2026年 3月 1日 |
| 至 2026年 2月28日 | 至 2026年 8月31日 |
分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる14,896,954,755円を、利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。加えて、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしております。加えて、本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えるため、法令等（資産運用業協会の定める規則等を含む。）に従い、一時差異等調整引当額を計上して利益を超えた金銭の分配をすることができます。 かかる方針をふまえ、当期の減価償却費計上額である4,307,500,806円から当期の資本的支出額である1,877,649,543円を控除した金額として算定される上限額2,429,851,263円を超えず、かつ、当期の減価償却費計上額である4,307,500,806円の100分の30にほぼ相当する額として算定される1,290,589,639円を、継続的な利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）としました。また、当期についてはGLP習志野Ⅱの再開発に伴い一時的に1口当たりの分配金が減少したため、119,943,275円を一時的な利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。 | 本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる15,529,958,928円を、利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。加えて、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしております。加えて、本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えるため、法令等（資産運用業協会の定める規則等を含む。）に従い、一時差異等調整引当額を計上して利益を超えた金銭の分配をすることができます。 かかる方針をふまえ、当期の減価償却費計上額である4,378,448,464円から当期の資本的支出額である2,110,404,822円を控除した金額として算定される上限額2,268,043,642円を超えず、かつ、当期の減価償却費計上額である4,378,448,464円の100分の40にほぼ相当する額として算定される1,749,318,912円を、継続的な利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）としました。また、当期についてはMarq習志野2の再開発に伴い一時的に1口当たりの分配金が減少したため、118,839,600円を一時的な利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。 |
(注)本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の40に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行う方針です。
また、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことができるものとしております。
但し、これらの利益超過分配は資産運用業協会の規則等において定める額を超えない範囲で行うものとします。
(5) キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前期 自 2025年 9月 1日 至 2026年 2月28日 | 当期 自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税引前当期純利益 | 14,896,616 | 15,534,295 |
| 減価償却費 | 4,307,500 | 4,378,448 |
| 固定資産除却損 | － | 23,957 |
| 投資法人債発行費償却 | 16,586 | 16,586 |
| 投資口交付費償却 | 15,544 | 5,846 |
| 受取利息 | △97,081 | △96,888 |
| 未払分配金戻入 | △774 | △719 |
| 支払利息 | 1,447,270 | 1,657,842 |
| 受取補填金 | △183,751 | △182,631 |
| 固定資産圧縮損 | 546,539 | － |
| 圧縮未決算特別勘定戻入益 | △546,539 | － |
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 463,209 | △549,588 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △359,064 | 369,782 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △37,394 | △813,771 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,134 | △51,191 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 150,020 | 163,791 |
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △265,422 | 215,187 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △197,571 | 383,776 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △1,310,904 | － |
| 前受金の増減額（△は減少） | 30,961 | 106,315 |
| 預り金の増減額（△は減少） | － | 18,560 |
| 信託有形固定資産の売却による減少額 | 10,313,221 | 5,750,365 |
| 小計 | 29,185,831 | 26,929,967 |
| 利息の受取額 | 87,812 | 114,138 |
| 利息の支払額 | △1,456,825 | △1,647,045 |
| 法人税等の支払額 | △676 | △1,610 |
| 補填金の受取額 | 193,978 | 183,751 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,010,121 | 25,579,199 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △8,000,000 | △1,300,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 14,900,000 | 8,000,000 |
| 信託有形固定資産の取得による支出 | △13,137,950 | △45,034,467 |
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 634,908 | 2,389,483 |
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △591,346 | △959,299 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △161,099 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,355,487 | △36,904,283 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入れによる収入 | － | 41,000,000 |
| 長期借入れによる収入 | 18,840,000 | 28,380,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △18,840,000 | △28,380,000 |
| 自己投資口の取得による支出 | － | △5,980,083 |
| 利益分配金の支払額 | △16,060,203 | △14,897,272 |
| 利益超過分配金の支払額 | △1,414,919 | △1,410,513 |
| その他 | － | 655 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,475,122 | 18,712,786 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,179,510 | 7,387,702 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 37,356,085 | 41,535,595 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 41,535,595 | 48,923,298 |
(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 |
2．固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産 （信託財産を含む） 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～77年 構築物 2～60年 機械及び装置 6～12年 車両運搬具 4年 工具、器具及び備品 2～18年 |
3．繰延資産の処理方法 | ①投資口交付費 3年間にわたり定額法により償却しています。 ②投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
4．収益及び費用の計上基準 | ①固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期は9,492千円、当期は103,618千円です。 ②収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 (1)不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産等売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。 (2)水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 |
5．ヘッジ会計の方法 | ①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
6．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲 | 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権 ③信託預り敷金及び保証金 |
(8) 財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
1．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行 3 行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
| 前期 2026年2月28日 | 当期 2026年8月31日 |
コミットメントライン契約の総額 | 15,000,000 | 15,000,000 |
借入実行残高 | － | － |
借入未実行残高 | 15,000,000 | 15,000,000 |
※2．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前期 2026年2月28日 | 当期 2026年8月31日 |
50,000 | 50,000 |
※3．自己投資口の消却の状況
| 前期 2026年2月28日 | 当期 2026年8月31日 |
総消却口数 | 127,600口 | 171,747口 |
消却総額 | 16,801,201千円 | 22,781,284千円 |
※4．保険金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりです。
（単位：千円）
前期 2026年2月28日 | 当期 2026年8月31日 |
信託建物 2,421,044 | 信託建物 2,421,044 |
（損益計算書に関する注記）
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
