１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「『記録』で世界をアップデートする。」をミッションに掲げ、写真とテクノロジーによりフィジカル産業のDXを支援する企業を目指しております。フィジカル産業では、現場で生じる事実を正確かつ継続的に記録し、関係者への説明、業務判断及び将来の改善に活用することが重要です。当社は、現場に定着する入力手段、AIによる認識・構造化及びクラウドによる共有・活用を一体で提供することにより、記録業務の効率化と信頼性の向上に貢献します。
 

(2) 中長期の経営戦略

当社は、施工記録領域を収益成長の基盤とし、成長記録領域における安定的な収益の確保、及び整備記録領域の立ち上げを進めます。共通の記録DX基盤を各フィジカル産業に転用することで、次なる収益機会の創出を両立する方針です。中長期的な成長を実現するための各領域の取り組みは以下のとおりです。

・施工記録領域：既存顧客基盤に対する施工記録のクラウドへの移行支援と蔵衛門プレミアム契約会社における顧客企業内のID拡大を推進し、ストック売上を中心とした継続的な成長を図ります。

・成長記録領域：主力サービスである「みんなの写真屋さん」による安定的な収益基盤を確保・維持しつつ、そこで得た保護者接点を生かした付加価値サービスの提供等により、第二の収益基盤としてのさらなる収益性向上を図ります。

・整備記録領域：将来の第三の収益の柱として育成すべく、AITURBOの初期導入顧客の獲得及び販売パートナー網の構築に注力します。

当社の中長期戦略を支える競争優位性の源泉は、主力事業である施工記録領域において長年にわたり培ってきた「ブランド力」、現場業務への「定着力」及び記録データと業務知見に基づく「理解力」の三つにあります。当社は、施工記録領域で確立した三つの強みを共通の「記録DX基盤」として抽象化し、他領域へも転用することで全社の事業展開を支えております。

具体的には、「ブランド力」は、1998年の「蔵衛門」発売以来形成した約11万社の顧客基盤と、施工現場で培った顧客からの厚い信頼を基礎としております。

「定着力」は、IT化が難しい現場においても、サービスを日常業務として使い続けてもらう力であります。

製品面では、粉塵や水濡れ、衝撃などが伴う現場環境に耐える専用端末と、現場技術者や技能者が直感的に操作できるアプリ及びクラウドサービスを提供しております。ITに不慣れな利用者でも説明を受けずに使い始められることが、利用の継続につながります。

サポート面では、営業提案、オンライン導入及びカスタマーサクセスを一体で提供しております。導入時の設定や運用ルールの整備を当社が支援し、導入後も利用状況を確認しながら活用を促すことで、一部の担当者の利用にとどまらず、組織としての利用が定着いたします。

「理解力」は、長年にわたる顧客との接点を通じて蓄積した現場業務への深い知見と、約17億枚を超える施工写真等の記録データを活用し、記録AIの精度向上や現場起点の製品開発につなげる力であります。

これら三つの強みは、それぞれ独立したものではなく、顧客基盤を通じて得られる現場との接点がサービスの導入及び利用定着を促し、利用を通じて蓄積される記録データ及び顧客の意見が現場理解と製品・AIの高度化につながり、その成果がさらなる信頼とブランド力を高めるという循環を形成しております。当社は、施工記録領域で確立したこの事業基盤と好循環の仕組みを、同領域におけるクラウドへの移行及び顧客企業内のID拡大の推進力とするだけでなく、成長記録領域や整備記録領域へ展開するための全社的なプラットフォームとして活用してまいります。

(3) 経営環境

① 建設業界及び施工記録DX市場

建設業は、総売上高136.4兆円（令和６年）、会社数48.4万社（令和７年度末）、就業者数478万人（令和７年平均）という国内有数規模を有する巨大フィジカル産業であります。しかし課題として、建設就業者数は約20年間で106万人減少する一方、年間労働時間は全産業平均を237時間上回ります。また、労働生産性は製造業の半分以下となり、DXに取り組む企業の割合も他のフィジカル産業との比較の中で低位にとどまっております。施工記録領域が対象とする市場は、建設業のIT投資額であり、その規模は下表のとおりであります。

※出典（総売上高）：政府統計の総合窓口より経済構造実態調査（産業横断調査）

※出典（会社数）：国土交通省「建設業許可業者数調査」（令和７年度末現在）

※出典（就業者）：総務省「労働力調査」より、建設業就業者数（令和７年平均）

※出典（年間労働時間）：一般社団法人日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」

※出典（DXへの取組状況）：株式会社帝国データバンクが実施した「DX推進に関する企業の意識調査（2022年１月）」

こうした状況において、工事写真は現場のデジタル化の入口となる業務であります。工事写真は、発注者への説明や検査対応のために撮影と提出が義務付けられており、工事の種類や企業規模を問わず必ず発生します。撮影した写真は、品質管理、原価管理、工程管理、安全管理及び環境管理のすべてに関わる記録であり、出来形の確認、品質記録の作成、追加・変更工事の確認、安全設備の点検、産業廃棄物の分別・搬出の管理等、現場技術者が担う幅広い業務の根拠となります。

