○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	７
要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	８
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、物価上昇や国内の金利上昇による影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当不動産業界におきましては、指定流通機構（レインズ）の登録在庫数がゆるやかな増加傾向にあるものの、足元では需給バランスが維持されていたことから、利益を確保しやすい環境が継続いたしました。一方で、今後の市中在庫量の増加による需給環境の変化や、原材料価格及びエネルギー価格の高騰に伴う建築コストの上昇に加え、住宅ローン金利の上昇による住宅需要への影響など、先行きが見通せない状況が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループは、2030年３月期をターゲットとした経営目標（オーガニック成長率4.0％、戸建分譲売上依存率70.0％、ROE10.0％以上）の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。特に、戸建分譲事業においては、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続し、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上収益は7,672億13百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は530億54百万円（前年同期比34.2％増）、税引前中間利益は471億48百万円（前年同期比30.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は320億63百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
一建設グループ
（区分）戸建分譲事業	4,011	133,728	3.2
マンション分譲事業	280	15,510	△10.4
請負工事事業	449	16,768	10.8
その他	－	38,620	116.8
小計	4,740	204,629	13.7
飯田産業グループ
（区分）戸建分譲事業	3,560	144,342	21.7
マンション分譲事業	37	6,336	△2.2
請負工事事業	89	3,371	19.8
その他	－	4,898	△4.1
小計	3,686	158,948	19.5
東栄住宅グループ
（区分）戸建分譲事業	2,482	99,919	10.4
マンション分譲事業	1	36	△58.8
請負工事事業	96	7,951	1.1
その他	－	1,801	8.7
小計	2,579	109,708	9.5
タクトホームグループ
（区分）戸建分譲事業	2,397	86,671	△0.9
マンション分譲事業	16	1,098	117.8
請負工事事業	197	5,934	48.6
その他	－	654	△35.7
小計	2,610	94,358	1.5
アーネストワングループ
（区分）戸建分譲事業	4,737	124,403	13.2
マンション分譲事業	199	10,229	△9.2
請負工事事業	183	7,647	16.8
その他	－	5,513	9.6
小計	5,119	147,794	11.3

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
アイディホーム
（区分）戸建分譲事業	933	31,690	19.2
マンション分譲事業	8	345	△77.3
請負工事事業	11	1,245	9.0
その他	－	545	52.4
小計	952	33,827	14.3
その他（注）４
（区分）戸建分譲事業	12	516	1,044.9
マンション分譲事業	10	255	△41.0
請負工事事業	－	－	－
その他	－	17,174	6.9
小計	22	17,946	8.5
（区分計）戸建分譲事業	18,132	621,272	10.4
マンション分譲事業	551	33,813	△10.1
請負工事事業	1,025	42,919	14.5
その他	－	69,208	47.1
総合計	19,708	767,213	12.0

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当中間連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に含まれる比較情報（前連結会計年度）においても取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、当該見直しが反映された後の確定額に基づく金額を使用しております。

当中間連結会計期間末の資産合計は２兆1,129億95百万円となり、前連結会計年度末比で1,008億50百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少366億25百万円、棚卸資産の増加1,268億24百万円及び投資不動産の増加71億33百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は１兆727億59百万円となり、前連結会計年度末比で830億86百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加991億43百万円及び営業債務及びその他の債務の減少151億71百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末の資本合計は１兆402億35百万円となり、前連結会計年度末比で177億64百万円の増加となりました。これは主に、中間利益306億73百万円及び配当金133億35百万円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,699億28百万円となり、前連結会計年度末比で208億15百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は956億91百万円（前年同期は923億46百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前中間利益471億48百万円、棚卸資産の増加額1,197億29百万円及び法人所得税の支払額190億85百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は６億59百万円（前年同期は232億83百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出277億26百万円、定期預金の払戻による収入436億77百万円及び有形固定資産及び投資不動産の取得による支出115億21百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は742億67百万円（前年同期は77億62百万円の獲得）となりました。

これは主に、借入金の増加911億１百万円、リース負債の返済による支出36億28百万円及び配当金の支払額124億54百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産
流動資産
現金及び預金	436,653	400,028
営業債権及びその他の債権	14,769	11,081
契約資産	4,969	7,870
棚卸資産	966,871	1,093,695
営業貸付金及び営業未収入金	17,349	14,123
未収還付法人所得税	12	23
その他の金融資産	1,202	3,713
その他の流動資産	22,315	23,984
流動資産合計	1,464,142	1,554,519

非流動資産
有形固定資産	136,513	137,915
使用権資産	23,774	27,688
のれん	224,210	226,990
無形資産	21,436	21,563
投資不動産	74,599	81,733
持分法で会計処理されている投資	560	1,134
その他の金融資産	40,909	35,521
繰延税金資産	23,455	24,700
その他の非流動資産	2,541	1,226
非流動資産合計	548,002	558,475