| 前期 自 2025年 9月 1日 至 2026年 2月28日 | 当期 自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日 |
A．不動産賃貸事業収益 | | |
賃貸事業収入 | | |
賃料収入 | 22,852,449 | 23,399,046 |
共益費収入 | 805,926 | 798,704 |
計 | 23,658,376 | 24,197,751 |
その他賃貸事業収入 | | |
水道光熱費収入 | 910,013 | 984,756 |
駐車場収入 | 147,802 | 158,023 |
発電設備賃貸収入 | 435,220 | 667,046 |
その他営業収入 | 73,894 | 68,837 |
計 | 1,566,932 | 1,878,663 |
不動産賃貸事業収益合計 | 25,225,309 | 26,076,415 |
B．不動産賃貸事業費用 | | |
賃貸事業費用 | | |
公租公課 | 2,116,243 | 2,148,765 |
外注委託費 | 967,180 | 983,661 |
水道光熱費 | 787,143 | 777,296 |
修繕費 | 75,727 | 136,818 |
損害保険料 | 368,688 | 374,555 |
減価償却費 | 4,307,500 | 4,378,448 |
固定資産除却損 | － | 23,957 |
その他賃貸事業費用 | 241,572 | 677,504 |
不動産賃貸事業費用合計 | 8,864,055 | 9,501,008 |
C．不動産賃貸事業損益（A－B） | 16,361,253 | 16,575,406 |
※2．不動産等売却益の内訳
前期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）
| （単位：千円） |
GLP 郡山Ⅲ | |
不動産等売却収入 | 3,256,793 |
不動産等売却原価 | 2,525,825 |
その他売却費用 | 34,183 |
不動産等売却益 | 696,784 |
| （単位：千円） |
GLP 柏Ⅱ | |
不動産等売却収入 | 10,905,000 |
不動産等売却原価 | 7,787,396 |
その他売却費用 | 218,321 |
不動産等売却益 | 2,899,281 |
当期（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日）
| （単位：千円） |
GLP 東海 | |
不動産等売却収入 | 10,400,000 |
不動産等売却原価 | 5,750,365 |
その他売却費用 | 271,375 |
不動産等売却益 | 4,378,258 |
※3.固定資産圧縮損は、保険金等の受け取りにより、新たに取得した有形固定資産の取得価額から直接減額した価格であり、内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前期 自 2025年 9月 1日 至 2026年 2月28日 | 当期 自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日 |
信託建物 | 546,539 | － |
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 2025年 9月 1日 至 2026年 2月28日 | 当期 自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日 |
発行可能投資口総口数 | 16,000,000口 | 16,000,000口 |
発行済投資口の総口数 | 4,797,731口 | 4,753,584口 |
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
| 前期 自 2025年 9月 1日 至 2026年 2月28日 | 当期 自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日 |
現金及び預金 | 36,663,129 | 37,062,848 |
信託現金及び信託預金 | 12,872,466 | 13,160,449 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △8,000,000 | △1,300,000 |
現金及び現金同等物 | 41,535,595 | 48,923,298 |
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
| 前期 2026年 2月28日 | 当期 2026年 8月31日 |
1年内 | 43,698,480 | 46,119,490 |
1年超 | 130,128,256 | 133,298,070 |
合計 | 173,826,736 | 179,417,560 |
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（2026年2月28日）
2026年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
| | | （単位：千円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)1年内償還予定の投資法人債 | 5,100,000 | 5,073,340 | △26,660 |
(2)1年内返済予定の長期借入金 | 55,370,000 | 55,077,175 | △292,824 |
(3)投資法人債 | 48,500,000 | 44,193,140 | △4,306,860 |
(4)長期借入金 | 287,590,000 | 273,440,038 | △14,149,961 |
負債計 | 396,560,000 | 377,783,693 | △18,776,306 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
当期（2026年8月31日）
2026年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
| | | （単位：千円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)1年内償還予定の投資法人債 | 5,100,000 | 5,085,610 | △14,390 |
(2)1年内返済予定の長期借入金 | 53,323,000 | 52,886,170 | △436,829 |
(3)投資法人債 | 48,500,000 | 43,222,790 | △5,277,210 |
(4)長期借入金 | 289,637,000 | 273,119,311 | △16,517,688 |
負債計 | 396,560,000 | 374,313,882 | △22,246,117 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2026年2月28日）
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
投資法人債 | 5,100,000 | － | 12,100,000 | 13,000,000 | 5,000,000 | 18,400,000 |
長期借入金 | 55,370,000 | 59,323,000 | 57,980,000 | 45,171,000 | 49,850,000 | 75,266,000 |
合計 | 60,470,000 | 59,323,000 | 70,080,000 | 58,171,000 | 54,850,000 | 93,666,000 |
当期（2026年8月31日）
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
投資法人債 | 5,100,000 | 1,000,000 | 19,100,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 18,400,000 |
長期借入金 | 53,323,000 | 65,700,000 | 52,971,000 | 58,790,000 | 45,920,000 | 66,256,000 |
合計 | 58,423,000 | 66,700,000 | 72,071,000 | 63,790,000 | 50,920,000 | 84,656,000 |
(有価証券に関する注記）
前期（2026年2月28日）及び当期（2026年8月31日）において該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記）
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2026年2月28日）及び当期（2026年8月31日）において該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（2026年2月28日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 |
| うち1年超 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 306,060,000 | 268,180,000 | （注1） | （注2） |
（注1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（2）1年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期（2026年8月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 |
| うち1年超 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 294,170,000 | 243,847,000 | （注1） | （注2） |
（注1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（2）1年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期（2026年2月28日）及び当期（2026年8月31日）において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期（2026年2月28日）及び当期（2026年8月31日）において該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期（2026年2月28日）及び当期（2026年8月31日）において該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
| 前期 2026年2月28日 | 当期 2026年8月31日 |
繰延税金資産 | | |
未払事業税損金不算入額 | － | 90 |
繰延税金資産小計 | － | 90 |
繰延税金資産の純額 | － | 90 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
| 前期 2026年2月28日 | 当期 2026年8月31日 |
法定実効税率 | 31.46 | 31.46 |
（調整） | | |
支払分配金の損金算入額 | △31.46 | △31.45 |
その他 | 0.00 | 0.00 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.00 | 0.01 |
（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）
該当事項はありません。
当期（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日）
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）
該当事項はありません。
当期（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日）
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）
該当事項はありません。
当期（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日）
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（%） | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末 残高 （千円） |