一方で、現場技術者の業務は日中の巡回と撮影にとどまらず、帰社後の写真の整理や台帳の作成まで続き、長時間労働の一因となっております。この必ず発生する記録業務において、AIによる認識・構造化を通じて写真を工事及び工種等の情報と結び付け、クラウドでの共有・活用につなげることにより、写真の整理及び台帳作成の負担を軽減するとともに、蓄積された記録を出来形や品質の確認、追加・変更工事の証跡及び安全管理の記録として関係者間で共有し、写真業務以外の現場業務にも活用することが可能となります。

※１：「営繕工事写真撮影要領による工事写真撮影ガイドブック(令和５年版)」国土交通省大臣官房官庁営繕部(著),公共建築協会(著)

※２：「蔵衛門クラウド」で管理する工事データのうち2021年９月から2026年７月までの工事を対象に、工事種別ごとの１工事当たりの写真枚数を集計し、平均値を算出

②　保育・教育業界及び成長記録DX市場

当社は、少子化を市場の制約要因と認識する一方、子ども一人ひとりの成長記録を施設と家庭で安全に共有する需要及び教職員・保育者の業務負担を軽減する需要は継続すると考えております。中期経営計画の期間においては、「みんなの写真屋さん」の利用者基盤を維持しつつ、「うちの子」等の継続課金型サービスとクロスセル商品によりARPUを高めることに取り組みます。「せんせいみて！」等を通じた未就学児の保護者への展開は、中期経営計画の期間を超える取り組みとして進めてまいります。

③ 修理・整備業界及び整備記録DX市場

自動車の修理・整備業界では、修理工程に関する不正事件を背景として、作業内容の透明性向上が求められております。当社は、これらの需要に対応するため、2026年６月から修理・整備AIクラウド「AITURBO」を提供しております。「AITURBO」は、修理工程で撮影した写真を起点として、工程管理、品質管理、リソース管理及び案件管理に必要な情報を一元化するとともに、写真打刻（特許出願中）と「RecAI」を組み合わせて管理業務を自動化するサービスです。当社は、同サービスの導入を進め、整備記録領域における事業基盤の構築を図ります。

※１：令和５年公正取引委員会特別調査：自動車整備業は、労務費の転嫁率が低い受注者の割合が高い業種「ワースト１位」から引用

※１：特許出願中（特願2026-97959）

(4) 経営上重視する指標

当社は、中期経営計画の進捗及び収益基盤の質的向上を客観的に把握するため、以下の指標を主要な経営管理指標としております。

① 主要な経営管理指標

当社は、売上高及び営業利益率に加え、継続収益の規模と各領域の成長ドライバーを表す次の指標を重視しております。指標の定義、対象サービス及び算定期間を明示し、期間比較が可能となるよう継続的に管理します。

(注) １.ARR（Annual Recurring Revenue）は、当該月におけるストック売上高（「蔵衛門プレミアム」のID利用料等、継続課金により発生する売上高）を12倍して算出した数値であります。

２.解約率は、エンタープライズプランを契約する会社単位の解約率であり、2025年９月期の各月の解約率（当月の解約会社数÷当月末時点の契約会社数（累計））を単純平均して算出。なお、ライセンスパックプランは、工事現場単位で導入する商品であり、当該現場の工事完了に伴って利用が終了することを前提としております。当該利用終了は顧客の離反によるものではなく、サービスの継続的な利用状況を示す指標には適さないと考えられることから、解約率の算定対象に含めておりません。

３.YAU（Year Active Users）は、該当年度内に販売サイトで一度でもセキュリティキーを認証した保護者数を対象として算出した数値です。

４.ARPU（Average Revenue Per User）は、売上高をアクティブユーザー数で除して算出した数値です。

② 全社指標

当社のクラウドサービスの拡大に伴い、ARR（年間経常収益）及びストック売上比率を重要指標として位置づけております。ARRの増加は継続的な収益基盤の確立を示し、ストック売上比率の上昇は収益構造の安定性向上に資するものであります。

③ 施工記録領域の指標

施工記録領域においては、「蔵衛門プレミアム」の有料利用者数、契約社数及び解約率を主要指標としております。有料利用者数は現場における利用の広がりを、契約社数は導入企業の広がりを、それぞれ示しております。解約率は、企業単位で導入するエンタープライズプラン（表注３）を対象として、契約後の顧客がサービスの利用を継続しているかを示す指標であります。下表のとおり低位で推移しており、「蔵衛門プレミアム」が顧客の施工記録業務に定着し、安定的かつ継続的な収益基盤の確保に寄与していると当社では考えております。

(注) １．有料利用者数は、「蔵衛門プレミアム」の有料契約に基づき利用可能なID数であり、エンタープライズプラン及びパックプランの合計であります。

２．契約社数は、「蔵衛門プレミアム」を契約している法人顧客数であり、エンタープライズプラン及びパックプランの合計であります。

３．「エンタープライズプラン」とは、当社が提供する「蔵衛門」シリーズのうち、企業単位で契約し、企業内の利用者を一括して管理するプランをいい、「ライセンスパックプラン」とは、必要なライセンス数を選択して購入するプランをいいます。ライセンスパックプランは、主として個別の工事における利用を想定した商品であります。