資産合計	2,012,145	2,112,995

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	464,547	523,325
リース負債	7,103	7,470
営業債務及びその他の債務	96,563	81,391
その他の金融負債	17,814	13,049
未払法人所得税等	20,212	19,454
契約負債	9,777	12,067
その他の流動負債	24,718	21,809
流動負債合計	640,737	678,569

非流動負債
社債及び借入金	292,660	333,026
リース負債	17,408	21,173
その他の金融負債	16,362	17,126
退職給付に係る負債	12,855	13,325
引当金	4,271	4,335
繰延税金負債	4,453	4,252
その他の非流動負債	923	950
非流動負債合計	348,935	394,190

負債合計	989,673	1,072,759

資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	378,845	375,840
利益剰余金	641,017	660,649
自己株式	△9,182	△9,183
その他の資本の構成要素	1,195	2,364
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,021,876	1,039,672
非支配持分	595	563
資本合計	1,022,471	1,040,235

負債及び資本合計	2,012,145	2,112,995

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上収益	685,027	767,213
売上原価	△562,429	△625,610
売上総利益	122,598	141,603
販売費及び一般管理費	△83,952	△88,875
その他の営業収益	2,014	1,618
その他の営業費用	△1,136	△1,291
営業利益	39,524	53,054
金融収益	1,105	1,021
金融費用	△4,734	△7,092
持分法による投資損益	174	165
税引前中間利益	36,069	47,148
法人所得税費用	△11,908	△16,474
中間利益	24,160	30,673

中間利益の帰属
親会社の所有者	24,918	32,063
非支配持分	△757	△1,389
中間利益	24,160	30,673

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	90.18	116.03
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	－

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間利益	24,160	30,673

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	312	241
確定給付制度の再測定	16	－
純損益に振り替えられることのない項目合計	329	241
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	△1,350	1,009
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,350	1,009
税引後その他の包括利益	△1,021	1,250
中間包括利益	23,139	31,924

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	23,973	33,232
非支配持分	△834	△1,308
中間包括利益	23,139	31,924

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定
2025年４月１日残高	10,000	374,634	605,464	△9,182	1,910	△90
中間利益	－	－	24,918	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,274	16
中間包括利益合計	－	－	24,918	－	△1,274	16
配当金	－	－	△12,434	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
その他	－	－	△137	－	89	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	－	△12,572	△0	89	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動	－	△4,038	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額合計	－	△4,038	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△4,038	△12,572	△0	89	－
2025年９月30日残高	10,000	370,596	617,810	△9,182	725	△73

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	合計
2025年４月１日残高	△1,247	572	981,488	498	981,986
中間利益	－	－	24,918	△757	24,160
その他の包括利益	312	△944	△944	△76	△1,021
中間包括利益合計	312	△944	23,973	△834	23,139
配当金	－	－	△12,434	－	△12,434
自己株式の取得	－	－	△0	－	△0
その他	－	89	△48	－	△48
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	89	△12,483	－	△12,483
企業結合による変動	－	－	－	3,322	3,322
非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動	－	－	△4,038	△2,251	△6,289
子会社に対する所有持分の変動額合計	－	－	△4,038	1,070	△2,967
所有者との取引額等合計	－	89	△16,521	1,070	△15,450
2025年９月30日残高	△935	△283	988,940	734	989,675

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定
2026年４月１日残高	10,000	378,845	641,017	△9,182	1,519	360
中間利益	－	－	32,063	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	927	－
中間包括利益合計	－	－	32,063	－	927	－
配当金	－	－	△12,434	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
その他	－	－	3	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	－	△12,431	△0	－	－
非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動	－	△3,005	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額合計	－	△3,005	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△3,005	△12,431	△0	－	－
2026年９月30日残高	10,000	375,840	660,649	△9,183	2,446	360

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	合計
2026年４月１日残高	△683	1,195	1,021,876	595	1,022,471
中間利益	－	－	32,063	△1,389	30,673
その他の包括利益	241	1,168	1,168	81	1,250
中間包括利益合計	241	1,168	33,232	△1,308	31,924
配当金	－	－	△12,434	△901	△13,335
自己株式の取得	－	－	△0	－	△0
その他	－	－	3	△0	3
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	－	△12,431	△901	△13,333
非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動	－	－	△3,005	2,178	△826
子会社に対する所有持分の変動額合計	－	－	△3,005	2,178	△826
所有者との取引額等合計	－	－	△15,437	1,276	△14,160
2026年９月30日残高	△442	2,364	1,039,672	563	1,040,235