役員及び その近親者 | 川辻佑馬 | － | － | （注2） | 0.0 | GLPジャパン・アドバイザーズ 株式会社への資産運用報酬の 支払（注2） | 3,358,339 | 未払金 | 3,118,650 |
（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）上記取引は川辻佑馬が第三者（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬58,905千円及び売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬70,808千円を含んでいます。
当期（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（%） | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末 残高 （千円） |
役員及び その近親者 | 川辻佑馬 | － | － | （注2） | 0.0 | GLPジャパン・アドバイザーズ 株式会社への資産運用報酬の 支払（注2） | 3,636,538 | 未払金 | 3,329,294 |
（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）上記取引は川辻佑馬が第三者（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬216,466千円及び売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬52,000千円を含んでいます。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前期 自 2025年 9月 1日 至 2026年 2月28日 | 当期 自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日 |
貸借対照表計上額 | | |
| 期首残高 | 817,145,337 | 815,430,273 |
期中増減額 | △1,715,063 | 35,027,553 |
期末残高 | 815,430,273 | 850,457,827 |
期末時価 | 1,136,630,000 | 1,184,350,000 |
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は1物件（Marq 栗東湖南）の取得（11,028,009千円）によるものであり、主な減少理由は2物件（GLP郡山Ⅲ、GLP 柏Ⅱ）の譲渡（10,313,221千円）及び減価償却費（4,307,500千円）の計上によるものです。当期の主な増加理由は4物件（Marq 南足柄、Marq 常総2、ALFALINK 茨木2、Marq 広島2）の取得（43,070,858千円）によるものであり、主な減少理由は1物件（GLP 東海）の譲渡（6,692,975千円）及び減価償却費（4,378,448千円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、火災事故が発生したMarq 舞洲2及び建物部分を譲渡したMarq 習志野2については、その土地部分の評価額のみが前期及び当期の期末時価に含まれています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（収益認識に関する注記）
前期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照下さい。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
当期（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照下さい。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及びBTS物件（注）のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS物件賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのためにBTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件をBTS物件と定義しています。但し、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件：Marq 東京、Marq 杉戸2、Marq 越谷2、Marq 三郷2、Marq 尼崎、Marq 浦安3、Marq 小牧、Marq 東京2、Marq 習志野、Marq・MFLP 市川塩浜、Marq 厚木2、Marq 岡山総社1、Marq 岡山総社2、Marq 新砂、Marq 大阪、Marq 横浜、Marq 六甲3、Marq 座間、Marq 北本、Marq 岡山総社3、Marq 栗東湖南及びMarq 広島2
BTS物件：Marq 東扇島、Marq 昭島、Marq 富里、Marq 習志野2、Marq 加須、Marq 岩槻、Marq 辰巳、Marq 枚方、Marq 枚方2、Marq 舞洲2、Marq 津守、Marq 六甲、Marq 尼崎2、Marq 堺、Marq 富谷、Marq 早島、Marq 早島2、Marq 基山、Marq 仙台、Marq 羽村、Marq 船橋3、Marq 袖ヶ浦、Marq 六甲2、Marq 桑名、Marq 辰巳2a、Marq 門真、Marq 扇町、Marq 広島、Marq 神戸西、Marq 新木場、Marq 杉戸、Marq 松戸、Marq 鳥栖1、Marq 吉見、Marq 深江浜、Marq 富谷4、Marq 野田吉春、Marq 浦安、Marq 船橋2、Marq 三郷、Marq 舞洲1、Marq 湘南、Marq 摂津、Marq 西宮、Marq 滋賀、Marq 寝屋川、Marq 船橋4、Marq 東扇島2、Marq 狭山日高2、Marq 東扇島3、Marq 浦安2、Marq 八千代2、Marq 新座、Marq 狭山日高1、Marq 六甲4、Marq 常総、Marq 尼崎3、Marq 野洲、Marq 鈴鹿、ALFALINK 相模原4、Marq 福岡粕屋、Marq 沖縄浦添、Marq 加須2、Marq南足柄、Marq 常総2及びALFALINK 茨木2
2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（2026年2月28日）
（単位：千円）
| マルチ物件 賃貸事業 | BTS物件 賃貸事業 | 調整額（注2） | 財務諸表 計上額 |
営業収益（注1） | 12,509,666 | 12,715,642 | 3,596,066 | 28,821,375 |
セグメント利益 | 7,906,401 | 8,454,852 | 120,934 | 16,482,187 |
セグメント資産 | 407,205,094 | 425,117,490 | 39,983,008 | 872,305,593 |
その他の項目 | | | | |
減価償却費 | 1,896,617 | 2,410,883 | － | 4,307,500 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,730,451 | 1,175,207 | 6,865 | 12,912,523 |
（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額3,596,066千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額120,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,475,132千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益3,596,066千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額39,983,008千円は、流動資産37,441,922千円、有形固定資産6,865千円、投資その他の資産2,369,403千円及び繰延資産164,817千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,865千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で信託建設仮勘定の増加額6,865千円です。
当期（2026年8月31日）
（単位：千円）
| マルチ物件 賃貸事業 | BTS物件 賃貸事業 | 調整額（注2） | 財務諸表 計上額 |
営業収益（注1） | 12,628,388 | 13,448,026 | 4,378,258 | 30,454,673 |
セグメント利益 | 7,958,564 | 8,616,842 | 753,180 | 17,328,587 |
セグメント資産 | 398,485,551 | 469,391,711 | 41,102,320 | 908,979,584 |
その他の項目 | | | | |
減価償却費 | 1,819,528 | 2,558,919 | － | 4,378,448 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,935,800 | 31,244,525 | 119,189 | 45,299,514 |
（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額4,378,258千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額753,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,625,078千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益4,378,258千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額41,102,320千円は、流動資産38,628,865千円、有形固定資産125,989千円、投資その他の資産2,205,081千円及び繰延資産142,384千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119,189千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で信託建設仮勘定の増加額119,189千円です。
（関連情報）
前期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
White Tree特定目的会社 | 2,899,281 | － |
当期（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
合同会社アクネ | 4,378,258 | － |
（1口当たり情報に関する注記）
| 前期 自 2025年 9月 1日 至 2026年 2月28日 | 当期 自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日 |
1口当たり純資産額 | 93,670円 | 93,119円 |
1口当たり当期純利益 | 3,104円 | 3,248円 |
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前期 自 2025年 9月 1日 至 2026年 2月28日 | 当期 自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日 |
当期純利益 | 14,896,000千円 | 15,532,279千円 |
普通投資主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
普通投資口に係る当期純利益 | 14,896,000千円 | 15,532,279千円 |
期中平均投資口数 | 4,797,731口 | 4,780,970口 |
（重要な後発事象に関する注記）
自己投資口の取得の決定
本投資法人は、2026年10月15日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口について、2027年2月期中に消却することを予定しています。
a. 自己投資口の取得を行う理由
本投資法人の投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案した結果、中長期的な投資主価値の向上に資すると判断しました。
b. 取得に係る事項の内容
・取得し得る投資口の総数 | 77,000口（上限） 発行済投資口の総口数（自己投資口を除きます。）に対する割合 1.62％ |
・投資口の取得価額の総額 | 10,000百万円（上限） |
・取得方法 | 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付 |