４．解約率は、エンタープライズプランを対象として算出しております。パックプランは現場単位で導入するものであり、工事現場の終了に伴って契約が終了することを前提としているため、サービスの継続的な利用状況を示す指標には適さないと考えております。算定方法は、各月における同プランの解約企業数を当該月末時点の同プランの契約企業数で除して月次解約率を算出し、各事業年度末を基準とする直近12ヶ月の月次解約率の単純平均によっております。なお、当該算定の分母はエンタープライズプランの契約企業数であり、上記２に記載の契約社数（エンタープライズプラン及びパックプランの合計）とは母集団が異なります。

５．「解約企業」とは、当該月において対象プランの契約を全て解約した法人顧客をいいます。一部の契約を継続している顧客は含めておりません。

④ 成長記録領域の指標

成長記録領域においては、年間累計アクティブユーザー数（YAU）と顧客単価（ARPU）を主要指標としております。同指標は、サービスの顧客基盤及び顧客単価向上を図る上で重要な指標であります。YAUは、当該年度内に「みんなの写真屋さん」の販売サイトでセキュリティキーを認証した保護者の数であり、写真の購入の有無を問わず、当社が接点を有する保護者基盤の規模を示すものであります。一方、ARPUは、当該保護者基盤から得られる利用者1人当たりの年間収益の水準を示すものであります。なお、「うちの子」等の継続課金型サービスは2026年７月に有料での提供を開始したものであり、2025年９月期のARPUには含まれておりません。

(注) １.YAU（Year Active Users）は、該当年度内に販売サイトで一度でもセキュリティキーを認証した保護者数を対象として算出した数値です。

２.ARPU（Average Revenue Per User）は、売上高をアクティブユーザー数で除して算出した数値です。

⑤ 整備記録領域の指標

整備記録領域においては、月間処理台数を主要指標としております。同指標は、新領域の立ち上がりを図る上で重要な指標であります。

(注) 月間処理台数は、該当月に修理対応を行った台数の合計です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

① 施工記録領域のクラウドへの移行とID拡大

施工記録領域では、買切り版ソフトを利用する既存顧客のクラウドへの移行が着実に進展しており、ストック売上高は継続的に拡大しております。当社は、この移行をさらに加速させ、ストック収益を中心とする収益構造への転換を早期に進めることを課題としております。移行の対象は「蔵衛門御用達」等の買切り版ソフトを継続して利用している顧客であり、これらの顧客に対する移行支援を強化します。あわせて、「蔵衛門プレミアム」において検査機能等の機能追加を進め、施工管理の担当者に加えて、検査及び品質管理に関わる担当者並びに技能者層へと利用者を広げることにより、既存の導入企業における利用部門・現場の拡大（全社展開）を促し、契約社数及びID数の拡大を図ります。

② 成長記録領域の利用者及び収益機会の拡大

成長記録領域では、少子化により対象となる子どもの数が中長期的に減少する見込みであることに加え、子どもの写真は個人情報及び肖像に関わる情報であり、教育施設及び保護者による取扱いへの要求が年々厳しくなっていることが課題であります。当社は、共通基盤である写真証明基盤により記録の出所及び撮影後の改変の有無を検証できる状態を確保するとともに、個人情報の取扱い及びアクセス権限の管理を継続的に強化し、施設と家庭が安心して成長記録を共有できる環境を提供します。これを前提に、教育施設、写真事業者及び保護者との接点を維持・拡大し、行事写真の販売から日常的な成長記録へサービス範囲を広げることにより、YAU及びARPUの向上を図ります。

③ 整備記録及び新領域の事業化

整備記録領域は2026年６月に立ち上げた新領域であり、販売網及び顧客支援体制の構築が課題であります。整備機器・用品の販売網を有する既存の販売パートナーを中心とした販売体制とし、当該販売網を通じた導入を積み上げるとともに、販売パートナーの新規開拓を進めます。導入社数及び月間処理台数を確認しながら投資を段階的に管理し、新領域は既存の顧客接点、記録及び説明責任の必要性並びに基盤の転用可能性を基準に選定します。

④ AI・セキュリティ・データガバナンスの強化

RecAIの認識精度及び業務適用範囲を高めるとともに、サイバーセキュリティ、サービス安定性、プライバシー保護、データ利用目的及びアクセス権限の管理を継続的に強化します。

⑤ 人材・組織基盤及びガバナンスの強化

プロダクト、AI、営業、カスタマーサクセス及び管理部門の専門人材を確保・育成し、領域横断で共通基盤を活用できる組織体制を整備します。投資判断、内部統制及びリスク管理の高度化を通じ、上場会社として持続的な成長を支える経営基盤を構築します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社といたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に係るリスク