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	36,069	47,148
減価償却費及び償却費	9,062	10,660
金融収益	△1,105	△1,021
金融費用	4,734	7,092
持分法による投資損益（△は益）	△174	△165
棚卸資産の増減額（△は増加）	△93,676	△119,729
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加）	△3,991	3,225
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△7,979	△15,151
未払又は未収消費税等の増減額	△4,258	2,649
その他	△10,220	△6,323
小計	△71,539	△71,615
補助金の受取額	－	67
利息及び配当金の受取額	1,131	1,303
利息の支払額	△4,488	△6,367
法人所得税の支払額	△17,540	△19,085
法人所得税の還付額	91	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	△92,346	△95,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,772	△27,726
定期預金の払戻による収入	25,060	43,677
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出	△9,278	△11,521
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入	1,367	730
無形資産の取得による支出	△544	△860
投資の取得による支出	△977	△121
投資の売却、償還による収入	572	506
貸付による支出	△617	△442
貸付金の回収による収入	246	224
子会社の取得による支出	△6,254	△3,230
その他	△84	△576
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,283	659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	23,805	51,954
長期借入れによる収入	6,448	44,427
長期借入金の返済による支出	△6,932	△5,279
リース負債の返済による支出	△3,383	△3,628
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△12,436	△12,454
その他	261	△751
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,762	74,267
現金及び現金同等物に係る換算差額	△690	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108,556	△20,815
現金及び現金同等物の期首残高	475,675	390,743
現金及び現金同等物の中間期末残高	367,118	369,928

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、ホテル事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム	戸建分譲事業、請負工事事業

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設グループ	飯田産業グループ	東栄住宅グループ	タクトホームグループ	アーネストワングループ	アイディホーム	計
売上収益
外部収益	179,899	133,053	100,150	92,994	132,777	29,605	668,480
セグメント間の内部売上収益又は振替高	200	880	460	1,116	363	136	3,158
合計	180,100	133,933	100,611	94,110	133,141	29,741	671,639
セグメント利益（営業利益）	11,883	10,225	8,166	7,448	9,325	1,157	48,207
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－


	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上収益
外部収益	16,546	685,027	－	685,027
セグメント間の内部売上収益又は振替高	38,126	41,285	△41,285	－
合計	54,673	726,312	△41,285	685,027
セグメント利益（営業利益）	△4,358	43,849	△4,324	39,524
金融収益	－	－	－	1,105
金融費用	－	－	－	△4,734
持分法による投資損益	－	－	－	174
税引前中間利益	－	－	－	36,069

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△4,324百万円は、セグメント間取引消去等3,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△7,616百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設グループ	飯田産業グループ	東栄住宅グループ	タクトホームグループ	アーネストワングループ	アイディホーム	計
売上収益
外部収益	204,629	158,948	109,708	94,358	147,794	33,827	749,267
セグメント間の内部売上収益又は振替高	852	965	248	1,810	904	307	5,088
合計	205,481	159,914	109,957	96,169	148,698	34,134	754,356
セグメント利益（営業利益）	13,589	14,587	10,198	6,781	10,806	2,407	58,371
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－


	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上収益
外部収益	17,946	767,213	－	767,213
セグメント間の内部売上収益又は振替高	45,053	50,142	△50,142	－
合計	62,999	817,356	△50,142	767,213
セグメント利益（営業利益）	△4,630	53,740	△686	53,054
金融収益	－	－	－	1,021
金融費用	－	－	－	△7,092
持分法による投資損益	－	－	－	165
税引前中間利益	－	－	－	47,148

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△686百万円は、セグメント間取引消去等2,881百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△3,568百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）は、2026年８月31日付で株式会社エクラシアの発行済全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結し、2026年10月６日付で全株式の取得を実行いたしました。

当該企業結合におきましては、IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エクラシア（以下、「エクラシア」という。）

事業の内容　　　：住宅介護サービス事業、関連サービス事業

②　取得日

2026年10月６日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

④　企業結合を行った主な理由

当社グループは、若い世代からミドル世代を中心とした戸建分譲事業を中核に住宅・建設関連事業を主力として展開する一方、より強固で持続可能な事業ポートフォリオの構築を重要な経営課題と位置付けております。医療・ヘルスケア分野は、当社グループの中核事業の顧客層を補完し、高齢化の進展を背景に長期的な需要拡大が見込まれる成長市場であります。

エクラシアは、「低価格×高要介護度」という独自のポジショニングを確立し、埼玉県を中心とする首都圏で100施設以上のサービス付き高齢者住宅（サ高住）をドミナント展開しており、極めて高い入居率と優れた収益性を実現しております。

当該企業結合により、当社グループがこれまで培ってきた「土地仕入力」「施工管理力」等のハード面の経営資源と、エクラシアの優れた「介護・医療サービス」というソフト面のノウハウを融合させることで、お客様の生涯にわたって安心を支える「ライフパートナー」としての提供価値向上と、持続的な成長を実現してまいります。

⑤　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である東栄住宅が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 取得対価及びその内訳

取得対価	28,890百万円
現金	28,890百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等74百万円

(4) のれん、識別可能な取得資産及び引受負債

取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。