・取得期間 | 2026年10月16日～2027年2月17日 |
（追加情報）
資産の譲渡
本投資法人は、下記のとおり不動産信託受益権の譲渡契約を締結しました。
・資産の名称 | Marq富里 |
・特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
・契約日 | 2026年7月8日 |
・譲渡予定日 | 2027年2月26日 |
・譲渡予定価格 | 7,200百万円 |
・譲渡先 | 非開示（注） |
（注）譲渡先からの同意を得られていないため非開示としています。
(9) 発行済投資口の総口数の増減
最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
年月日 | 摘要 | 発行済投資口の総口数（口） | 出資総額（純額）（注1）（注19）（百万円） | 備考 |
増減 | 残高 | 増減 | 残高 |
2021年11月18日 | 利益を超える 金銭の分配 （出資の払戻し） | － | 4,490,369 | △1,926 | 401,853 | （注2） |
2022年 5月20日 | 利益を超える 金銭の分配 （出資の払戻し） | － | 4,490,369 | △1,293 | 400,559 | （注3） |
2022年10月21日 | 公募増資 | 215,962 | 4,706,331 | 30,258 | 430,817 | （注4） |
2022年11月18日 | 利益を超える 金銭の分配 （出資の払戻し） | － | 4,706,331 | △1,661 | 429,156 | （注5） |
2022年11月21日 | 新投資口発行 （第三者割当） | 5,809 | 4,712,140 | 813 | 429,970 | （注6） |
2023年 5月19日 | 利益を超える 金銭の分配 （出資の払戻し） | － | 4,712,140 | △1,644 | 428,325 | （注7） |
2023年 5月24日 | 公募増資 | 209,991 | 4,922,131 | 29,501 | 457,826 | （注8） |
2023年 6月20日 | 新投資口発行 （第三者割当） | 3,200 | 4,925,331 | 449 | 458,276 | （注9） |
2023年11月17日 | 利益を超える 金銭の分配 （出資の払戻し） | － | 4,925,331 | △1,842 | 456,434 | （注10） |
2024年2月29日 | 消却 | △27,600 | 4,897,731 | △3,803 | 452,630 | （注11） |
2024年5月21日 | 利益を超える 金銭の分配 （出資の払戻し） | － | 4,897,731 | △813 | 451,817 | （注12） |
2024年11月18日 | 利益を超える 金銭の分配 （出資の払戻し） | － | 4,897,731 | △1,464 | 450,352 | （注13） |
2025年2月28日 | 消却 | △100,000 | 4,797,731 | △12,997 | 437,355 | （注14） |
2025年5月21日 | 利益を超える 金銭の分配 （出資の払戻し） | － | 4,797,731 | △1,429 | 435,925 | （注15） |
2025年11月17日 | 利益を超える 金銭の分配 （出資の払戻し） | － | 4,797,731 | △1,415 | 434,510 | （注16） |
2026年5月21日 | 利益を超える 金銭の分配 （出資の払戻し） | － | 4,797,731 | △1,410 | 433,099 | （注17） |
2026年8月31日 | 消却 | △44,147 | 4,753,584 | △5,980 | 427,119 | （注18） |
（注1）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注2）2021年10月13日開催の投資法人役員会において、第19期（2021年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり429円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月18日よりその支払いを開始しました。
（注3）2022年4月13日開催の投資法人役員会において、第20期（2022年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり288円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月20日よりその支払いを開始しました。
（注4）1口当たり発行価格144,746円(発行価額140,108円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注5）2022年10月12日開催の投資法人役員会において、第21期（2022年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり370円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月18日よりその支払いを開始しました。
（注6）1口当たり発行価額140,108円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注7）2023年4月14日開催の投資法人役員会において、第22期（2023年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり349円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月19日よりその支払いを開始しました。
（注8）1口当たり発行価格145,138円(発行価額140,487円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注9）1口当たり発行価額140,487円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注10）2023年10月13日開催の投資法人役員会において、第23期（2023年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり374円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払いを開始しました。
（注11）2023年11月28日から2023年12月26日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（27,600口）については、2024年2月19日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを2024年2月29日に消却いたしました。
（注12）2024年4月15日開催の投資法人役員会において、第24期（2024年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり166円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月21日よりその支払いを開始しました。
（注13）2024年10月15日開催の投資法人役員会において、第25期（2024年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり299円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月18日よりその支払いを開始しました。
（注14）2024年10月16日から2024年12月12日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（100,000口）については、2024年10月15日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを2025年2月28日に消却いたしました。
（注15）2025年4月14日開催の投資法人役員会において、第26期（2025年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり298円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月21日よりその支払いを開始しました。
（注16）2025年10月14日開催の投資法人役員会において、第27期（2025年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり295円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払いを開始しました。
（注17）2026年4月13日開催の投資法人役員会において、第28期（2026年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり294円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月21日よりその支払いを開始しました。
（注18）2026年4月14日から2026年8月20日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（44,147口）については、2026年4月13日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを2026年8月31日に消却いたしました。
（注19）一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。
３．参考情報
(1) 運用資産等の価格に関する情報
①本投資法人の資産の構成
資産の種類 | 地域 （注1） | 前期 2026年2月28日 | 当期 2026年8月31日 |
保有総額 （百万円） （注2） | 対総資産比率 （％） （注3） | 保有総額 （百万円） （注2） | 対総資産比率 （％） （注3） |
信託不動産（注4） | 関東圏 | 528,610 | 60.6 | 541,658 | 59.6 |
関西圏 | 169,527 | 19.4 | 184,788 | 20.3 |
その他 | 117,292 | 13.4 | 124,010 | 13.6 |
小計 | 815,430 | 93.5 | 850,457 | 93.6 |
優先出資証券（注5） | 594 | 0.1 | 594 | 0.1 |
預金・その他資産 | 56,281 | 6.5 | 57,927 | 6.4 |
資産総額（注6）（注7） | 872,305 （815,430） | 100.0 （93.5） | 908,979 （850,457） | 100.0 （93.6） |
| 金額 （百万円） | 対総資産比率 （％） （注3） | 金額 （百万円） | 対総資産比率 （％） （注3） |
負債総額（注6） | 422,897 | 48.5 | 466,326 | 51.3 |
純資産総額（注6） | 449,408 | 51.5 | 442,652 | 48.7 |
（注1）「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。
（注2）保有総額は、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注3）対総資産比率は、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）信託不動産の金額には、信託建設仮勘定の金額は含まれていません。
（注5）千葉県習志野市において開発中の物流施設及び借地権を裏付不動産としてAcacia特定目的会社が発行する優先出資証券です。
（注6）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
（注7）括弧内の数値は、対象資産に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
②投資有価証券の主要銘柄
当期末現在、本投資法人が保有している有価証券は以下のとおりです。
銘柄名 | 資産の 種類 | 数量 | 帳簿価額（千円） | 評価額（千円） | 評価損益 （千円） | 備考 |
単価 | 金額 | 単価 | 金額 （注1） |
Acacia 特定目的会社優先出資証券 | 優先出資証券 | 59,190口 | － | 594,275 | － | 594,275 | － | (注2) |
（注1）評価額については、取得原価を記載しています。
（注2）千葉県習志野市において開発中の物流施設及び借地権を裏付不動産としてAcacia特定目的会社が発行する優先出資証券です。
③ポートフォリオの概要