①　景気動向及び業界動向の変動について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の事業全体が属するAIを活用した市場は、近年着実に成長を遂げており、各産業においてデジタル化の流れや、労働人口の減少に伴う省人化を加速しているなか、継続的な成長が見込まれております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業が投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の主要事業領域である施工記録領域は、建設現場におけるDX化の推進動向等の影響を受ける傾向があります。今後、建設現場におけるDX化の遅滞やデジタル投資の縮小等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。

②　技術革新への対応について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の事業に関連するAIによる画像認識技術は、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、DXを活用した事業により事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現・普及し、当社が適時に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社はAI利用によるアプリケーション開発標準の整備を推進するとともに、生成AI及びAIエージェントの全社的な導入・活用を推進するなど、人材育成に取り組んでまいります。

③　競合他社の状況及び新規参入について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の事業分野において競合他社との競争が激化した場合や新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下、価格競争の激化による売上減少が見込まれます。当社は、工事現場や学校現場といった比較的閉鎖的な業界に対して、長年にわたりサービスを提供してきており優位性を確立していると考えておりますが、想定を超える競合他社との競争激化や新規参入によりリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は28年間にわたる施工記録領域の業務理解と、蓄積したデータを学習したAI技術「RecAI」による優位性を維持し、ハードウエアとサービスを提供するビジネスモデルで他社との差別化を図っております。

④　システムトラブルについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、施工記録領域、成長記録領域、整備記録領域及び社内管理用システムの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障、あるいは自然災害や火災・事故等によるシステム障害のリスクを抱えております。各サーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は安定的なサービス提供のため、サーバー設備やセキュリティの強化等のシステム管理体制の整備を行うとともに、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。

⑤　大規模な自然災害・感染症等について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

大地震や台風等の自然災害や事故等、また新型コロナウイルス等の感染症の流行が想定を上回る規模で発生し、本社オフィスなど当社の事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限、その他事業・サービスの停止等想定を上回る不測の事態が発生した場合には当社のサービス継続に支障をきたす場合があります。これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社はサービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、オフィスでの備蓄食料の確保等、トラブルの事前防止又は回避に努めております。

⑥　クラウドサービスについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、長年にわたり工事現場や学校現場といったフィジカルワーカーを中心とするお客様に対してサービスを提供し優位性を確立していると考えておりますが、建設業界や教育業界におけるオフライン需要が残存するなかで、今後当社の想定通りにクラウドサービスへの移行が進むかは不透明な部分もあります。顧客のクラウドサービスへの移行が想定通りに進まない場合や、クラウドサービスの新規顧客を獲得するための販促費等の投資効果が想定通りに発現しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は現場のリアルな体験(ユーザーリアリティ)を基点とした使いやすいUI/UXを追求するとともに、カスタマーサクセス体制を拡充し、オンボーディングやデータ移行支援を強化してまいります。

(2) 事業内容に係るリスク

①　特定のサービスへの依存について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、2025年９月期において施工記録領域が売上高比率68.8％を占めており当社の収益基盤の中核を形成しております。そのため、対象となる建設業界のマクロ環境が急激に悪化し顧客の投資予算が大幅に縮小した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、施工記録領域以外の子どもの成長記録領域や自動車の整備記録領域などフィジカル産業への多角化を推進しております。

②　特定の仕入先への依存について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社が営む施工記録領域で取扱う現場用端末「蔵衛門Pad」シリーズは、当社が提供するテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、それぞれの機器に応じて適切な仕入先より仕入れることとしており、現時点において仕入先との契約の継続に支障となる要因は発生しておりません。しかしながら、将来において何らかの予期せぬ要因により、契約の変更や取引の縮小等が生じ、仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は特定の仕入先に依存しないよう仕入先の分散化を図るとともに、仕入先との定期的な関係維持と品質管理体制の確認を行い、さらには代替機器の選定・検証を進めることで、安定的な調達体制の維持に努めております。

③　機能開発が想定通り進まないことによるリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

何らかの理由で開発が想定通りに進まなかった場合には、想定していた販売計画へ支障がでるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は最新の技術動向に関する情報収集やノウハウの蓄積に努めております。さらに、認識のズレや要件不足を未然に防ぐための顧客とのコミュニケーション記録管理、仕様確認プロセスの細分化を図っております。また、プロダクトの開発・提供においては、段階的に小さくリリースして市場やユーザーの反応を見ながら進行を管理する手法を徹底することで、想定外の開発遅延の防止及び販売計画への影響の最小化に努めております。

④　人材確保及び育成について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、比較的小規模な組織体制で事業を展開していることから、社員1人ひとりが担う役割や業務への影響度が相対的に高い状況にあります。そのため、今後の事業成長を維持するためには優秀な人材の確保、育成及び定着が必要不可欠であります。しかしながら、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の業務運営並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進めるとともに、採用した人材及び既存の社員に対し、当社のカルチャーに合わせた評価制度の整備、研修の実施、福利厚生の充実等の施策を実施しております。これにより、社内リーダー層への幹部教育、社員の育成、定着に取り組んでおります。

