１ 【新規発行株式】

(注) １．2026年９月８日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2026年９月８日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、2026年９月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．上記とは別に、2026年９月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式501,000株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２ 【募集の方法】

2026年10月５日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１　募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は2026年９月28日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．本募集は自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,360円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は680,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

① 【入札による募集】

該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2026年９月28日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年10月５日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2026年９月28日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2026年10月５日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．本募集は自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2026年10月15日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2026年９月29日から2026年10月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は、本募集を中止いたします。

① 【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】

(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】

(注) １．引受株式数については、2026年９月28日開催予定の取締役会に変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日(2026年10月５日)に元引受契約を締結する予定であります。

(1) 【新規発行による手取金の額】

(注) １．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額であります。

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,360円)を基礎として算出した見込額であります。

３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2)【手取金の使途】

上記の手取概算額621,600千円については、「１.新規発行株式」の（注）４.に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限626,851千円と合わせた手取概算額合計上限1,248,451千円を運転資金として①採用費及び人件費、②AI技術及びシステム開発費、③オフィス増床費用のうち賃料の増額分及び④販売促進費に、設備資金として③オフィス増床費用のうち工事費用に充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当時期は以下のとおりであります。

① 採用費及び人件費

記録DXプラットフォーム事業の持続的な成長および体制強化のため、プロダクトマネージャーやAIエンジニアを中心とした事業拡大を支える優秀なIT人材の採用費、セールス・カスタマーサクセスや管理体制強化の増員に伴う人件費に482,000千円（2027年９月期25,000千円、2028年９月期145,000千円、2029年９月期312,000千円）を充当する予定であります。

② AI技術及びシステム開発費

当社が中期経営計画において推進する、施工記録領域におけるクラウド移行の加速、成長記録領域のプラットフォーム強化、及び新規記録領域（2026年6月にサービスを開始した整備記録AIクラウド「AITURBO」等）への展開を目的として、記録特化型AI「RecAI」やクラウド基盤の更なる研究開発、機能追加、既存ユーザーインターフェース（UI/UX）の改良、並びにセキュリティ・クラウド基盤の強化等に283,451千円（2027年９月期60,000千円、2028年９月期104,000千円、2029年９月期119,451千円）を充当する予定であります。

③ オフィス増床費用

人員増加に伴う本社オフィスの増床の費用に249,000千円を充当する予定であります。その内訳は、運転資金として増床に伴う賃料の増額分189,000千円（2027年９月期63,000千円、2028年９月期63,000千円、2029年９月期63,000千円）、設備資金として増床に伴う工事費用60,000千円（2027年９月期）であります。

④ 販売促進費

新規顧客の獲得およびサービス認知度向上を目的としたWeb広告、新規領域・新サービス認知拡大のためのプロモーションに要する販売促進費に234,000千円（2027年９月期55,000千円、2028年９月期66,000千円、2029年９月期113,000千円）を充当する予定であります。

 
　なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

③オフィス増床費用のうち設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。