当期末現在、本投資法人が保有している不動産又は信託不動産の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数値は、別段の記載がない限り、2026年8月31日現在のものです。
物件 番号 | 不動産等の 名称 | 取得 価格 （百万円） (注1) | 帳簿価額 （百万円） | 期末 算定価額 （百万円） (注2) | 投資 比率 (%) (注3) | 賃貸 可能面積 (㎡) (注4) | 賃貸面積 (㎡) (注5) | 稼働率 （%） (注6) | テナント 総数 (注7) |
関東圏-1 | Marq 東京 | 22,700 | 21,088 | 35,000 | 2.5 | 56,757.92 | 56,757.92 | 100.0 | 2 |
関東圏-2 | Marq 東扇島 | 4,980 | 4,664 | 8,780 | 0.5 | 34,582.00 | 34,582.00 | 100.0 | 1 |
関東圏-3 | Marq 昭島 | 7,555 | 7,022 | 11,300 | 0.8 | 27,356.63 | 27,356.63 | 100.0 | 3 |
関東圏-4 | Marq 富里 | 4,990 | 4,141 | 7,180 | 0.6 | 27,042.58 | 27,042.58 | 100.0 | 1 |
関東圏-5 | Marq 習志野2（土地） （注8） | 8,340 | 8,360 | 9,020 | 0.9 | － | － | － | － |
関東圏-7 | Marq 加須 | 11,500 | 10,256 | 19,200 | 1.3 | 76,532.71 | 76,532.71 | 100.0 | 1 |
関東圏-9 | Marq 杉戸2 | 19,000 | 16,233 | 29,300 | 2.1 | 101,272.40 | 100,345.84 | 99.1 | 6 |
関東圏-10 | Marq 岩槻 | 6,940 | 6,108 | 12,100 | 0.8 | 31,839.99 | 31,839.99 | 100.0 | 1 |
関東圏-12 | Marq 越谷2 | 9,780 | 8,826 | 16,800 | 1.1 | 43,503.99 | 43,503.99 | 100.0 | 2 |
関東圏-13 | Marq 三郷2 | 14,868 | 13,337 | 24,700 | 1.6 | 57,556.97 | 57,556.97 | 100.0 | 3 |
関東圏-14 | Marq 辰巳 | 4,960 | 4,741 | 7,050 | 0.5 | 12,925.58 | 12,925.58 | 100.0 | 1 |
関東圏-15 | Marq 羽村 | 7,660 | 6,844 | 12,600 | 0.8 | 40,277.93 | 40,277.93 | 100.0 | 1 |
関東圏-16 | Marq 船橋3 | 3,050 | 2,813 | 5,200 | 0.3 | 18,281.84 | 18,281.84 | 100.0 | 1 |
関東圏-17 | Marq 袖ヶ浦 | 6,150 | 5,199 | 9,560 | 0.7 | 45,582.06 | 45,582.06 | 100.0 | 1 |
関東圏-18 | Marq 浦安3 | 18,760 | 16,901 | 26,400 | 2.1 | 64,198.11 | 64,198.11 | 100.0 | 2 |
関東圏-19 | Marq 辰巳2a | 6,694 | 6,510 | 9,200 | 0.7 | 17,108.52 | 17,108.52 | 100.0 | 1 |
関東圏-21 | Marq 東京2 | 36,373 | 33,350 | 60,000 | 4.0 | 79,073.41 | 74,444.28 | 94.1 | 7 |
関東圏-23 | Marq 新木場 | 11,540 | 11,510 | 16,000 | 1.3 | 18,341.73 | 18,341.73 | 100.0 | 1 |
関東圏-24 | Marq 習志野 | 5,320 | 5,262 | 6,950 | 0.6 | 23,548.03 | 23,548.03 | 100.0 | 3 |
関東圏-26 | Marq 杉戸 | 8,481 | 8,021 | 12,700 | 0.9 | 58,832.41 | 58,832.41 | 100.0 | 1 |
関東圏-27 | Marq 松戸 | 2,356 | 2,491 | 4,070 | 0.3 | 14,904.60 | 14,904.60 | 100.0 | 1 |
関東圏-28 | Marq・MFLP 市川塩浜 （注9） | 15,500 | 14,469 | 21,350 | 1.7 | 50,813.07 | 50,813.07 | 100.0 | 5 |
関東圏-29 | Marq 厚木2 | 21,100 | 18,973 | 29,400 | 2.3 | 74,176.30 | 74,176.30 | 100.0 | 2 |
関東圏-30 | Marq 吉見 | 11,200 | 9,862 | 14,300 | 1.2 | 62,362.89 | 62,362.89 | 100.0 | 1 |
関東圏-31 | Marq 野田吉春 | 4,496 | 4,073 | 7,040 | 0.5 | 26,631.40 | 26,631.40 | 100.0 | 1 |
関東圏-32 | Marq 浦安 | 7,440 | 7,242 | 8,970 | 0.8 | 25,839.60 | 25,839.60 | 100.0 | 1 |
関東圏-33 | Marq 船橋2 | 7,789 | 7,500 | 8,700 | 0.9 | 34,699.09 | 34,349.01 | 99.0 | 1 |
関東圏-34 | Marq 三郷 | 16,939 | 16,269 | 19,800 | 1.9 | 46,892.00 | 46,892.00 | 100.0 | 1 |
関東圏-35 | Marq 新砂 | 18,300 | 18,088 | 23,500 | 2.0 | 44,355.46 | 44,355.46 | 100.0 | 5 |
関東圏-36 | Marq 湘南 | 5,870 | 5,681 | 7,290 | 0.6 | 23,832.60 | 23,832.60 | 100.0 | 1 |
関東圏-37 | Marq 横浜 | 40,420 | 40,296 | 46,900 | 4.5 | 95,312.41 | 95,312.41 | 100.0 | 6 |
関東圏-39 | Marq 船橋4 | 7,710 | 7,882 | 9,280 | 0.9 | 31,576.60 | 31,576.60 | 100.0 | 1 |
関東圏-40 | Marq 東扇島2 | 2,365 | 2,569 | 2,570 | 0.3 | 11,362.32 | 11,362.32 | 100.0 | 1 |
関東圏-41 | Marq 狭山日高2 | 21,630 | 20,655 | 24,000 | 2.4 | 77,855.20 | 77,855.20 | 100.0 | 1 |
関東圏-42 | Marq 東扇島3 | 6,320 | 6,496 | 8,150 | 0.7 | 29,787.10 | 29,787.10 | 100.0 | 1 |
関東圏-43 | Marq 浦安2 | 16,885 | 16,363 | 19,300 | 1.9 | 47,192.44 | 47,192.44 | 100.0 | 1 |
関東圏-45 | Marq 八千代2 | 13,039 | 12,277 | 15,100 | 1.4 | 54,240.25 | 54,240.25 | 100.0 | 1 |
関東圏-46 | Marq 座間 | 43,113 | 42,345 | 49,100 | 4.8 | 114,147.88 | 114,030.28 | 99.9 | 18 |
関東圏-47 | Marq 新座 | 7,191 | 6,845 | 8,980 | 0.8 | 30,017.25 | 30,017.25 | 100.0 | 1 |
関東圏-48 | Marq 狭山日高1 | 10,300 | 9,899 | 12,700 | 1.1 | 39,579.04 | 39,579.04 | 100.0 | 1 |
関東圏-49 | Marq 常総 | 16,350 | 15,777 | 16,500 | 1.8 | 58,606.44 | 58,606.44 | 100.0 | 1 |
物件 番号 | 不動産等の 名称 | 取得 価格 （百万円） (注1) | 帳簿価額 （百万円） | 期末 算定価額 （百万円） (注2) | 投資 比率 (%) (注3) | 賃貸 可能面積 (㎡) (注4) | 賃貸面積 (㎡) (注5) | 稼働率 （%） (注6) | テナント 総数 (注7) |
関東圏-50 | Marq 北本 | 15,649 | 15,271 | 15,900 | 1.7 | 48,931.45 | 41,510.09 | 84.8 | 3 |
関東圏-51 | ALFALINK 相模原4 （注10） | 19,350 | 19,194 | 20,800 | 2.1 | 41,864.61 | 41,864.61 | 100.0 | 1 |
関東圏-52 | Marq 加須2 | 7,700 | 5,803 | 9,190 | 0.8 | 32,436.19 | 32,436.19 | 100.0 | 1 |
関東圏-53 | Marq 南足柄 | 2,000 | 2,027 | 2,320 | 0.2 | 13,787.20 | 13,787.20 | 100.0 | 1 |
関東圏-54 | Marq 常総2 | 12,029 | 12,106 | 12,600 | 1.3 | 35,305.57 | 35,305.57 | 100.0 | 1 |
関西圏-1 | Marq 枚方 | 4,750 | 4,463 | 8,170 | 0.5 | 29,829.56 | 29,829.56 | 100.0 | 1 |
関西圏-2 | Marq 枚方2 | 7,940 | 7,420 | 14,500 | 0.9 | 43,283.01 | 43,283.01 | 100.0 | 1 |
関西圏-3 | Marq 舞洲2 （注11） | 3,283 | 3,298 | 5,030 | 0.4 | － | － | － | － |
関西圏-4 | Marq 津守 | 1,990 | 2,097 | 3,570 | 0.2 | 16,080.14 | 16,080.14 | 100.0 | 1 |
関西圏-5 | Marq 六甲 | 5,160 | 4,763 | 7,790 | 0.6 | 39,339.00 | 39,339.00 | 100.0 | 1 |
関西圏-6 | Marq 尼崎 | 24,963 | 21,545 | 41,500 | 2.8 | 110,228.80 | 110,228.80 | 100.0 | 7 |
関西圏-7 | Marq 尼崎2 | 2,040 | 1,943 | 3,230 | 0.2 | 12,315.21 | 12,315.21 | 100.0 | 1 |
関西圏-9 | Marq 堺 | 2,000 | 1,689 | 2,920 | 0.2 | 10,372.10 | 10,372.10 | 100.0 | 1 |
関西圏-10 | Marq 六甲2 | 3,430 | 2,881 | 5,070 | 0.4 | 20,407.30 | 20,407.30 | 100.0 | 1 |
関西圏-11 | Marq 門真 | 2,430 | 2,364 | 4,140 | 0.3 | 12,211.73 | 12,211.73 | 100.0 | 1 |
関西圏-14 | Marq 神戸西 | 7,150 | 5,894 | 9,480 | 0.8 | 35,417.31 | 35,417.31 | 100.0 | 1 |
関西圏-15 | Marq 深江浜 | 4,798 | 4,174 | 5,900 | 0.5 | 19,386.00 | 19,386.00 | 100.0 | 1 |
関西圏-16 | Marq 舞洲1 | 19,390 | 17,525 | 24,300 | 2.1 | 72,948.78 | 72,948.78 | 100.0 | 1 |
関西圏-17 | Marq 大阪 | 36,000 | 34,055 | 45,000 | 4.0 | 128,520.37 | 128,520.37 | 100.0 | 12 |
関西圏-18 | Marq 摂津 | 7,300 | 7,321 | 7,950 | 0.8 | 38,997.24 | 38,997.24 | 100.0 | 1 |
関西圏-19 | Marq 西宮 | 2,750 | 2,736 | 3,080 | 0.3 | 19,766.00 | 19,766.00 | 100.0 | 1 |