⑤　特定の人物への依存について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社代表取締役である有馬弘進は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしており、当社の経営に多大な影響力を有しております。そのため、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社においては、経営幹部として取締役４名(うち社外取締役２名)と執行役員２名を配置し、取締役会その他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図っております。また、各種規程を整備して執行役員制度の導入による権限委譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。なお、先端技術の知見を持つ社外取締役１名を増員するなど、外部の客観的視点を取り入れたコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実にも取り組んでおります。

⑥　内部管理体制について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。しかしながら、今後の事業の想定以上の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は管理部門の人材採用や、研修等による人材育成を促進するとともに、内部監査機能を強化していくことで、強固な内部管理体制の充実に努めてまいります。

⑦　情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、取引先の機密情報や個人情報に加え、施工記録・成長記録・整備記録における膨大な画像データ等の極めて重要な情報を取り扱っております。現時点では発生しておりませんが、こうした情報が、サイバー攻撃や社内の人為的な不正等により漏洩・流出した場合には、損害賠償請求やレピュテーションの低下など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。万が一、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、ISMS認証を取得し、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めるとともに、定期的な社内研修及びシステムの脆弱性試験の実施により情報漏えい防止に努めております。

⑧　法的規制について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、会社法及び金融商品取引法のほか、建設業に関わるガイドライン、個人情報保護法、電気通信事業法など各種法的規制のもとで業務運営を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や、当社の業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は法規制の改正等の動向を注視するとともに、コンプライアンスの徹底及び法規制の遵守のために、今後も継続的な社内教育や管理体制の構築等を行ってまいります。

⑨　研究開発投資について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は先端技術の研究開発を行うための投資を行っており、今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定であります。しかしながら、当該研究開発活動が計画どおりに進まない可能性もあるほか、当社が選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しないリスクがあります。また、技術革新によって当社の研究開発技術が陳腐化した場合、あるいは事業環境の変化等によりさらなる研究開発費の負担が生じた場合などには、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社はPoC(概念実証)の段階的な実施による技術の適応性・市場ニーズの事前検証を行い、適切な投資配分によって研究開発を実行してまいります。

（注）PoC（概念実証）とは、新規領域への事業展開時などに、現場運用に適した機能やAIの技術適応性などを事前に検証・実証することです。

⑩　想定以上の解約が生じるリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の注力サービスである「蔵衛門プレミアム」は、契約しているID数に応じた継続課金型のサブスクリプションモデルであることから、新規顧客獲得に加えて既存顧客の継続が重要であると考えております。年度予算には、実績をもとに一定の解約率を見込んでおりますが、競合製品やサービスの台頭等による顧客流出など、想定以上の解約が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は継続的な機能開発によるプロダクト価値の向上とカスタマーサクセス体制の強化により、顧客の課題解決・ロイヤリティ向上を進め、解約率の低下を図っております。

(3) その他のリスク

①　訴訟、係争等について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来において何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては、損害賠償などの金銭的負担のほか、社会的信用の失墜など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は法令及び契約等の遵守のため、「リスクコンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。また、法令遵守に係る社内教育を実施しているほか、各種契約の締結においては法務部門による確認を行っており、必要に応じて迅速に顧問弁護士に相談することができる体制を整備しております。

②　知的財産権について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社事業分野における知的財産権は広範にわたり、完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。また、当社が保有又は出願中の特許等の知的財産権について、第三者による侵害や模倣、あるいは無効主張等を受け、当社の競争優位性が低下又は損なわれる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は第三者の知的財産権に抵触することを回避するため、「知的財産管理規程」を整備し、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して研修を実施する等の従業員教育や事前チェック体制の整備に努めているほか、弁理士や顧問弁護士等の専門家との協力体制を構築することで、内部管理体制のさらなる強化を図っております。

③　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.5％、潜在株式数は805,000株となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は役職員のモチベーション向上による企業価値増大を図りつつ、既存株主の利益と調和するよう、新株予約権の付与対象や行使条件を適切に設計しております。

④　配当政策について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているため、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を実施しない可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は持続的な事業成長による財務体質の強化と利益拡大に努め、業績動向を勘案しつつ、株主への着実な利益還元を維持してまいります。

なお、当社の直近の配当状況等につきましては、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照下さい。

⑤　大株主について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

本書提出日現在において、当社の創業者池田武史氏(二親等内の親族及び自身の資産管理会社であるTAK株式会社含む。以下「池田氏」という。)が所有する当社の株式数は6,790,000株であり、自己株式を除いた当社発行済株式総数7,650,000株の88.8％を保有する支配株主となっております。なお、本上場に伴う池田氏保有株式の売出しにより、上場後における池田氏の持分比率は低下し、当社の支配株主に該当しなくなる予定であります。しかしながら、池田氏の議決権行使の動向によっては当社の事業方針や株主総会の決議結果等に重要な影響を及ぼす可能性があるほか、市場に流通する株式数が限定されることにより、当社株式の流動性に影響を与える可能性があります。また、将来的に何らかの事情により池田氏が保有する当社株式の全部又は一部が市場等に売却された場合には、株式の需給バランスを緩ませ、当社株式の市場価格の形成に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び適切な情報開示に努めるとともに、当社は株主構成の変化を注視し、安定的な経営体制の維持に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

