(重要な会計方針)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　５年～15年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 蔵衛門Pad・蔵衛門御用達

蔵衛門Pad・蔵衛門御用達を引き渡す履行義務を負っており、蔵衛門Pad・蔵衛門御用達の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、蔵衛門Pad・蔵衛門御用達の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 蔵衛門プレミアム

施工写真管理を目的としたクラウドプラットフォームのアクセス権を、契約期間にわたり顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間を通じて一定のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3) みんなの写真屋さん(プラットフォーム型)

当社が販売主体となるプラットフォーム型サービスを提供しており、顧客に対して写真等の提供を行う履行義務を負っております。

顧客への販売時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、販売時点で収益を認識しております。

(4) みんなの写真屋さん(ASP型)

写真店を販売主体とするASP型サービスを提供しており、写真店に対してシステムを利用させる役務を提供する履行義務を負っております。

当該履行義務は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　５年～15年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 蔵衛門Pad・蔵衛門御用達

蔵衛門Pad・蔵衛門御用達を引き渡す履行義務を負っており、蔵衛門Pad・蔵衛門御用達の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、蔵衛門Pad・蔵衛門御用達の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 蔵衛門プレミアム

施工写真管理を目的としたクラウドプラットフォームのアクセス権を、契約期間にわたり顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間を通じて一定のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3) みんなの写真屋さん(プラットフォーム型)

当社が販売主体となるプラットフォーム型サービスを提供しており、顧客に対して写真等の提供を行う履行義務を負っております。

顧客への販売時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、販売時点で収益を認識しております。

(4) みんなの写真屋さん(ASP型)

写真店を販売主体とするASP型サービスを提供しており、写真店に対してシステムを利用させる役務を提供する履行義務を負っております。

当該履行義務は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(繰延税金資産の回収可能性)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものであります。

(2) 適用予定日

2027年10月１日以降開始する事業年度の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2027年10月１日以降開始する事業年度の期首から適用予定であります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　当社は、2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

(注)　上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は、2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記の「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　当社は、2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記の「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　当社は、2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

(注)　上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は、2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記の「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　当社は、2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記の「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として本社オフィスの賃貸借契約に基づき支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で１年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。

②　市場リスクの管理

借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2024年９月30日)

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年９月30日)

(※)　敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額に含めておりません。

(注２)　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年９月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年９月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

敷金及び保証金

契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として本社オフィスの賃貸借契約に基づき支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

当事業年度(2025年９月30日)

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(2025年９月30日)

(※)　敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2025年９月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

敷金及び保証金

契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前事業年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金101,846千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101,846千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

この税率変更による影響はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別に記載しております。

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
 

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　① 顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等

契約負債は、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等

契約負債は、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度において、前期末より、契約負債が212,386千円増加した理由は、前受金の増加によるものです。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社の事業セグメントは、記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社の事業セグメントは、記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式分割及び単元株制度の採用)

当社は2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日を効力発生日とする株式分割を決議しております。また、2026年６月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を決議しております。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法

2026年７月１日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を１株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　： 　9,500株

②　今回の分割により増加した株式数　：　 9,490,500株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　：　 9,500,000株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　：　 20,000,000株

(3) 株式分割の効力発生日

2026年７月１日

(4) １株当たり情報

１株当たりに及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．発行可能株式総数の変更

発行可能株式総数を、上限である発行済株式数の４倍以内の20,000,000株と変更いたしました。

４．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

１．配当金支払額

(注)　当社は、2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記「１株当たり配当額」は当該株式分割前の「１株当たり配当額」を記載しております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

当社の事業セグメントは、記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「普通株式の期中平均株式数(株)」を記載しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日を効力発生日とする株式分割を決議しております。また、2026年６月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を決議しております。
 

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
 

２．株式分割の概要

（1）分割方法

2026年７月１日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を１株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。
 

（2）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　： 　9,500株

②　今回の分割により増加した株式数　：　 9,490,500株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　：　 9,500,000株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　：　 20,000,000株
 

（3）株式分割の効力発生日

2026年７月１日
 

（4）１株当たり情報

１株当たりに及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
 

３．発行可能株式総数の変更

発行可能株式総数を、上限である発行済株式数の４倍以内の20,000,000株と変更いたしました。
 

４．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。 

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、モデルチェンジに伴う生産終了による金型の除却によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．当期末残高が「―」となっているのは、当期中に全額返済が完了し、期末において残高が存在しないためであります。

２．平均利率については、期末借入残高がないため記載しておりません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2025年９月30日現在)

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

ニ．商品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．契約負債

(3) 【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

１．2026年８月12日開催の取締役会において承認された第32期第３四半期会計期間(2026年４月１日から2026年６月30日まで)及び第32期第３四半期累計期間(2025年10月１日から2026年６月30日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

当社事業は、記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　　該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2025年10月１日　至　2026年６月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日を効力発生日とする株式分割を決議しております。また、2026年６月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を決議しております。 

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。 

２．株式分割の概要

（1）分割方法

2026年７月１日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を１株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　： 　9,500株

②　今回の分割により増加した株式数　：　 9,490,500株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　：　 9,500,000株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　：　 20,000,000株

（3）株式分割の効力発生日

2026年７月１日

（4）１株当たり情報

１株当たりに及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

３．発行可能株式総数の変更

発行可能株式総数を、上限である発行済株式数の４倍以内の20,000,000株と変更いたしました。

４．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。