関西圏-20 | Marq 滋賀 | 4,550 | 4,445 | 4,870 | 0.5 | 29,848.70 | 29,848.70 | 100.0 | 1 |
関西圏-21 | Marq 寝屋川 | 8,100 | 7,438 | 9,370 | 0.9 | 26,938.02 | 26,938.02 | 100.0 | 1 |
関西圏-22 | Marq 六甲3 | 7,981 | 7,544 | 10,200 | 0.9 | 31,239.46 | 10,669.21 | 34.2 | 1 |
関西圏-23 | Marq 六甲4 | 2,175 | 2,448 | 3,190 | 0.2 | 12,478.46 | 12,478.46 | 100.0 | 1 |
関西圏-24 | Marq 尼崎3 | 6,665 | 6,523 | 7,410 | 0.7 | 17,220.12 | 17,220.12 | 100.0 | 1 |
関西圏-25 | Marq 野洲 | 5,820 | 5,613 | 6,110 | 0.6 | 20,350.16 | 20,350.16 | 100.0 | 1 |
関西圏-26 | Marq 栗東湖南 | 11,500 | 10,910 | 12,900 | 1.3 | 40,590.53 | 40,590.53 | 100.0 | 3 |
関西圏-27 | ALFALINK 茨木2 | 15,583 | 15,688 | 17,700 | 1.7 | 38,101.47 | 38,101.47 | 100.0 | 1 |
その他-2 | Marq 富谷 | 3,102 | 2,630 | 4,220 | 0.3 | 20,466.98 | 20,466.98 | 100.0 | 1 |
その他-6 | Marq 早島 | 1,190 | 1,175 | 2,120 | 0.1 | 13,527.76 | 13,527.76 | 100.0 | 1 |
その他-7 | Marq 早島2 | 2,460 | 1,889 | 3,580 | 0.3 | 14,447.48 | 14,447.48 | 100.0 | 1 |
その他-8 | Marq 基山 | 5,278 | 3,931 | 6,610 | 0.6 | 23,455.96 | 23,455.96 | 100.0 | 1 |
その他-10 | Marq 仙台 | 5,620 | 4,885 | 8,280 | 0.6 | 37,256.23 | 37,256.23 | 100.0 | 1 |
その他-12 | Marq 桑名 | 3,650 | 2,978 | 4,670 | 0.4 | 20,402.12 | 20,402.12 | 100.0 | 1 |
その他-14 | Marq 小牧 | 10,748 | 9,417 | 15,600 | 1.2 | 52,709.97 | 52,709.97 | 100.0 | 1 |
その他-15 | Marq 扇町 | 1,460 | 1,270 | 1,680 | 0.2 | 13,155.28 | 13,155.28 | 100.0 | 1 |
その他-16 | Marq 広島 | 3,740 | 3,341 | 5,610 | 0.4 | 21,003.04 | 21,003.04 | 100.0 | 2 |
その他-19 | Marq 鳥栖1 | 9,898 | 8,173 | 13,600 | 1.1 | 74,860.38 | 74,860.38 | 100.0 | 1 |
その他-20 | Marq 富谷4 | 5,940 | 5,277 | 6,990 | 0.7 | 32,562.60 | 32,562.60 | 100.0 | 1 |
その他-21 | Marq 岡山総社1 | 12,800 | 11,535 | 14,300 | 1.4 | 62,995.38 | 62,995.38 | 100.0 | 8 |
その他-22 | Marq 岡山総社2 | 12,700 | 11,401 | 14,000 | 1.4 | 63,163.02 | 63,163.02 | 100.0 | 7 |
その他-24 | Marq 鈴鹿 | 5,030 | 4,861 | 6,300 | 0.6 | 33,101.73 | 33,101.73 | 100.0 | 1 |
物件 番号 | 不動産等の 名称 | 取得 価格 （百万円） (注1) | 帳簿価額 （百万円） | 期末 算定価額 （百万円） (注2) | 投資 比率 (%) (注3) | 賃貸 可能面積 (㎡) (注4) | 賃貸面積 (㎡) (注5) | 稼働率 （%） (注6) | テナント 総数 (注7) |
その他-25 | Marq 岡山総社3 | 6,980 | 6,846 | 8,160 | 0.8 | 31,425.13 | 31,425.13 | 100.0 | 4 |
その他-26 | Marq 福岡粕屋 | 14,000 | 13,689 | 14,400 | 1.5 | 41,338.75 | 41,338.75 | 100.0 | 1 |
その他-27 | Marq 沖縄浦添 | 17,900 | 17,497 | 19,800 | 2.0 | 57,700.45 | 57,700.45 | 100.0 | 1 |
その他-28 | Marq 広島2 | 13,110 | 13,208 | 14,200 | 1.4 | 45,116.43 | 45,116.43 | 100.0 | 2 |
ポートフォリオ合計 | 906,041 | 850,457 | 1,184,350 | 100.0 | 3,485,681.95 | 3,451,666.97 | 99.0 | 176 |
（注1）「取得価格」は、売買契約書又は価格合意書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金(取得諸経費及び消費税等を除く)の金額を記載しています。
（注2）「期末算定価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに資産運用業協会の規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
（注3）「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）「賃貸可能面積」は、各不動産又は信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能な面積を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、契約更改に伴い、賃貸可能面積が変更になる場合があります。
（注5）「賃貸面積」は、各不動産又は信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
（注6）「稼働率」は、小数第二位を四捨五入しています。但し、四捨五入した結果が100.0％となる場合においては、小数第二位を切り捨てて99.9％と記載しています。
（注7）「テナント総数」は、各不動産又は信託不動産のうち建物に係る賃貸借契約におけるテナントの総数を記載しています。
（注8）Marq 習志野2（土地）は2024年2月期に建物部分を譲渡したため、同物件に係る「取得価格」、「帳簿価額」、「期末算定価額」及び「投資比率」は信託土地のみを対象として記載しています。
（注9）Marq・MFLP 市川塩浜は不動産信託受益権の50%を保有する準共有物件です。「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は信託受益権の準共有持分割合（50%）を乗じた数値を記載しています。
（注10）ALFALINK 相模原4は不動産信託受益権の30%を保有する準共有物件です。「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は信託受益権の準共有持分割合（30%）を乗じた数値を記載しています。
（注11）Marq 舞洲2は2022年2月期に火災により信託土地を除く有形固定資産が滅失したため、同物件に係る「取得価格」、「帳簿価額」、「期末算定価額」及び「投資比率」は信託土地のみを対象として記載しています。
④賃貸借の概況及び損益状況
第29期（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日） （金額単位：千円）
物件番号 | 関東圏-1 | 関東圏-2 | 関東圏-3 | 関東圏-4 | 関東圏-5 | 関東圏-7 | 関東圏-9 |
物件名称 | Marq 東京 | Marq 東扇島 | Marq 昭島 | Marq 富里 | Marq 習志野2 (注2) | Marq 加須 | Marq 杉戸2 |
運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 719,892 |
② | 不動産賃貸事業費用 | 167,845 |
| 公租公課 | 51,653 |
| 外注委託費 | 50,727 |
| 水道光熱費 | 34,787 |
| 修繕費 | 1,805 |
| 損害保険料 | 11,863 |
| その他賃貸事業費用 | 17,007 |
③NOI(①-②） | 621,911 | 153,410 | 231,170 | 32,757 | △ 4,927 | 328,404 | 552,047 |
④減価償却費 | 71,751 | 49,783 | 30,231 | 26,350 | - | 88,215 | 110,433 |
⑤固定資産除却損 | - | - | - | 434 | - | - | 12,230 |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 550,159 | 103,627 | 200,939 | 5,972 | △ 4,927 | 240,188 | 429,382 |
⑦資本的支出 | 10,914 | 11,430 | 3,980 | 950 | - | 393,467 | 43,487 |
⑧NCF(③-⑦) | 610,997 | 141,980 | 227,190 | 31,807 | △ 4,927 | △ 65,063 | 508,559 |
物件番号 | 関東圏-10 | 関東圏-12 | 関東圏-13 | 関東圏-14 | 関東圏-15 | 関東圏-16 | 関東圏-17 |
物件名称 | Marq 岩槻 | Marq 越谷2 | Marq 三郷2 | Marq 辰巳 | Marq 羽村 | Marq 船橋3 | Marq 袖ヶ浦 |
運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 548,013 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） |
② | 不動産賃貸事業費用 | 107,000 |
| 公租公課 | 36,076 |
| 外注委託費 | 34,166 |
| 水道光熱費 | 24,248 |
| 修繕費 | 2,765 |
| 損害保険料 | 6,754 |
| その他賃貸事業費用 | 2,987 |
③NOI(①-②） | 206,042 | 229,708 | 441,013 | 123,386 | 231,242 | 106,294 | 211,877 |
④減価償却費 | 33,565 | 47,065 | 76,827 | 10,867 | 41,088 | 23,231 | 43,617 |
⑤固定資産除却損 | - | - | - | - | - | - | 371 |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 172,477 | 182,642 | 364,186 | 112,518 | 190,153 | 83,063 | 167,887 |
⑦資本的支出 | 889 | 116,794 | 36,324 | 900 | 3,630 | 6,333 | 4,900 |
⑧NCF(③-⑦) | 205,153 | 112,913 | 404,689 | 122,486 | 227,612 | 99,961 | 206,977 |
物件番号 | 関東圏-18 | 関東圏-19 | 関東圏-21 | 関東圏-23 | 関東圏-24 | 関東圏-26 | 関東圏-27 |
物件名称 | Marq 浦安3 | Marq 辰巳2a | Marq 東京2 | Marq 新木場 | Marq 習志野 | Marq 杉戸 | Marq 松戸 |
運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 1,223,245 | 非開示（注1） | 185,779 | 非開示（注1） | 非開示（注1） |
② | 不動産賃貸事業費用 | 342,426 | 42,154 |
| 公租公課 | 91,888 | 9,649 |