第31期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社が主要ターゲットとする建設業界をはじめとするフィジカル産業においては、少子高齢化・人口減少に伴う慢性的な人手不足が進行しております。とりわけ建設業界では、担い手不足の中で施工管理の厳格化が求められており、建設DXへの投資意欲が高まっております。

一方で、実際の現場においては、現場と事務所の分断、紙帳票や口頭伝達に依存したアナログな情報管理、ITリテラシーの格差等により、デジタルツールの導入や生産性向上が進みにくい環境にあります。

かかる市場環境のもと、当社は主力事業である「施工記録領域」において、既存顧客のクラウドへの移行促進や、PLG（プロダクト・レッド・グロース）戦略による新規顧客の獲得を推進いたしました。特に当事業年度においては、企業単位で導入するエンタープライズプランの管理画面における機能拡充を行ったことにより、顧客企業内でのアカウント管理や統制が容易となり、同プランでのID獲得数が大幅に増加いたしました。

これらの施策の結果、当事業年度末における「蔵衛門プレミアム」の累計ID数は95,157ID(前事業年度末比51.2％増)に達し、累計契約社数は10,763社(前事業年度末比42.1％増)に拡大いたしました。ユーザーへパッケージソフトウエアからクラウドへの移行を積極的に促進した結果、ストック売上高は902,036千円(前年同期比63.9％増)と大幅に伸長し、全売上高に占めるストック売上比率は30.8％となり、収益構造の転換が着実に進んでおります。

(注) PLG（プロダクト・レッド・グロース）とは、全機能のフリートライアル提供など、プロダクトの利用体験自体を営業の起点として新規顧客の獲得を推進する戦略のことです。

※ストック売上高及びストック売上比率については、施工記録領域の実績を記載しております。

「成長記録領域」では、スクール写真販売サービス「みんなの写真屋さん」において、働き方改革関連法の改正もあり、現金集金や壁貼り展示といった従来のアナログ方式から、オンライン方式への効率化が進みました。また、サービス提供方法も写真店を販売主体とするASP型から当社が販売主体となるプラットフォーム型へ移行したことで、当事業年度の成長記録領域の売上高は903,760千円（前年同期比64.2％増）となり、安定的な売上基盤の形成に寄与いたしました。

その結果、当事業年度における売上高は2,920,113千円(前年同期比31.2％増)、営業利益は329,854千円(前年同期比322.0％増)、経常利益は341,743千円(前年同期比341.6％増)、当期純利益は226,082千円(前年同期比356.7％増)となりました。

当社事業は、記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

第32期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

建設・工事現場向けの施工記録領域では、買切り版のPCソフト「蔵衛門御用達」により長年にわたり構築してきた既存顧客基盤を対象に、ストック型の施工記録AIクラウド「蔵衛門プレミアム」への移行を継続して促進いたしました。当中間会計期間においては、前期に拡充したエンタープライズ向け機能が引き続き奏功し、既存の導入企業における利用部門・現場の拡大（全社展開）が順調に進捗いたしました。加えて、専用端末「蔵衛門Pad」やアプリ「蔵衛門カメラ」を新たな現場へ導入する際の起点として活用し、クラウドIDとのセット導入を促進することで、着実にID数の積み上げを図りました。

これらの施策の結果、施工記録領域は堅調に推移し、2026年３月末時点における「蔵衛門プレミアム」の累計ID数は111,733IDに達し、累計契約社数は11,850社に拡大しております。

また、同プラットフォームを他領域へ水平展開する保育・教育現場向けの成長記録領域では、スクール写真販売サービス「みんなの写真屋さん」において、写真店を販売主体とするASP型から当社が販売主体となるプラットフォーム型への移行がさらに進みました。

その結果、当中間会計期間の売上高は1,618,739千円、営業利益は295,263千円、経常利益は296,086千円、中間純利益は182,363千円となりました。

第32期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

建設・工事現場向けの施工記録領域では、当中間会計期間に引き続き、既存顧客基盤に対する「蔵衛門プレミアム」へのクラウド移行と、プロダクト・レッド・グロース(PLG)戦略に基づく新規顧客の獲得に取り組みました。特に当第３四半期累計期間においては、2026年５月に電子納品が求められる工事に対しても写真台帳の閲覧及び編集をクラウド上で行えるよう機能を拡大したことで、これまで対象外であった公共工事等の現場における新たな需要を喚起し、さらなるID獲得につながりました。加えて、カスタマーサクセスによる利用定着支援を通じて既存契約の継続利用を図るとともに、導入企業内での全社展開を一層促進し、ID数の拡大に努めました。

これらの施策の結果、施工記録領域は堅調に推移し、2026年６月末時点における「蔵衛門プレミアム」の累計ID数は122,380IDに達し、累計契約社数は12,264社に拡大しております。また、ストック売上高は945,843千円となり、全売上高に占めるストック売上比率は38.2％と収益構造の転換が進んでおります。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,473,261千円、営業利益は495,483千円、経常利益は511,444千円、四半期純利益は316,258千円となりました。

②　財政状態の状況

第31期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(資産)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ529,439千円増加し、1,490,474千円となりました。これは、現金及び預金が565,818千円増加し、売掛金が7,501千円増加、製品が98,023千円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ107,952千円減少し、126,141千円となりました。これは、繰延税金資産が101,829千円減少、敷金及び保証金が2,638千円減少、建物附属設備が3,889千円減少、ソフトウエアが3,288千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ421,487千円増加し、1,616,615千円となりました。

(負債)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ256,604千円増加し、1,024,170千円となりました。これは主に、契約負債が212,386千円増加、未払消費税等が56,198千円増加、買掛金が4,354千円増加、未払費用が2,179千円増加、１年以内返済予定の長期借入金が33,350千円減少したことによるものです。

その結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ256,604千円増加し、1,024,170千円となりました。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ164,882千円増加し、592,444千円となりました。これは、当期純利益の計上により226,082千円増加、配当金の支払いにより61,200千円減少したことによるものです。

第32期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(資産)

当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ181,176千円増加し、1,671,650千円となりました。これは、仕入により製品が203,977千円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ3,072千円減少し、123,069千円となりました。これは主に、長期前払費用が、13,459千円増加、繰延税金資産が10,204千円減少、建物附属設備が1,945千円減少、ソフトウエアが1,614千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ178,105千円増加し、1,794,720千円となりました。

(負債)

当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ56,942千円増加し、1,081,112千円となりました。これは主に、未払法人税等が88,586千円増加、契約負債が78,696千円増加、未払消費税等が69,359千円減少、未払費用が19,584千円減少、未払金が13,586千円減少したことによるものです。

その結果、当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ56,942千円増加し、1,081,112千円となりました。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ121,164千円増加し、713,608千円となりました。これは、繰越利益剰余金が、中間純利益の計上により182,363千円増加、配当金の支払いにより61,200千円減少したことによるものです。

第32期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

(資産)

当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ564,121千円増加し、2,054,595千円となりました。これは主に、現金及び預金が431,110千円増加、仕入により製品が111,605千円増加、売掛金が49,155千円増加、前渡金が12,751千円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ9,491千円減少し、116,650千円となりました。これは主に、長期前払費用が、13,459千円増加、繰延税金資産が12,990千円減少、建物附属設備が2,917千円減少、工具、器具及び備品が2,645千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ554,631千円増加し、2,171,246千円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ299,573千円増加し、1,323,743千円となりました。これは主に、契約負債が247,150千円増加、未払法人税等が160,398千円増加、未払消費税等が49,499千円減少、未払費用が43,026千円減少したことによるものです。

その結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ299,573千円増加し、1,323,743千円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ255,058千円増加し、847,503千円となりました。これは、四半期純利益の計上により316,258千円増加、配当金の支払いにより61,200千円減少したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

第31期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に対して565,818千円増加し、1,108,585千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、前事業年度に対して521,779千円増加し、668,676千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上341,743千円、契約負債の増加額212,386千円、未払消費税等の増加額56,198千円、売上債権の増加額9,701千円、棚卸資産の減少額94,969千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前事業年度に対して2,834千円増加し、8,307千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,307千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前事業年度に対して38,865千円減少し、94,550千円となりました。これは、一年以内返済予定の長期借入金の返済による支出33,350千円、配当金の支払額61,200千円によるものです。

第32期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に対して42,797千円減少し、1,065,787千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は19,989千円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上296,086千円、棚卸資産の増加額202,452千円、契約負債の増加額78,696千円、売上債権の増加額43,438千円、未払消費税等の減少額69,359千円、未払費用の減少額19,584千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は1,587千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,587千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、61,200千円となりました。これは、配当金の支払額61,200千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。

ｃ．販売実績

第31期事業年度及び第32期中間会計期間並びに第32期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、事業領域別の販売実績を記載しております。

２．第32期第３四半期累計期間のその他の領域には、整備記録領域に係る売上高が含まれております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　重要な会計方針・見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第31期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(売上高)

当事業年度の売上高は2,920,113千円(前年同期比31.2％増)となりました。これは主に施工記録領域における売上高が2,011,113千円(前年同期比21.4％増)となり、成長記録領域における売上高が903,760千円(前年同期比64.2％増)となったことによるものです。

(営業費用及び営業利益)

当事業年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、2,590,258千円(前年同期比20.7％増)となりました。これは主に売上原価外注費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、329,854千円(前年同期比322.0％増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当事業年度において、営業外収益が13,529千円、営業外費用が1,640千円発生しております。この結果、経常利益は、341,743千円(前年同期比341.6％増)となりました。

(特別損益、法人税等及び当期純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は115,660千円となりました。この結果、当期純利益は、226,082千円(前年同期比356.7％増)となりました。

第32期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(売上高)

当中間会計期間の売上高は1,618,739千円となりました。これは主に施工記録領域における売上高が1,110,378千円となり、成長記録領域における売上高が501,352千円となったことによるものです。

(営業費用及び営業利益)

当中間会計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,323,476千円となりました。これは主に売上原価外注費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、295,263千円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当中間会計期間において、営業外収益が1,081千円、営業外費用が258千円発生しております。この結果、経常利益は、296,086千円となりました。