| 外注委託費 | 73,557 | 9,338 |
| 水道光熱費 | 94,894 | 9,798 |
| 修繕費 | 2,002 | 1,639 |
| 損害保険料 | 10,117 | 1,867 |
| その他賃貸事業費用 | 69,965 | 9,862 |
③NOI(①-②） | 489,554 | 168,838 | 880,818 | 260,637 | 143,625 | 252,418 | 70,387 |
④減価償却費 | 84,483 | 26,129 | 132,175 | 29,277 | 26,133 | 56,395 | 17,841 |
⑤固定資産除却損 | - | - | 4,457 | - | - | - | 507 |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 405,071 | 142,708 | 744,185 | 231,359 | 117,491 | 196,022 | 52,038 |
⑦資本的支出 | 8,963 | 9,580 | 106,388 | 8,180 | 23,687 | 20,745 | 32,600 |
⑧NCF(③-⑦) | 480,591 | 159,258 | 774,430 | 252,457 | 119,938 | 231,673 | 37,787 |
物件番号 | 関東圏-28 | 関東圏-29 | 関東圏-30 | 関東圏-31 | 関東圏-32 | 関東圏-33 | 関東圏-34 |
物件名称 | Marq・MFLP 市川塩浜 | Marq 厚木2 | Marq 吉見 | Marq 野田吉春 | Marq 浦安 | Marq 船橋2 | Marq 三郷 |
運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 512,177 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） |
② | 不動産賃貸事業費用 | 111,352 |
| 公租公課 | 44,891 |
| 外注委託費 | 27,241 |
| 水道光熱費 | 25,994 |
| 修繕費 | 2,185 |
| 損害保険料 | 5,629 |
| その他賃貸事業費用 | 5,409 |
③NOI(①-②） | 400,825 | 529,325 | 300,219 | 135,272 | 174,489 | 178,628 | 362,440 |
④減価償却費 | 68,603 | 106,733 | 75,867 | 31,362 | 34,052 | 41,213 | 46,317 |
⑤固定資産除却損 | 1,827 | - | - | - | - | - | - |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 330,394 | 422,591 | 224,351 | 103,909 | 140,436 | 137,415 | 316,122 |
⑦資本的支出 | 35,379 | 2,125 | 29,821 | 2,391 | 26,145 | 33,466 | 11,890 |
⑧NCF(③-⑦) | 365,445 | 527,200 | 270,398 | 132,880 | 148,344 | 145,162 | 350,550 |
物件番号 | 関東圏-35 | 関東圏-36 | 関東圏-37 | 関東圏-39 | 関東圏-40 | 関東圏-41 | 関東圏-42 |
物件名称 | Marq 新砂 | Marq 湘南 | Marq 横浜 | Marq 船橋4 | Marq 東扇島2 | Marq 狭山日高2 | Marq 東扇島3 |
運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 527,123 | 非開示（注1） | 1,030,982 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） |
② | 不動産賃貸事業費用 | 106,387 | 255,082 |
| 公租公課 | 36,986 | 71,395 |
| 外注委託費 | 19,066 | 51,892 |
| 水道光熱費 | 17,015 | 55,768 |
| 修繕費 | 2,595 | 2,054 |
| 損害保険料 | 5,171 | 11,489 |
| その他賃貸事業費用 | 25,551 | 62,482 |
③NOI(①-②） | 420,736 | 160,100 | 775,900 | 192,082 | 54,617 | 276,434 | 155,400 |
④減価償却費 | 44,868 | 25,573 | 90,045 | 22,388 | 11,310 | 110,206 | 27,373 |
⑤固定資産除却損 | - | - | - | 1,596 | - | - | - |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 375,867 | 134,527 | 685,854 | 168,096 | 43,306 | 166,227 | 128,027 |
⑦資本的支出 | 35,696 | 2,590 | 85,699 | 32,558 | 7,860 | 32,772 | 3,572 |
⑧NCF(③-⑦) | 385,040 | 157,510 | 690,201 | 159,524 | 46,757 | 243,662 | 151,828 |
物件番号 | 関東圏-43 | 関東圏-45 | 関東圏-46 | 関東圏-47 | 関東圏-48 | 関東圏-49 | 関東圏-50 |
物件名称 | Marq 浦安2 | Marq 八千代2 | Marq 座間 | Marq 新座 | Marq 狭山日高1 | Marq 常総 | Marq 北本 |
運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 1,149,150 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 352,091 |
② | 不動産賃貸事業費用 | 262,350 | 83,380 |
| 公租公課 | 85,310 | 37,459 |
| 外注委託費 | 60,177 | 25,522 |
| 水道光熱費 | 82,228 | 11,938 |
| 修繕費 | 4,338 | 256 |
| 損害保険料 | 12,230 | 5,199 |
| その他賃貸事業費用 | 18,065 | 3,004 |
③NOI(①-②） | 298,856 | 254,632 | 886,799 | 134,161 | 227,193 | 337,902 | 268,710 |
④減価償却費 | 68,129 | 72,947 | 136,760 | 40,164 | 50,415 | 118,908 | 73,289 |
⑤固定資産除却損 | - | - | - | - | - | - | - |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 230,726 | 181,685 | 750,039 | 93,997 | 176,778 | 218,993 | 195,421 |
⑦資本的支出 | 14,880 | - | 67,848 | 4,215 | 4,317 | - | 51,879 |
⑧NCF(③-⑦) | 283,975 | 254,632 | 818,951 | 129,946 | 222,876 | 337,902 | 216,831 |
物件番号 | 関東圏-51 | 関東圏-52 | 関東圏-53 | 関東圏-54 | 関西圏-1 | 関西圏-2 | 関西圏-3 |
物件名称 | ALFALINK 相模原4 | Marq 加須2 | Marq 南足柄 | Marq 常総2 | Marq 枚方 | Marq 枚方2 | Marq 舞洲2 |
運用日数 | 184 | 184 | 154 | 29 | 184 | 184 | 184 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 20,000 |
② | 不動産賃貸事業費用 | 16,711 |
| 公租公課 | 7,254 |
| 外注委託費 | 170 |
| 水道光熱費 | - |
| 修繕費 | 278 |
| 損害保険料 | 108 |
| その他賃貸事業費用 | 8,899 |
③NOI(①-②） | 321,938 | 179,612 | 62,922 | 39,050 | 144,332 | 226,148 | 3,288 |
④減価償却費 | 48,339 | 29,520 | 9,907 | 9,179 | 25,736 | 46,363 | - |
⑤固定資産除却損 | - | - | - | - | - | - | - |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 273,599 | 150,091 | 53,014 | 29,870 | 118,595 | 179,785 | 3,288 |
⑦資本的支出 | 5,721 | 494 | 259 | - | 26,032 | 143,309 | - |
⑧NCF(③-⑦) | 316,217 | 179,118 | 62,663 | 39,050 | 118,300 | 82,839 | 3,288 |
物件番号 | 関西圏-4 | 関西圏-5 | 関西圏-6 | 関西圏-7 | 関西圏-9 | 関西圏-10 | 関西圏-11 |
物件名称 | Marq 津守 | Marq 六甲 | Marq 尼崎 | Marq 尼崎2 | Marq 堺 | Marq 六甲2 | Marq 門真 |
運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 953,820 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） |
② | 不動産賃貸事業費用 | 217,597 |
| 公租公課 | 74,236 |
| 外注委託費 | 58,296 |
| 水道光熱費 | 65,034 |
| 修繕費 | 3,400 |
| 損害保険料 | 12,297 |
| その他賃貸事業費用 | 4,331 |
③NOI(①-②） | 81,476 | 180,032 | 736,223 | 57,113 | 56,764 | 113,235 | 69,238 |
④減価償却費 | 14,164 | 33,060 | 152,004 | 16,896 | 10,798 | 26,823 | 14,218 |
⑤固定資産除却損 | 452 | - | 1,380 | - | - | - | - |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 66,859 | 146,971 | 582,838 | 40,216 | 45,965 | 86,412 | 55,020 |
⑦資本的支出 | 9,070 | 1,616 | 34,711 | 54,060 | 28,889 | 40,835 | 10,618 |
⑧NCF(③-⑦) | 72,406 | 178,416 | 701,512 | 3,053 | 27,875 | 72,400 | 58,620 |
物件番号 | 関西圏-14 | 関西圏-15 | 関西圏-16 | 関西圏-17 | 関西圏-18 | 関西圏-19 | 関西圏-20 |
物件名称 | Marq 神戸西 | Marq 深江浜 | Marq 舞洲1 | Marq 大阪 | Marq 摂津 | Marq 西宮 | Marq 滋賀 |
運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 1,013,689 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） |
② | 不動産賃貸事業費用 | 192,500 |
| 公租公課 | 74,118 |
| 外注委託費 | 54,905 |
| 水道光熱費 | 31,361 |
| 修繕費 | 2,837 |
| 損害保険料 | 15,488 |
| その他賃貸事業費用 | 13,789 |
③NOI(①-②） | 192,335 | 145,005 | 427,470 | 821,189 | 145,900 | 67,976 | 117,543 |
④減価償却費 | 59,966 | 34,211 | 127,405 | 187,673 | 18,007 | 25,833 | 31,960 |
⑤固定資産除却損 | - | - | - | - | - | 270 | - |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 132,368 | 110,793 | 300,064 | 633,515 | 127,892 | 41,871 | 85,583 |