(特別損益、法人税等及び中間純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は113,723千円となりました。この結果、中間純利益は、182,363千円となりました。

第32期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

(売上高)

当第３四半期累計期間の売上高は2,473,261千円となりました。これは主に施工記録領域における売上高が1,754,539千円となり、成長記録領域における売上高が710,155千円となったことによるものです。

(営業費用及び営業利益)

当第３四半期累計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,977,778千円となりました。これは主に売上原価外注費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、495,483千円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当第３四半期累計期間において、営業外収益が16,280千円発生しております。これは主にキャッシュバック収入に計上した、通信回線契約の獲得支援に係る販売奨励金15,120千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用が318千円発生しております。この結果、経常利益は、511,444千円となりました。

(特別損益、法人税等及び四半期純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は195,186千円となりました。この結果、四半期純利益は、316,258千円となりました。

③　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費、人件費等の営業費用であります。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は1,108,585千円であります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社は、「『記録』で世界をアップデートする。」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。

当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑦　経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上重視する指標」に記載のとおり、売上高、営業利益率、ARR及びストック売上比率を全社の指標とし、施工記録領域における有料利用者数、契約社数及び解約率、成長記録領域におけるYAU及びARPU並びに整備記録領域における月間処理台数を各領域の指標としております。当該指標に照らした第31期事業年度の経営成績等に関する経営者の認識及び分析は、以下のとおりであります。

（全社）

当事業年度の売上高は2,920,113千円（前年同期比31.2％増）、営業利益率は11.2％（前事業年度3.5％）となりました。売上高の増加率が営業費用の増加率（前年同期比20.7％増）を上回ったことにより、営業利益率が改善しております。継続収益の規模を示すARRは1,067,693千円（前事業年度714,114千円）、ストック売上比率は30.8％（同24.7％）となり、いずれも上昇しております。成長投資を継続しながら収益性を確保しつつ、蔵衛門プレミアムを中心とする継続収益の基盤が拡大しているものと分析しております。

（施工記録領域）

有料利用者数は95,157ID（前事業年度末62,923ID、51.2％増）、契約社数は10,763社（同7,574社、42.1％増）となりました。有料利用者数の増加率が契約社数の増加率を上回っており、新規の導入企業の増加に加え、既存の導入企業においても利用部門及び現場が広がっているものと分析しております。解約率は0.16％（同0.12％）となり、前事業年度から0.04ポイント上昇したものの、引き続き低い水準で推移しており、サービスが顧客の施工記録業務に定着しているものと認識しております。これらの結果、当領域の売上高は2,011,113千円（前年同期比21.4％増）となり、うちストック売上高は同63.9％増と拡大しております。

（成長記録領域）

YAUは218,481ID（前事業年度末210,029ID、4.0％増）、ARPUは4,136円（同2,620円、57.9％増）となりました。少子化により対象となる子どもの数が減少するなかで、YAUは前事業年度の水準を維持しております。ARPUの上昇は、主として写真販売のオンライン化の進展に加え、サービス提供方法も写真店を販売主体とするASP型から当社が販売主体となるプラットフォーム型へ移行したことで、当社が売上高として計上する範囲が拡大したことによるものであります。なお、「うちの子」等の継続課金型サービスは2026年７月に有料での提供を開始したものであるため、当事業年度のARPUには含まれておりません。この結果、当領域の売上高は903,760千円（前年同期比64.2％増）となりました。当領域について、利用者基盤を維持しながら利用者1人当たりの収益を高めるという方針に沿って推移しているものと分析しております。

（整備記録領域）

当領域の指標である月間処理台数につきましては、修理・整備AIクラウド「AITURBO」の提供を2026年６月に開始したため、当事業年度における実績はありません。次期以降、導入社数及び月間処理台数の推移により、新領域の立ち上がりの状況を確認していく方針であります。

（総括）

以上により、第31期事業年度において、収益構造のストック化及び収益性の向上が進捗しているものと分析しております。一方、施工記録領域の売上高は依然としてフロー収益が過半を占めており、ストック売上比率の一層の向上が引き続きの課題であると認識しております。

なお、当該指標等の推移については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上重視する指標」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

第31期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社の研究開発活動は、サービス開発部が担当しております。当事業年度におきましては、配筋検査機能の基礎開発及び施工写真を自動で分類する仕分けAIの基礎開発を中心に取り組みました。当事業年度における研究開発費の総額は、122,185千円であります。

なお、当社は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。

第32期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

当社の研究開発活動は、サービス開発部が担当しております。当中間会計期間におきましては、子ども成長記録アプリ「うちの子」の基礎開発に取り組み、写真から映像を生成するシステムの開発を中心に進めました。当中間会計期間における研究開発費の総額は、50,984千円であります。

なお、当社は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。

第32期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

当社の研究開発活動は、サービス開発部が担当しております。当第３四半期累計期間におきましては、修理・整備の最適な工程を提案するAIの基礎開発を中心に取り組みました。当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、74,008千円であります。

なお、当社は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。