⑦資本的支出 | 8,213 | 5,168 | 50,828 | 28,301 | 26,651 | 102,854 | 8,056 |
⑧NCF(③-⑦) | 184,122 | 139,837 | 376,641 | 792,887 | 119,249 | △ 34,878 | 109,487 |
物件番号 | 関西圏-21 | 関西圏-22 | 関西圏-23 | 関西圏-24 | 関西圏-25 | 関西圏-26 | 関西圏-27 |
物件名称 | Marq 寝屋川 | Marq 六甲3 | Marq 六甲4 | Marq 尼崎3 | Marq 野洲 | Marq 栗東湖南 | ALFALINK茨木2 |
運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 29 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 330,504 | 非開示（注1） |
② | 不動産賃貸事業費用 | 69,952 |
| 公租公課 | 28,017 |
| 外注委託費 | 17,808 |
| 水道光熱費 | 16,901 |
| 修繕費 | 490 |
| 損害保険料 | 4,925 |
| その他賃貸事業費用 | 1,808 |
③NOI(①-②） | 159,826 | 42,905 | 67,218 | 132,572 | 118,580 | 260,552 | 52,537 |
④減価償却費 | 45,833 | 42,298 | 8,798 | 24,446 | 32,166 | 65,106 | 9,929 |
⑤固定資産除却損 | - | - | - | - | - | - | - |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 113,992 | 606 | 58,419 | 108,126 | 86,414 | 195,445 | 42,608 |
⑦資本的支出 | 4,700 | 1,121 | 31,218 | 230 | 606 | 1,840 | - |
⑧NCF(③-⑦) | 155,126 | 41,784 | 36,000 | 132,342 | 117,974 | 258,712 | 52,537 |
物件番号 | その他-2 | その他-5 | その他-6 | その他-7 | その他-8 | その他-10 | その他-12 |
物件名称 | Marq 富谷 | GLP 東海 (注3) | Marq 早島 | Marq 早島2 | Marq 基山 | Marq 仙台 | Marq 桑名 |
運用日数 | 184 | 183 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） |
② | 不動産賃貸事業費用 |
| 公租公課 |
| 外注委託費 |
| 水道光熱費 |
| 修繕費 |
| 損害保険料 |
| その他賃貸事業費用 |
③NOI(①-②） | 114,599 | 182,904 | 51,839 | 77,712 | 181,590 | 172,335 | 120,351 |
④減価償却費 | 28,059 | 33,595 | 9,120 | 19,506 | 49,268 | 41,340 | 31,169 |
⑤固定資産除却損 | 427 | - | - | - | - | - | - |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 86,112 | 149,308 | 42,718 | 58,206 | 132,322 | 130,995 | 89,181 |
⑦資本的支出 | 10,227 | 17,910 | 5,696 | - | 18,031 | 14,773 | 39,020 |
⑧NCF(③-⑦) | 104,372 | 164,994 | 46,142 | 77,712 | 163,559 | 157,562 | 81,331 |
物件番号 | その他-14 | その他-15 | その他-16 | その他-19 | その他-20 | その他-21 | その他-22 |
物件名称 | Marq 小牧 | Marq 扇町 | Marq 広島 | Marq 鳥栖1 | Marq 富谷4 | Marq 岡山総社1 | Marq 岡山総社2 |
運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 | 184 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 461,400 | 452,237 |
② | 不動産賃貸事業費用 | 90,194 | 89,540 |
| 公租公課 | 18,132 | 19,374 |
| 外注委託費 | 32,275 | 28,557 |
| 水道光熱費 | 23,196 | 31,128 |
| 修繕費 | 597 | 324 |
| 損害保険料 | 7,396 | 7,316 |
| その他賃貸事業費用 | 8,595 | 2,839 |
③NOI(①-②） | 334,553 | 49,629 | 131,709 | 315,713 | 168,517 | 371,205 | 362,696 |
④減価償却費 | 57,865 | 22,537 | 28,200 | 91,239 | 46,900 | 92,571 | 85,983 |
⑤固定資産除却損 | - | - | - | - | - | - | - |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 276,687 | 27,091 | 103,509 | 224,474 | 121,616 | 278,633 | 276,713 |
⑦資本的支出 | 14,187 | 13,721 | 329 | 1,789 | 4,000 | 10,103 | 1,086 |
⑧NCF(③-⑦) | 320,366 | 35,908 | 131,380 | 313,924 | 164,517 | 361,102 | 361,610 |
物件番号 | その他-24 | その他-25 | その他-26 | その他-27 | その他-28 |
物件名称 | Marq 鈴鹿 | Marq 岡山総社3 | Marq 福岡粕屋 | Marq 沖縄浦添 | Marq 広島2 |
運用日数 | 184 | 184 | 184 | 184 | 29 |
① | 不動産賃貸事業収益 | 非開示（注1） | 222,374 | 非開示（注1） | 非開示（注1） | 非開示（注1） |
② | 不動産賃貸事業費用 | 47,209 |
| 公租公課 | 17,857 |
| 外注委託費 | 13,358 |
| 水道光熱費 | 10,742 |
| 修繕費 | 333 |
| 損害保険料 | 3,377 |
| その他賃貸事業費用 | 1,540 |
③NOI(①-②） | 143,269 | 175,165 | 262,115 | 431,038 | 52,580 |
④減価償却費 | 45,825 | 55,926 | 64,279 | 91,476 | 10,926 |
⑤固定資産除却損 | - | - | - | - | - |
⑥不動産賃貸事業損益 (③-④-⑤） | 97,443 | 119,239 | 197,836 | 339,562 | 41,653 |
⑦資本的支出 | 3,860 | - | - | 340 | 679 |
⑧NCF(③-⑦) | 139,409 | 175,165 | 262,115 | 430,698 | 51,901 |
（注1）テナントの承諾が得られていないため開示していません。
（注2）Marq 習志野2（建物）については、2023年9月29日付でAcacia特定目的会社に譲渡いたしました。
（注3）GLP 東海については、2026年8月31日付で第三者に譲渡いたしました。
(2) 資本的支出の状況
①資本的支出の予定
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
不動産等の名称 | 所在地 | 目的 | 予定期間 | 工事予定金額（百万円） |
総額 | 当期 支払額 | 既支出 総額 |
Marq 東扇島2 | 神奈川県川崎市 | 定温庫拡張工事 | 自 2027年 8月 至 2027年 8月 | 350 | － | － |
Marq 舞洲1 | 大阪府大阪市 | ソーラーパネル設置工事 | 自 2027年 8月
至 2027年 8月 | 200 | － | － |
Marq 岩槻 | 埼玉県さいたま市 | ソーラーパネル設置工事 | 自 2026年 9月
至 2026年11月 | 180 | － | － |
Marq 杉戸 | 埼玉県北葛飾郡 | ソーラーパネル設置工事 | 自 2026年12月
至 2026年12月 | 180 | － | － |
Marq 杉戸 | 埼玉県北葛飾郡 | 蓄電池設置工事 | 自 2026年12月
至 2026年12月 | 180 | － | － |
Marq 仙台 | 宮城県仙台市 | ソーラーパネル設置工事 | 自 2027年 8月
至 2027年 8月 | 180 | － | － |
Marq 東京2 | 東京都江東区 | 既存空調更新及び増設 | 自 2027年 8月
至 2027年 8月 | 150 | － | － |
Marq 横浜 | 神奈川県横浜市 | 空調増設工事 | 自 2027年 8月
至 2027年 8月 | 110 | － | － |
Marq 枚方2 | 大阪府枚方市 | ソーラーパネル設置工事 | 自 2027年 2月
至 2027年 2月 | 100 | － | － |
Marq 狭山日高2 | 埼玉県日高市 | 入居対応工事 | 自 2027年 2月
至 2027年 2月 | 100 | － | － |
Marq 摂津 | 大阪府摂津市 | LED化工事 | 自 2027年 2月
至 2027年 2月 | 80 | － | － |
Marq 六甲3 | 兵庫県神戸市 | 空調設置工事 | 自 2027年 5月
至 2027年 5月 | 80 | － | － |
Marq 浦安 | 千葉県浦安市 | 4階ワンフロア空調工事 | 自 2027年 8月
至 2027年 8月 | 77 | － | － |
Marq 東扇島 | 神奈川県川崎市 | 防火区画壁設置 | 自 2027年 8月
至 2027年 8月 | 73 | － | － |
Marq 大阪 | 大阪府大阪市 | 空調増設 | 自 2027年 8月
至 2027年 8月 | 71 | － | － |
Marq 船橋2 | 千葉県船橋市 | LED化等工事 | 自 2027年 2月
至 2027年 2月 | 60 | － | － |
Marq 杉戸2 | 埼玉県北葛飾郡 | 空調機器更新 | 自 2027年 5月
至 2027年 5月 | 60 | － | － |
Marq 東京2 | 東京都江東区 | 自火報受信盤更新(2期) | 自 2027年 3月
至 2027年 3月 | 56 | － | － |
Marq 浦安3 | 千葉県浦安市 | 防災監視盤、情報処理盤更新 | 自 2027年 8月
至 2027年 8月 | 53 | － | － |
Marq 大阪 | 大阪府大阪市 | パッケージエアコン更新⑤ | 自 2026年11月
至 2027年 2月 | 52 | － | － |
Marq 習志野 | 千葉県習志野市 | 4号機荷物用エレベーター一部リニューアル改修工事 | 自 2027年 8月
至 2027年 8月 | 51 | － | － |
Marq 大阪 | 大阪府大阪市 | 特高電気室高圧機器更新② | 自 2027年 8月
至 2027年 8月 | 50 | － | － |
②期中の資本的支出
本投資法人が、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は2,110百万円であり、費用に区分された修繕費136百万円と合わせ、合計2,247百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称 | 所在地 | 目的 | 期間 | 工事金額 （百万円） |
Marq 加須 | 埼玉県加須市 | 太陽光発電設備設置工事 | 自 2026年 5月
至 2026年 8月 | 360 |
Marq 越谷2 | 埼玉県越谷市 | 太陽光発電設備設置工事 | 自 2026年 6月
至 2026年 8月 | 106 |
Marq 西宮 | 兵庫県西宮市 | 冷温水発生機更新 | 自 2025年10月
至 2026年 4月 | 77 |
Marq 尼崎2 | 兵庫県尼崎市 | 東面・北面外壁改修 | 自 2026年 6月
至 2026年 8月 | 49 |
Marq 桑名 | 三重県桑名市 | 照明LED化工事 | 自 2026年 7月
至 2026年 8月 | 30 |
その他 | － | － | － | 1,486 |
合計 | 2,110 |